042-35条書面-簡単①

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第1問-令和3年12月試験 問35(改題)

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させるとともに、売買契約の各当事者にも当該書面に記名させなければならない。
2.宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
3.宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、遅滞なく、重要事項説明書を交付しなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
“必须由专任宅建士签字,还要让买卖双方也在重说书上签字。”
重说书的签字只需要宅建士签就可以,不用专任(兼职、打工的宅建士也能做),也不用买卖双方签字。
举例:某公司有一个兼职的宅建士,他完全可以负责说明并签字,没必要一定是“专任”。买主和卖主不需要在重说书上写名字。
为什么这么规定:立法目的就是保证“有资格的人”负责说明,而不是增加程序负担。

“IT重说(比如视频会议)时,如果对方同意,就能省略出示宅建士证。”
IT重说也必须出示宅建士证,这是确保对方确认讲解人“是真的宅建士”的核心要求。
举例:你在Zoom开会,宅建士要把证件对着镜头给买方看,买方确认后才能开始讲解。就算买方说“我信你,不用看了”,也不行。
为什么这么规定:避免有人冒充宅建士来讲解,保障消费者权益。

“买方如果是宅建业者,也要交付重说书。”
买方是宅建业者时,可以省略口头说明,但必须交付书面(重说书)
举例:A不动产卖房给B不动产。因为B也是业者,可以不用口头逐条讲,但必须把重说书交给B。
为什么这么规定:即使业者买房,他们也需要凭书面文件留存证据,防止日后纠纷。

“买卖成立后,要立刻把重说书交给双方当事人。”
重说书是契约前必须交给**买主(or 借主)**的,不是契约成立后,也不是要交给卖主。
举例:合同签字之前,买主手里就应该拿到重说书。签完才给,已经违法。
为什么这么规定:买方必须在签约前就清楚所有重要事项,才能做出是否买的判断。

快速记忆:
① 重要事項説明書 → 宅建士签字就够
② IT重说也要出示证件 → 证件不能省
③ 买方是业者 → 也要交付书面
④ 重说书 → 契约前、只给买方
 

第2問-平成14年試験 問38(改題)

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Aが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Bが、Aの記名を行った。
2.法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Cが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Dが自ら記名した。
3.法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。
4.法第35条の重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の貸借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。
中文讲解
🏖️ 2
“35条书面由宅建士A签字,但37条书面A不在,就让无资格的従業者B代签。”
37条书面的签字必须是宅建士的独占业务,绝对不能由无资格的人代签。
举例:A宅建士出差不在,公司不能叫前台小姐B代签,这样是违法的。
为什么这么规定:37条书面是合同内容的最重要凭证,必须由有国家资格的人负责,确保法律效力。

“35条书面是C宅建士签的,但37条书面C生病,换成了另一个宅建士D签。”
35条和37条的签字人可以不同人,只要都是宅建士就没问题。
举例:C宅建士讲解时签了35条,后来因病不在,就由D宅建士签37条合同书,这完全合法。
为什么这么规定:立法目的就是保证‘每份书面都有宅建士背书’,而不是非得同一个人签。

“37条书面必须和契约书分开写一份,不能合在一起。”
如果契约书里已经把37条规定的全部事项都写进去了,就可以把契约书兼37条书面,不需要另外再写一份。
举例:合同书里写清楚价金、引渡时间、特約等必要事项,那这份合同书就等于37条书面。
为什么这么规定:避免重复写文件,减少事务负担。

“35条重说的特别项目,国交省令规定的只涉及租赁,卖买没有。”
国交省令规定的事项范围很广,卖买、交换、租赁都有对应项目。
举例:不管是租房还是买房,重要事项(用途制限、法令制限等)都要根据省令规定来说明。
为什么这么规定:为了让所有类型的取引(卖、买、租)都受到保护,不能只保护租赁。

快速记忆:
① 35条,37条签字 → 必须宅建士
② 35条与37条签字人 → 不同人OK
③ 37条书面 → 可与契约书合一
④ 国交省令项目 → 卖买也包含
 
