032-業務上の規制-普通③

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第21問-平成27年試験　問44

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
2.Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。
3.Aが宅地建物取引業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第2項の規定に基づく届出はCがしなければならない。
4.Aが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Aは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
① 代理销售的案内所，标识由代理方张贴
错误。如果宅建业者A委托B代理销售，案内所由B设立，则标识由B张贴，A不需要。
为什么规定：保证实际经营者负责标识，信息清晰，便于监管。
② 自己设立的案内所，无论是否接受契约或申请，都必须张贴标识
正确。一团分譲（如100户公寓）时，所有案内所都必须张贴标识，不管是否办理契约或接受申请。
例子：A在现场设立案内所卖公寓，即使只做咨询，也必须挂上A的标识。
为什么规定：让买方清楚案内所归属，保障信息透明。
③ 代理方设立案内所，专任取引士及届出义务由A或C承担
错误。专任宅地建物取引士及届出义务由实际设立案内所的C承担，A不承担。
为什么规定：明确责任归属，便于监督和法律追责。
④ 跨县设立案内所，届出给两县知事
错误。届出只需向案内所所在地及免许权者所在县知事提交，本题中案内所和免许权都在甲县，只需甲县知事。
为什么规定：避免重复行政，提高效率。
快速记忆：
① 代理销售案内所标识由代理方张贴
② 自己设立案内所，无论是否收契约，都必须挂标识
③ 专任取引士及届出由设立方承担
④ 届出只需向案内所所在地及免许权者所在县知事提交
结论：本题正确选项是②。
 

第22問-平成14年試験　問36

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
2.新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
4.宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。
中文讲解
🏖️ 2
① 非经营宅建业务的支店不算事務所
正确。只有实际从事宅建业务的本店或支店才算“事務所”，兼营其他业务但不做宅建业务的支店不算。
为什么规定：明确事務所概念，方便监管与法律责任划分。
② 营业保证金必须在取得免许可前供託
错误。营业保证金应在取得免许可后、开业前供託，而不是在取得免许可前。
为什么规定：保证合法取得免许可后再承担经营责任，符合程序。
③ 事務所及其他规定地点必须配置专任宅建士，违反需2周内整改
正确。每个事務所及规定地点都需配置法定数量的专任宅建士，若不足，2周内必须整改。
为什么规定：确保每个办公场所都有专业人员负责交易，保障交易安全。
④ 在事務所签订合同的买主不可行使37条之2撤销权
正确。事務所内签约不适用宅建法37条之2（冷静期撤销权），冷静期只适用于事務所以外签约的情况。
为什么规定：保护非事务所环境下的买主免受压力，事務所内买卖属正式办公场所交易。
快速记忆：
① 非经营宅建的支店不算事務所
② 营业保证金在免许可后、开业前供託
③ 事務所及规定地点需配置专任宅建士，不足2周内整改
④ 事務所签约买主不可行使37条之2撤销权
结论：本题错误选项是②。
 

第23問-平成16年試験　問43(改題)

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 1.A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
2.A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
3.Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。
4.Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
 
中文讲解
🏖️ 4
① A和B都要在分譲マンション所在地挂标识
错误。分譲所在地的标识由实际分销者A负责，代理B没有义务。
为什么规定：明确标识责任归属，便于监管和责任划分。
② A和B都要在案内所标识上写专任宅建士姓名
错误。代理案内所的专任宅建士由代理B负责，A不需要。此外，2025年4月起专任宅建士姓名不再是标识必记事项。
为什么规定：规范代理与分销者的职责，避免重复责任。
③ B案内所按5人配1专任宅建士
错误。案内所只需至少1名专任宅建士即可，不按人数比例。人数比例适用于事務所。
为什么规定：保证案内所至少有专业人员监管交易即可，简化管理。
④ B必须在案内所所在地管辖甲县知事及国交大臣前10天提交届出
正确。设立合同受理案内所的宅建业者需在业务开始10天前向免许权者和案内所所在地管辖知事提交届出。
为什么规定：确保免许权者和地方政府知悉案内所运营，便于监管。
快速记忆：
① 分销所在地标识由A负责，B不负责
② 案内所专任宅建士由B负责，姓名不必标识
③ 案内所至少1名专任宅建士即可，不按人数比例
④ 设立案内所需10天前向免许权者及所在地知事届出
结论：本题正确选项是④。
 

