215-不動産の需給・統計-全部
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問1
次の記述のうち、〇か✕か？
1.建築着工統計調査報告（令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。
2.令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
3.令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、令和6年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となっており、対前年比2.4%増と3年ぶりの増加となった。
4.令和5年度法人企業統計調査（令和6年9月公表)によれば、令和5年度における全産業の売上高は前年度に比べ3.5%増加し、不動産業の売上高は22.0%減少した。
中文讲解
1.✕
利用関係 | 戸数 | 前年比 | 傾向 |
全体 | 約79.2万戸 | -3.3% | 2年連続の減少 |
持家 | 約21.8万戸 | -2.8% | 3年連続の減少 |
貸家 | 約34.2万戸 | -0.5% | 2年連続の減少 |
分譲住宅 | 約22.5万戸 | -8.5% | 2年連続の減少 |
マンション | 約10.2万戸 | -5.1% | 2年連続の減少 |
一戸建住宅 | 約12.1万戸 | -11.7% | 2年連続の減少 |
着工について、持家は3年連続減少、他は2年連続減少、全体は79戸
2.✕
区分 | 全用途平均 変動 | 全用途平均 傾向 | 住宅地 変動 | 住宅地 傾向 | 商業地 変動 | 商業地 傾向 | 工業地 変動 | 工業地 傾向 |
全平均 | +2.7% | 4年連続上昇 | +2.1% | 4年連続上昇 | +3.9% | 4年連続上昇 | +4.8% | 9年連続上昇 |
三大都市圏平均 | +4.3% | 4年連続上昇 | +3.3% | 4年連続上昇 | +7.1% | 4年連続上昇 | +6.5% | 年連続上昇 |
地方圏平均 | +1.3% → | 4年連続上昇 | +1.0% ↓ | 4年連続上昇 | +1.6% | 4年連続上昇 | +3.2% | 8年連続上昇 |
平均全部四年連続増加
3.〇
項目 | 数値 | 前回比 | 傾向 |
売買による土地所有権の移転登記 | 約132万件（令和7年）約131.9万件（令和6年） | +2.4% | ほぼ横ばい（3年ぶりの増加） |
住宅地、工業用地等の宅地面積 | 197ha（令和7年） | 微増 | 微増（令和2年から） |
4.✕
区分 | 不動産業 数値 | 不動産業 前年度比 | 不動産業 傾向 | 全産業 数値 | 全産業 前年度比 | 傾向 |
売上高 | 約56兆5,000億円(全産業の約3.5%) | +22.0% | 2年ぶりの増加 | 約1,633兆3,000億円 | +3.5% | — |
経常利益 | 約7兆3,000億円 | +23.6% | 2年ぶりの増加 | 約106兆8,000億円 | +12.1% | — |
売上高経常利益率 | 13.0% | — | 4年連続の上昇 | 6.5% | — | 上昇 |
売上高経常利益22％2年ぶりの増加
売上高経常利益率4年連続の上昇
問2
次の記述のうち、〇か✕か？
1.建築着工統計（令和7年1月公表）によれば、令和6年の持家の新設着工戸数は約21.8万戸となり、3年連続の減少となった。
2.令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
3.令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、前年と比べほぼ横ばいであった。
4.令和7年版国士交通白書（令和7年6月公表）によれば、令和6年3月末現在の宅地建物取引業者は約13.1万業者となっており、10年連続増加し、近年、微増傾向が続いている。
中文讲解
1.〇
利用関係 | 戸数 | 前年比 | 傾向 |
全体 | 約79.2万戸 | -3.3% | 2年連続の減少 |
持家 | 約21.8万戸 | -2.8% | 3年連続の減少 |
貸家 | 約34.2万戸 | -0.5% | 2年連続の減少 |
分譲住宅 | 約22.5万戸 | -8.5% | 2年連続の減少 |
マンション | 約10.2万戸 | -5.1% | 2年連続の減少 |
一戸建住宅 | 約12.1万戸 | -11.7% | 2年連続の減少 |
着工について、持家は3年連続減少、他は2年連続減少、全体は79戸
2.✕
区分 | 全用途平均 変動 | 全用途平均 傾向 | 住宅地 変動 | 住宅地 傾向 | 商業地 変動 | 商業地 傾向 | 工業地 変動 | 工業地 傾向 |
全平均 | +2.7% | 4年連続上昇 | +2.1% | 4年連続上昇 | +3.9% | 4年連続上昇 | +4.8% | 9年連続上昇 |
三大都市圏平均 | +4.3% | 4年連続上昇 | +3.3% | 4年連続上昇 | +7.1% | 4年連続上昇 | +6.5% | 年連続上昇 |
地方圏平均 | +1.3% → | 4年連続上昇 | +1.0% ↓ | 4年連続上昇 | +1.6% | 4年連続上昇 | +3.2% | 8年連続上昇 |
平均全部四年連続増加
3.〇
項目 | 数値 | 前回比 | 傾向 |
売買による土地所有権の移転登記 | 約132万件（令和7年）約131.9万件（令和6年） | +2.4% | ほぼ横ばい（3年ぶりの増加） |
住宅地、工業用地等の宅地面積 | 197ha（令和7年） | 微増 | 微増（令和2年から） |
4.〇
問3
次の記述のうち、〇か✕か？
1.令和5年度法人企業統計調査(財務省、令和6年9月公表)によれば、令和5年度における不動産業の経常利益は約7兆3,000億円となっており、2年ぶりの減少となった。