 

第3問-令和元年試験 問28

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 1.当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
2.当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
3.当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
4.当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
“既存建物(中古房)时,要说明建設住宅性能評価書(性能评估书)保存状况。”
性能评估书属于“建物的建築・維持保全に関する書類”,只在売買・交換时要说明,租赁不需要
举例:如果只是租一套二手公寓,不用去解释有没有保存性能评估书。
为什么这么规定:租赁关系短期、风险较小,没必要让租客承担和买方同等的保全信息说明。

“既存建物,如果没有石綿(石棉)使用调查记录,就要自己去调查后再说明。”
石棉使用的有无,确实在卖买・交換・賃借时都要说明,但如果没有调查记录,可以直接说“无调查记录”,不需要自己再去调查
举例:出租房东没有石棉调查报告,仲介只要告知“没有记录”,而不是自己去请检测公司。
为什么这么规定:避免给业者增加过度义务,只要如实说明“有还是没有记录”即可。

“新築住宅如果接受了住宅性能評価,要说明这一点。”
这个说明义务只适用于卖买・交換,租赁时不用讲。
举例:租新房子时,仲介不用跟租客讲“这房子有住宅性能評価”。
为什么这么规定:买卖涉及终身使用,需要更高保障;租赁主要是使用权,没必要。

“分譲マンション(区分所有建物),如果有規約限制用途(比如住居专用,不能做办公室),要说明。”
不管是卖、换、租,都必须讲明规约限制。
举例:租公寓时,如果规约写了“不能养宠物”,仲介必须告诉租客。
为什么这么规定:这些限制直接影响使用方式,如果不提前讲,容易引发纠纷。

快速记忆:
① 性能评估书保存状况 → 卖买・交換才要
② 石棉调查 → 没记录就说没,不用查
③ 新築住宅性能評価 → 卖买・交換才要
④ 区分所有规约制限 → 卖换租都要讲
 

第4問-平成26年試験 問36(改題)

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方(宅地建物取引業者ではない)に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。 1.この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。
2.この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。
3.この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。
4.重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。
中文讲解
🏖️ 3
“这房子很抢手,所以你只要一申请,就算合同成立。重要事项说明书和合同我会一起寄给你,你签字盖章寄回来就行。”
错误。因为重要事项说明必须在合同签订前完成,目的是让承租人或買主在决定前能清楚了解风险。如果合同已经成立,再去补发说明书就完全没有意义了。而且合同书和说明书是两种不同文件,不能合并。
举例:你先签了健身房的长期合同,对方后来才告诉你有隐藏的“强制自动续费”,这肯定是不行的。

“合同条件都写在传单里了,所以重要事项说明就省略了。不过说明书我会在你入住后放进信箱。”
错误。法律要求说明+书面交付,两者都必须。不能因为有传单就省略说明。更重要的是,说明书也必须在签约前交付并解释,不是在你搬进去以后才塞信箱。
举例:你租房子,合同前必须知道有没有禁止养宠物更新费这些关键点。不是等你住进去才偷偷告诉你。

“本来要给你解释的重要事项说明是A取引士负责的,但他临时有事。正好我也是宅地建物取引士,所以我改成由我来说明,并出示我的取引士证。”
正确。法律规定:重要事项说明必须由有资格的宅建士来做,但不限于负责该案件的人。任何合格的宅建士都可以。
举例:就像医院里,只要是有执照的医生,谁来解释手术风险都可以,不一定要你最初对接的医生。

“明天去你家的负责人不是宅建士,但他是公司的社长,所以由他来给你做重要事项说明没问题。”
错误。说明必须是宅建士专属业务,再大的老板如果没有资格证,也不行
举例:你做手术,哪怕院长亲自来,但他不是医生,绝对不能给你开刀。

快速记忆:
① 契約後に説明 → 不行,必须契約前
② 用传单代替 or 入住后再交 → 不行,必须面对面说明+事前交付
③ 换成另一位宅建士来说明 → 可以
④ 社长不是宅建士来说明 → 不行
 