第24問-令和2年12月試験　問41

宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、本店と複数の支店がある場合、支店には帳簿を備え付けず、本店に支店の分もまとめて備え付けておけばよい。
2.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を帳簿に記載しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならないが、自ら売主となり、又は売買の媒介をする新築住宅に係るものにあっては10年間保存しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、帳簿の記載事項を、事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて明確に紙面に表示する場合でも、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができない。
中文讲解
🏖️ 2
① 支店可以不备账簿，本店统一保存所有支店交易
错误。每个事務所必须单独备置账簿，本店不能代替支店保存。
为什么规定：确保每个事務所的交易记录可独立核查，方便监管。
② 交易发生时必须及时在账簿记录年月日、所在、面积等事项
正确。每笔交易都要详细记录交易日期、宅地或建筑物的位置、面积、交易当事人、价格等事项。
为什么规定：保证交易记录完整透明，便于事后追踪和查账。
③ 新築住宅媒介交易账簿保存10年
错误。只有自售新築住宅需保存10年，媒介交易仍保存5年即可。
为什么规定：强化自售新建住宅交易的长期追溯责任，媒介交易保存5年足够。
④ 用电脑记录账簿无法代替纸质账簿
错误。只要电脑记录完整并可打印，等同于纸质账簿。
为什么规定：允许电子化管理，提高效率，同时满足法律可查要求。
快速记忆：
① 每个事務所必须单独备账簿
② 交易发生即刻记录，包含日期、所在、面积等
③ 自售新建住宅账簿保存10年，媒介交易保存5年
④ 电子记录可代替纸质账簿，前提是完整可打印
结论：本题正确选项是②。
 

第25問-令和元年試験　問35

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。 1.Aは、宅地建物取引業者ではないBが所有する宅地について、Bとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Aは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないCとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
2.Aは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Dが令和7年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Eを置いた。
3.Aは、宅地建物取引業者Fから宅地の売買に関する注文を受けた際、Fに対して取引態様の別を明示しなかった。
4.Aは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。
中文讲解
🏖️ 4
① A和B（非宅建业者）签订“交付确测图作为停止条件”的买卖合同。条件还没成就前，A就自己当卖主，把土地卖给C（非宅建业者）。
→ 这是违法的。
原因：法律允许业者“还没拿到土地但确定会取得”的情况下，就可以先卖给别人。但这必须是确定能取得的情况。如果像本题一样有条件限制（万一条件不成就就拿不到土地），那就不确定，这样贸然转卖就是违法。
例子：你跟房东签合同说“如果过户成功，我就买”，但过户还没完成，你就拿这房子再去卖别人，这就是违规。
→ 为什么：防止买不到房还先卖，给买方带来风险。
——
② A唯一的専任宅建士D在5月15日辞职，A直到6月10日才找了新的E来补上。
→ 这是违法的。
原因：法律要求：如果事务所的専任宅建士人数不足，必须在2周内补齐。A拖了25天才补齐，已经超期。
例子：就像公司必须有安全员，一旦辞职，必须两周内补人，否则就会被认为“没有合格人员在岗”。
→ 为什么：保证事务所业务持续有专业人员把关，防止无资格操作。
——
③ A接受另一家业者F的卖地委托，但没向F说明自己的取引態様（自卖/代理/媒介）。
→ 这是违法的。
原因：不管对象是不是业者，都必须明确告诉对方：我是卖主、代理人还是中介。
例子：就像打牌时，必须亮明身份，你是玩家还是庄家，否则别人没法判断立场。
→ 为什么：确保交易各方都清楚立场，避免误解或利益冲突。
——
④ A在媒介土地出租时，明知土地正在都市計画法第29条许可申请中，还是撮合租赁合同。
→ 这不违法。
原因：都市計画法第29条的许可，是针对“开发行為”（建房子等），而租赁只是使用，不是开发。所以租赁契约不受这个限制。
例子：一块地正在申请建房许可，但在此期间租出去当停车场，完全没问题。
→ 为什么：法律只管“开发风险”，不影响普通使用，所以允许。
——
快速记忆：
① 停止条件付→违法
② 宅建士缺员超2周→违法
③ 不明示取引態様→违法
④ 许可申请中でも賃貸OK→不违法
正确答案是④。
 

