02-建築基準法 | みなみの風物詩

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用途建物詩

全司法老人、公共的教会

すべての地域に、司－神社、寺院、児童、診療所｜法－保育所｜老人福祉センター｜公衆浴場｜教会が建築可能

住宿两用工工外

工業地域｜工業専用地域（工工）以外的地方 → 可以建「住宿用途」的建物，可以「商居两用」的建筑物

高中1低到准工

高中毕业虽然一开始工资低也要准备工作

1低 → 2低 → 1中高 → 2中高 → 1住 → 2住 → 準住 → 近商 → 商業 → 準工業

の地域で「小学校・中学校・高等学校」は建てられます。

ただし 🚫 工業地域・工業専用地域 では学校は建築できません。

大学准工到中高

大学开始就要准备就活，特别是中高年级

大学は「準工業地域」から「中高層住居専用地域」まで建築可能。

（1低・2低、田園、工業地域、工専地域はダメ）

宾馆诱导一住可准工

宾馆一旦住下来就可以准备工作了

👉宾馆（ホテル・旅館）は「住居地域以上〜準工業地域」まで建築可能

（低層・中高層住居専用地域、工業地域、工専地域はダメ）。

影院准住又准工 200

影院200以下就准许你住，以上准许你在这里工作

👉映画館は「200m以下準住居〜準工業」建築可能。

近商准工全都可

工工店铺1w下

1住牛棚就是3000左右

2住以上可OK，近商准工外，1w下

二中开始火葬场

准住工业是仓库

开发促进2住准住和工业

图

用途留意詩

用途制限的例外，需要特行的许可

在用途地域の用途制限里面，如果要盖的建筑物，不符合该用途地域的原則規制，

那么想作为例外建起来，就必须得到特定行政庁の許可（＋建築審査会の同意）。

特用区的缓和，国土承认条例定

特別用途地区における用途制限について、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て条例により、用途地域の制限を緩和することができる。

计划区外用途的限制，条例不可定

火葬垃圾和臭鱼，都市计划定位置

火葬場やごみ処理場など悪臭を伴う施設は、都市計画で事前に設置位置が決められる

地盘过半才可适用

敷地が二つの地域にまたがっているときは、地盤面積の過半を占める地域のルールで扱う

特用制限的地域，地方条例定具体

道路歌

4m以下需特行

幅員4メートル未満の道（みなし道路、2項道路）は、特定行政庁が指定したもので、建築基準法上の道路とみなされます。

再建需要让4m

セットバックとは、「後退」という意味です。「セットバック要」の土地では、建物を建てる際に土地と道路の境界線を一定のルールに従ってセットバック（後退）させる必要があります。

接道路要2m、专家同意可不接

「幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない」ことを接道義務といいます。専門家（建築審査会）の同意があれば、道路に接していなくても建築できる

不接道，特行同意就可以

1000m或死胡同的长屋，条例要附加

敷地が1000㎡以上や袋路（死胡同）に面する長屋などの場合、条例による附加規制が必要

派出所道上建，壁面线的例外，需要专家的同意

公衆便所や派出所を道路上に建てることと壁面線ルールを守らなくてもよいこと、専門家（建築審査会）の同意が必要

前路12m以下，容積率要调整，方法是原来和道宽乘法定取其小

前面道路幅員が12m以下の場合：

通常の容積率（用途地域で定められた率）

前面道路幅×法定容積率の算定値

2つの値のうち小さい方を適用

建ぺい率歌

用途内建ぺい率有范围需自选

用途地域で建ぺい率が幅で決まっている場合は、敷地に応じて自由に建ぺい率を選べる。

用途外建ぺい率都市专家定

用途地域に属さない土地では、建ぺい率は都市計画や専門家の判断で個別に定められる

防准以外加10

耐火建物は建ぺい率10%まで緩和される

80建ぺい率加10

建ぺい率80%加？加10

角地加10

角地は建ぺい率の上限が10%緩和

跨区时各分区部分比例加起来，容積率跨区也一样

建物が複数用途地域にまたがる場合、各分区の面積割合で加重平均して建ぺい率・容積率を計算する

任何区域跨火区，也要建成防火的

建物が防火地域にかかる場合、用途地域に関係なく、跨る部分は防火建築物として建てる

壁面線对抗建ぺい率需要特行定

壁面線を守ると建ぺい率が使い切れない場合は、特行で調整

公共国家建筑物不需要定建ぺい率

容積率都市计划定

容積率は用途地域ごとに都市計画で決まる

居住诱导区的最高最低可放宽

居住誘導区域では、住宅建設を促すために容積率を通常より緩和できる

1m以下住宅老人福利院地下室的1/3，电梯，共同住宅・老人ホーム等の共用廊下階段部分。宅配ボックス1/1000不算　　全部需特行，其他的专家同意也可缓和

地下室

用途：住宅・老人福祉施設など
条件：地下1m以下の部分の 1/3まで建蔽率に算入しない

共用設備・付帯施設

エレベーターや共同住宅・老人ホームの共用廊下・階段
宅配ボックス：1/1000まで建蔽率に算入しない

緩和・例外の手続き

原則：特定行政庁の特別許可（特行）が必要
それ以外の条件は、専門家（建築士・都市計画担当者）の同意で緩和可能

目的

建物機能を損なわずに建蔽率の算入を調整
防災・安全性・共同住宅の利便性を確保

可定歌

敷地最低限度200㎡为上限可定

底层绝对高10m道12m可定，学校专家同意可超过

底层后退是1m到1.5m

斜线歌

底不要领光要北光

中高邻北俩都要

北光日影可互补

日影无需商工工

地方条例定日影

特行可以去除日影

底层3，7 其他高10 冬至定日影

道路斜线全都要

2区有一个适用日影则适用

被影响到，非适用区也适用

其他斜线各部分定

图

耐火歌

防火区3或100为耐火

准防火区3或100为准耐火，以下为技术，以上为耐火

火区外，4，16，3000要防火

火区屋檐不是技术，就是国土认定

火区外壁耐火可紧贴

看板只需防火区，3m或屋顶要不燃

建筑跨区要遵守防火区，而不是准防火区

火区门超2m要耐火

图

建築確認

全国建筑确认

全国特殊建筑物，过200要确认

全国的3层木，500木，9木13木，其他2或200，築築修时要确认

计划区内筑筑要

计划区小建筑物的建筑也需要确认

火区外10m增改移，不确认

図

建筑确认手续歌

确认检查

申请后主事确认，35内交付，着手，完成后4天内，申请，检查，7天内交付开始

申请原则35，一般可7天

防火区外主事需要找消防确认

特行国土说OK，或受理后过了7天，则可立即使用

不服可建築審査会、还不服找国土再審査

建築協定歌

条例，全员，更严格，才可定

可定地位造途形意

全员同意，特行认可共告，生效，变更需全员，废止需半数

开发商可1人協定，3年以内2个人所有就生效

跨区歌

建筑用途跨区过半定

跨区时各分区部分比例加起来，容積率跨区也一样

建物が複数用途地域にまたがる場合、各分区の面積割合で加重平均して建ぺい率・容積率を計算する

建筑跨火区要遵守防火区，而不是准防火区

北光跨区分开定