第5問-平成25年試験 問29(改題)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者でない売主と宅地建物取引業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、法第35条の規定に基づく重要事項の説明義務を負うのは買主の宅地建物取引業者である。
2.建物の管理が管理会社に委託されている当該建物の賃貸借契約の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号又は名称及びその主たる事務所の所在地を、借主に説明しなければならない。
3.区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、法第35条の規定により当該売主が当該買主に対して交付すべき書面には、当該一棟の建物に係る計画的な維持修繕のための修繕積立金積立総額及び売買の対象となる専有部分に係る修繕積立金額の記載をすれば、滞納があることについては記載をしなくてもよい。
4.区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の2に規定する供託所等の説明をしなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
“一个不是宅建业者的卖主,和一个是宅建业者的买主,直接签了土地买卖合同。这时候应该由买主这边的宅建业者负责做重要事项说明。”
错误。重要事项说明是为了保护买房人或借房人,也就是出钱取得权利的一方。如果买方本身就是宅建业者,那就没有保护的必要了。所以这种情况下没有人需要履行说明义务
举例:一个普通人把土地卖给一家不动产公司,这家公司本身专业且有法律知识,就不需要别人再跟它解释“有没有抵押权”“用途限制”等。

“如果一栋大楼的管理是交给管理公司做的,那么无论是不是分譲マンション,仲介业者都必须把管理公司名称和办公地点告诉承租人。”
正确。管理公司是谁,这对承租人影响很大,因为修缮、トラブル处理、共用部分管理全要靠他们。法律明确规定:只要是有管理委托,就必须事前说明。
举例:你租的公寓电梯坏了、垃圾房管理混乱,如果你不知道是谁管理的,就没办法维权,所以必须事前交代清楚。

“区分所有建物(マンション)买卖时,如果卖主和买主都是宅建业者,那么只要在重要事項説明里写清修缮积立金的总额和该户的金额,就算有滞纳金不写也没问题。”
错误。滞纳金信息非常关键。买下房子以后,如果前任业主没交齐修缮费,可能会追着新业主要。所以必须写明有无滞纳,以及金额(没有就写0)。即便双方都是业者,也不能省略。
举例:你买了一套二手公寓,结果发现前任欠了几十万修缮费,管理组委会来找你收钱,这种风险必须事先说明。

“区分所有建物的买卖,如果卖主和买主都是宅建业者,那么卖主还必须说明自己供托所等(保証金)的情况。”
错误。供托所说明的目的是保护一般消费者,让他们知道如果公司跑路了去哪里索赔。但如果对方是宅建业者,本身很清楚这套规则,就不需要再解释。
举例:就像律师之间签合同,不需要再告诉对方“如果我违约可以去法院起诉我”,因为对方专业人士当然知道。

快速记忆:
① 买主不需要进行重要事项说明
② 有管理会社 → 必须说明公司信息(对承租人)
③ 修缮费 → 连滞纳情况也必须写
④ 相手是宅建业者 → 供托所不用说明
 

第6問-令和2年10月試験 問41(改題)

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.重要事項説明書には、代表者の記名があれば宅地建物取引士の記名は必要がない。
2.宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
3.重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。
4.重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 2
“重要事項説明書上,如果有公司的代表者签名就行,不需要宅建士的签名。”
错误。重要事項説明書必须由宅建士亲自签名,因为这是宅建士的独占業務,代表公司的人签字没有意义。
举例:就像病历必须由有执照的医生签字,不能因为院长签名就算数。

“宅建士把取引士証丢了,即使已经申请补发,也必须等新的证件拿到手,才能做重要事項説明。”
正确。因为说明时必须出示取引士証,这是确认资格的唯一方式。没有证就等于没法证明你是宅建士,所以必须等新证拿到才能再上岗。
举例:就像你开车,驾照丢了,只能等补发的新驾照拿到,不能靠“我有申请单”就开车。