第26問-平成20年試験　問42

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、主たる事務所には、設置しているすべての事務所の従業者名簿を、従たる事務所には、その事務所の従業者名簿を備えなければならない。
4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯をさせなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 1
① 宅建业者在举办展示会时，即使不在会场签合同或收申请书，也必须在会场显眼位置挂上规定的标识。
举例：开发商在商场里办一个新楼盘的展示会，只是介绍户型，没有当场签约。但因为这是一个展示会场，所以还是要挂上“宅建業者〇〇株式会社”这样的标识，让参观的人知道是谁在举办。
为什么这么规定：是为了防止一般消费者搞不清楚是谁在负责销售，避免产生纠纷和诈骗。
——
② 宅建业者必须在每个事务所都备有业务账簿，但是没有义务给客户看。
举例：A公司在东京事务所和大阪事务所都要各自做账簿，但客户要求看账本时，公司可以拒绝。
为什么这么规定：账簿是内部业务管理用的，不是公开资料。公开会涉及商业秘密和隐私。
——
③ 宅建业者必须在每个事务所单独准备従業者名簿（员工名册），只写该事务所的员工，不用在总公司放所有分公司员工的信息。
举例：总部只写总部人员，分店只写分店人员。
为什么这么规定：方便管理，避免搞乱。如果总部要记全体员工信息，容易出错，也不实用。
——
④ 宅建业者必须让所有从事宅建业务的人随身携带従業者証明書（员工证），哪怕只是兼职役员或临时帮忙的人也不例外。
举例：一个实习生在销售中心帮忙接待客户，也要带着従業者証明書。
为什么这么规定：是为了让消费者能马上确认对方是不是宅建业者的正式工作人员，避免假冒和欺骗。
——
快速记忆：
① 展示会→必须挂标识
② 帐簿→要备，但不给客户看
③ 名册→各事务所只管自己的人
④ 证件→所有从业者必须带
 

第27問-令和5年試験　問32

宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Aはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.宅地建物取引業者B（乙県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないCとの合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。
3.宅地建物取引業者D（丙県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Eの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Fを本店に置いた場合、Dはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引業者G（丁県知事免許）が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Gは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① A公司（甲县知事免許）在甲县内新开了一个支店（营业所），必须在30日内向甲县知事报告。
举例：甲县的房地产公司新开了一个支店，就要在开业后的30日内报告。
为什么：支店的名称和所在地是宅建业者名簿的登记项目，法律要求变更必须申报，保证行政能准确掌握业者的业务范围。
——
② B公司（乙县知事免許）与非宅建业者C公司合并，结果B公司消失了。这时，B的代表董事必须在30日内报告乙县知事。
举例：乙县的B公司被并入C公司，B法人消失。B的最后代表人必须去申报。
为什么：消失的公司没人管了，所以法律规定由最后的代表役员负责报告，防止“法人消失不报”的漏洞。
——
③ D公司（丙県知事免許）的本店专任取引士E辞职，公司又换了F来当新的専任取引士。必须在30日内报告丙县知事。
举例：专任取引士换人，公司不能拖，要在30日内报告。
为什么：虽然专任取引士名字不是名簿登载项目，但关系到业务的合规性（有没有取引士在场），所以也要申报，确保公司始终具备法定人員配置。
——
④ G公司（丁県知事免許）在丁县搞一个展示会，会场要接受预约或收申请。这种情况，必须在业務開始的10日前申报，而不是5日前。
举例：展示会如果只是看房，不用申报。但如果能当场收合同或申请，就要提前10天申报。
为什么：这种展示会属于临时的事務所（契約を扱う案内所），法律要求事前10日申报，方便行政监管，避免临时摊位乱象。
——
快速记忆：
① 新开支店→30日内报告
② 公司消失→代表役员30日内报告
③ 换专任士→30日内报告
④ 展示会收合同→10日前报告（不是5日）
 

第28問-令和3年10月試験　問29

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合、その案内所には国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。
3.宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
中文讲解
🏖️ 4
① 宅建业者必须在每个事務所里准备従業者名簿（员工名簿），并且要保存多久？题目说5年，但这是错的，应该是10年。
举例：比如某公司在东京有一个事务所，所有在那里的员工（销售、事務人员等）信息都要记在册，并且要留存10年。这样即使员工离职或者公司出事，也能追踪责任。
→ 为什么这么规定？因为房地产交易金额大、影响广，记录保存时间长，有助于防止逃避责任。
② 如果在一个一团の宅地の分譲案内所（成片土地的分售案内所），只是用来介绍，不在那里签合同，也不用挂标识？错！
举例：比如开发商建了几十块宅地，在售楼案内所里只是做展示，不签合同。即便如此，也必须挂出業者標識（哪家公司的、谁是代表者、免许编号等）。
→ 为什么？因为消费者看到案内所时，必须清楚知道这是谁的项目，避免误导。
③ 在这种案内所里，如果要签合同，是不是必须挂出国交大臣规定的报酬額表？错！
举例：报酬額表就是佣金收费标准表。法律规定只有事務所才需要挂，不要求案内所或仮設的临时设施挂。
→ 为什么？因为案内所只是临时性质，主要职责是介绍，统一要求可能会增加负担。收费透明化只要求在主要营业所里做就行。
④ 如果是事務所以外的継続的業務施設（比如分譲地案内所），但只做宣传，不签合同，也不收申请，那要不要放一个専任宅建士？不用。
举例：案内所只是展示沙盘、发宣传册，不收申请表，也不谈签约，就不需要宅建士常驻。
→ 为什么？因为宅建士的任务是契約や申込みの場で説明・チェックする。没有签约行为，就没有强制配备的必要。
快速记忆：
① 従業者名簿 → 保存10年
② 分譲案内所 → 必ず標識掲示
③ 報酬額掲示 → 事務所のみ
④ 専任宅建士 → 契約や申込みがある場所のみ必要