2.令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
3.令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
4.令和7年版国士交通白書（令和7年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和5年度末において10万業者を下回っている。
中文讲解
4.✕
区分 | 不動産業 数値 | 不動産業 前年度比 | 不動産業 傾向 | 全産業 数値 | 全産業 前年度比 | 傾向 |
売上高 | 約56兆5,000億円(全産業の約3.5%) | +22.0% | 2年ぶりの増加 | 約1,633兆3,000億円 | +3.5% | — |
経常利益 | 約7兆3,000億円 | +23.6% | 2年ぶりの増加 | 約106兆8,000億円 | +12.1% | — |
売上高経常利益率 | 13.0% | — | 4年連続の上昇 | 6.5% | — | 上昇 |
2.〇
区分 | 全用途平均 変動 | 全用途平均 傾向 | 住宅地 変動 | 住宅地 傾向 | 商業地 変動 | 商業地 傾向 | 工業地 変動 | 工業地 傾向 |
全平均 | +2.7% | 4年連続上昇 | +2.1% | 4年連続上昇 | +3.9% | 4年連続上昇 | +4.8% | 9年連続上昇 |
三大都市圏平均 | +4.3% | 4年連続上昇 | +3.3% | 4年連続上昇 | +7.1% | 4年連続上昇 | +6.5% | 年連続上昇 |
地方圏平均 | +1.3% → | 4年連続上昇 | +1.0% ↓ | 4年連続上昇 | +1.6% | 4年連続上昇 | +3.2% | 8年連続上昇 |
平均全部四年連続増加
3.✕
項目 | 数値 | 前回比 | 傾向 |
売買による土地所有権の移転登記 | 約132万件（令和7年）約131.9万件（令和6年） | +2.4% | ほぼ横ばい（3年ぶりの増加） |
住宅地、工業用地等の宅地面積 | 197ha（令和7年） | 微増 | 微増（令和2年から） |
4.✕
令和7年版国士交通白書（令和7年6月公表）によれば、令和6年3月末現在の宅地建物取引業者は約13.1万業者となっており、10年連続増加し、近年、微増傾向が続いている。
問4
次の記述のうち、〇か✕か？
1.建築着工統計（令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、2年ぶりで増加した。
2.令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地は4年連続で上昇しており、全用途平均でも4年連続の上昇となっている。
3.令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、令和6年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約132万件となっており、3年ぶりの減少となった。
4.令和5年度法人企業統計調査（令和6年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、令和元年度から令和5年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。
中文讲解
1.✕
利用関係 | 戸数 | 前年比 | 傾向 |
全体 | 約79.2万戸 | -3.3% | 2年連続の減少 |
持家 | 約21.8万戸 | -2.8% | 3年連続の減少 |
貸家 | 約34.2万戸 | -0.5% | 2年連続の減少 |
分譲住宅 | 約22.5万戸 | -8.5% | 2年連続の減少 |
マンション | 約10.2万戸 | -5.1% | 2年連続の減少 |
一戸建住宅 | 約12.1万戸 | -11.7% | 2年連続の減少 |
着工について、持家は3年連続減少、他は2年連続減少、全体は79戸
2.〇
区分 | 全用途平均 変動 | 全用途平均 傾向 | 住宅地 変動 | 住宅地 傾向 | 商業地 変動 | 商業地 傾向 | 工業地 変動 | 工業地 傾向 |
全平均 | +2.7% | 4年連続上昇 | +2.1% | 4年連続上昇 | +3.9% | 4年連続上昇 | +4.8% | 9年連続上昇 |
三大都市圏平均 | +4.3% | 4年連続上昇 | +3.3% | 4年連続上昇 | +7.1% | 4年連続上昇 | +6.5% | 年連続上昇 |
地方圏平均 | +1.3% → | 4年連続上昇 | +1.0% ↓ | 4年連続上昇 | +1.6% | 4年連続上昇 | +3.2% | 8年連続上昇 |
3.〇
項目 | 数値 | 前回比 | 傾向 |
売買による土地所有権の移転登記 | 約132万件（令和7年）約131.9万件（令和6年） | +2.4% | ほぼ横ばい（3年ぶりの増加） |
住宅地、工業用地等の宅地面積 | 197ha（令和7年） | 微増 | 微増（令和2年から） |
4.✕
区分 | 不動産業 数値 | 不動産業 前年度比 | 不動産業 傾向 | 全産業 数値 | 全産業 前年度比 | 傾向 |
売上高 | 約56兆5,000億円(全産業の約3.5%) | +22.0% | 2年ぶりの増加 | 約1,633兆3,000億円 | +3.5% | — |
経常利益 | 約7兆3,000億円 | +23.6% | 2年ぶりの増加 | 約106兆8,000億円 | +12.1% | — |
売上高経常利益率 | 13.0% | — | 4年連続の上昇 | 6.5% | — | 上昇 |
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