“重要事項説明必须在不动产公司的事务所里进行。”
错误。法律没有规定地点,只要是宅建士合规地进行就行。可以在客户家、咖啡店、甚至公司外都可以。
举例:就像合同签署,可以在家里签,也可以在银行签,不限地点。

“重要事項説明書必须由专任宅建士签名,但实际解释可以由不是专任的宅建士来做。”
错误。法律里没有“必须专任”的要求。只要是宅建士,无论是不是专任,都可以签字和说明。
举例:就像医生,只要有执照,不管是不是医院的主治医生,都能开处方。

快速记忆:
① 签名必须宅建士 → 不能用代表人代替
② 没有取引士証 → 不能做说明
③ 地点不限 → 事务所外也可以
④ 专任/非专任 → 都能签字说明
正确答案:②
 

第7問-平成30年試験 問39(改題)

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとし、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
2.当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
3.台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
4.当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
中文讲解
🏖️ 1
“宅建士通过视频会议等IT手段进行重要事项说明,如果客户同意,就可以不出示宅建士证。”
错误。即便是IT重説(网络远程说明),宅建士仍必须出示宅建士证。规定是为了确保交易对方确认宅建士身份合法,防止冒充。
举例:就像网签合同也必须用实名身份认证,不能因为双方同意就省略。

“如果是二手住宅,需要说明是否进行了建物状況調査,以及结果概要。”
正确。中古房交易要让承租人或买主了解房屋现状,防止事后发现隐患纠纷。
举例:买了二手公寓,如果之前有漏水或结构问题,需要提前告知买家,否则买家吃亏。

“必须说明台所、浴室、厕所等建筑设施的整备状况。”
正确。贷款或租赁合同中,租客无法随意更换设备,所以必须在签约前了解现状。
举例:租房时,如果厨房没煤气灶或厕所有损坏,租客要提前知道。

“如果承租人是宅建业者,只需交付重要事项说明书,内容解释可以省略。”
正确。交易双方都是专业人士,不需要再次讲解。只要交付书面即可。
举例:公司之间租办公室,交合同文本即可,不必详细讲解条款。

快速记忆:
① IT重説 → 宅建士证必须出示
② 二手房,不论出租还是买卖 → 必须说明建物状況調査及结果
③ 设施设备 → 必须说明现状
④ 承租人是宅建业者 → 书面交付即可,说明可省
正确答案:①
 

第8問-令和2年12月試験 問42

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 1.建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について、説明しなければならない。
2.既存の建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の建築確認済証がなくなっているときは、その旨を説明すればよい。
3.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。
4.地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第12条第1項により指定された歴史的風致形成建造物である建物の売買の媒介を行う場合、その増築をするときは市町村長への届出が必要である旨を説明しなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 4
“建物的租赁媒介中,需要说明台所、浴室、厕所等建筑设施的整备状况。”
正确。租赁合同中,租客不能随意更换设备,必须在签约前了解现状。
举例:租房时,如果厨房没煤气灶或厕所漏水,租客必须提前知道,否则入住后无法更改。
规定原因:保障承租人知情权,避免签约后出现纠纷。

“二手房买卖媒介中,若建筑确认済証丢失,只需说明丢失即可。”
正确。重要事项说明要求说明建筑文件保存状况,如果确认済証无法取得,只需在说明书上写明“无”,并告知买方。
举例:卖家找不到旧房的建造确认文件,说明“无”,买家知情即可。
规定原因:确保买家了解建筑合法性及文件状况。

“区分所有建筑的买卖媒介中,如果一栋楼的维持修缮记录有存档,就必须说明。”
正确。区分所有建筑涉及共用部分,买家需了解过去修缮情况,判断未来费用与风险。
举例:公寓楼电梯、屋顶修缮记录存在,必须告诉买家,买家可以判断未来可能的维修费。
规定原因:保护买家知情权和财产价值判断。
notion image