第29問-平成22年試験　問29(改題)

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第31条の3に規定する事務所等をいう。 1.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
2.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
3.宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① “事務所ごとに免許証と標識を掲げる”
错误。事務所には「標識」だけ掲示すればよく、免許証は掲示不要。
举例：公司开了一个不动产中介店，只要把规定样式的“宅建業者標識”挂在显眼处即可，不需要把免許証贴在墙上。
为什么这样规定？因为免許証本身带有偽造风险，重要的是让顾客知道这是合法注册的业者，所以只要求贴标准样式的“標識”。
——
② “従業者名簿を備えないと罰則なし”
错误。従業者名簿を備えないと罰則（50万以下の罰金）もある。
举例：如果公司没准备员工名册，或者名册里写错、少写，都可能被罚款，不只是行政处分。
为什么这样规定？因为従業者名簿是监管的基础，能明确谁在工作，谁有资格，必须保证真实完整。
——
③ “帳簿は主たる事務所にまとめておけばよい”
错误。帳簿は各事務所ごとに備える必要がある。
举例：总公司和分公司都做买卖合同，不能只在总部一本账，分公司也要自己准备账簿。
为什么这样规定？因为顾客和行政机关需要随时在该事務所查看记录，避免出现“总部说有，但现场查不到”的情况。
——
④ “専任の宅建士が不足したら2週間以内に補充”
正确。事務所では5人に1人以上の専任宅建士が必要で、不足したら2週間以内に対応。
举例：分店有10个员工，本来有2个専任宅建士，其中1人辞职了，这时必须在2周内补充到位，否则违法。
为什么这样规定？因为宅建士は契約説明や重要事項説明の要，人数不足会导致业务违法，所以要及时补足。
——
快速记忆：
① 事務所には標識だけ掲示すればよい
② 従業者名簿は怠ると罰則あり
③ 帳簿は各事務所ごとに備える
④ 専任宅建士は不足したら2週間以内に補充
 

第30問-令和2年12月試験　問26

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、建物の売買に際し、買主に対して売買代金の貸借のあっせんをすることにより、契約の締結を誘引してはならない。
2.宅地建物取引士は、自ら役員を務める宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いことにより免許を取り消された場合、宅地建物取引士の登録を消除されることとなる。
3.宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。
4.宅地建物取引業者は、10区画以上の一団の宅地の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において売買の契約の締結をし、又は契約の申込みを受ける場合は、当該案内所にその業務に関する帳簿を備え付けなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
① 宅建业者在房屋买卖中，帮买方安排银行贷款是允许的，但不得用垫付首付款或分期付款等手段诱导签约。
举例：买房时，房地产公司帮客户联系银行贷款，这是合法的。
为什么规定：防止利用金钱手段强迫签约，但允许合理金融安排。
② 如果宅建士所在公司因严重违规被吊销执照，该宅建士的注册会被取消，5年内不能重新注册。
举例：某房地产公司因重大违规被撤照，公司董事A是宅建士，A的宅建士资格会被取消。
为什么规定：防止严重违规的管理者继续从事宅建业务，保障交易安全。
③ 宅建业者可以在建筑未完工的租赁房屋签订租赁合同。
举例：正在建的公寓，开发商可以与租客提前签订租赁合同，只要手续合法。
为什么规定：租赁合同不像买卖合同那样需要特定许可，所以允许提前签约。
④ 设立10区画以上的案内所卖地时，不需要在案内所放账簿，只要在事办公所放置即可。
举例：开发商在售楼处签约，只需把账簿放在公司办公室，不必放案内所。
为什么规定：案内所是临时销售场所，不算正式办公场所，账簿只需在正式办公处保存。
快速记忆：
① 帮买方安排银行贷款可以，不得用垫付或分期诱导签约
② 自己当公司法人，违规被吊销，宅建士注册也会被取消
③ 建筑未完工的租赁房，宅建业者可以签合同
④ 案内所卖地不必放账簿，账簿只在事办公所
 
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