“历史风致形成建筑物的买卖媒介中,增建需市町村长届出的事项可以不用说明。”
错误。对于历史风致建筑,法律规定增建、改建、移建或拆除需提前向市町村长届出,买家必须被告知这一限制。
举例:买了老宅,想改建厨房或加楼层,如果不告知买家,买家违法施工可能被处罚。
规定原因:保护文化遗产与历史景观,买家需知法令限制。

快速记忆:
① 租赁 → 必须说明设施现状
② 二手房 → 确认済証丢失要说明“无”
③ 区分所有 → 有维持修缮记录必须说明
④ 历史风致建筑 → 增建等限制必须说明
正确答案:④
 

第9問-平成17年試験 問39(改題)

売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に違反しないものはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.Cは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)を行わせたが、AとBの同意があったため、法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「契約書面」という。)を交付しなかった。
2.AとBどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Cは契約締結後に重要事項説明をする旨AとBの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交付した。
3.Cは、AとBとの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名させ、AとBに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
4.Cの従業者である宅地建物取引士がBに対して重要事項説明を行う際に、Bから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。
中文讲解
🏖️ 3
C作为媒介,在宅地建物取引法下有几个关键点需要注意:重要事項説明必须在契約締結前由宅地建物取引士进行;契約書面は必ず交付;宅地建物取引士証明の提示も必須。

选项1:C让宅建士做了重要事項説明,但A和B同意就没交契約書面
错。契約書面(37条書面)必须交付,双方同意也不能省略。
举例:小明卖房给小红,仲介C说“你们同意就不用写合同”,这是违法的。

选项2:C在契約締結后做重要事項説明,并取得双方了解
错。重要事項説明必须在契約締結前,即使双方同意也不行。
举例:小明和小红签完合同后才让宅建士说明房屋情况,这不允许,法律要求先解释再签。

选项3:C交了契約書面,但没对双方说明内容
对。契約書面交付后没有义务再说明内容,说明的是重要事項説明和契約書面是两个不同义务。
举例:小明和小红签合同后拿到合同书,仲介不必再一条条解释合同内容,只要交给他们就可以。

选项4:宅建士没被要求就不出示宅建士证
错。重要事項説明时,宅建士证必须提示,无论对方是否要求。
举例:小明听仲介讲房子信息,仲介宅建士必须把证亮出来让小明确认身份,否则违法。

快速记忆:
  1. 37条书面必须交,不能因双方同意省略
  1. 重要事項説明必须在契約前
  1. 契約书面只需要记名,交了就够,不必再解释内容
  1. 宅建士做说明时,证件必须出示
 

第10問-平成18年試験 問33

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。 1.敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項
2.台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
3.当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
4.当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
中文讲解
🏖️ 4
建物的租借媒介中,宅地建物取引業者必须向租客说明一些重要事项,但也有些信息不是必须说明的。讲解如下:

选项1:敷金等精算事項
错。敷金、押金等在合同结束时的精算事项必须说明
举例:小明租房给小红,合同里写了敷金10000元,仲介必须说明合同结束如何退还和计算,否则容易产生纠纷。

选项2:台所、浴室、便所等设施状况
错。建物的租借中,现有设施的状况必须说明
原因:在租借中,借主不能随意改变设施,只能接受现状,所以必须事先了解。
举例:小红租房时看到厨房水槽旧了,仲介必须说明现状,否则退租时容易争议。

选项3:土砂灾害警戒区域
错。物件位于高风险区域必须说明,保护人身财产安全,租借或买卖都必须。
举例:小明的房子在土砂灾害警戒区,仲介必须告知小红,否则万一发生灾害责任难认。

选项4:住宅性能评价的新建房
对。住宅性能评价信息仅在买卖或交换时必须说明,租借不需要
举例:小明的新建房获得住宅性能评价证书,但小红只租房,不买卖,所以仲介不用说明。

快速记忆:
  1. 敷金等精算事项租借必须说明
  1. 建物设施现状租借必须说明
  1. 高风险区域租借必须说明
  1. 住宅性能评价租借无需说明
 

 
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