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Sep 21, 2025
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宅建士
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国家資格勉強
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第11問-平成17年試験 問19

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
2.準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる一定の区域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域をいう。
3.再開発等促進区は、地区計画について土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域をいう。
4.高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域等において定められる地区をいう。
中文讲解
🏖️ 4
① 区域区分是为了防止城市无序扩张,让城市发展有计划。它把都市计划区域分成市街化区域(允许城市建设)和市街化调整区域(限制建设)。比如,市中心可以划为市街化区域,郊区农田可能划为市街化调整区域,这样可以控制城市蔓延。规定这样做,是为了城市建设有序、基础设施合理规划
快速记忆:区域区分 = 市街化区域 + 市街化調整区域,防止无序发展

② 准都市计划区域是都市计划区域外的一些区域,如果现在有很多住宅或建筑活动,或者预计未来会有很多建筑活动,如果不提前规划,会影响未来城市的整体发展。比如,一个郊区新兴社区,如果不规划道路、排水、绿地,将来可能乱建房屋、交通拥堵。规定这样做,是为了提前布局,避免未来城市开发混乱
快速记忆:准都市计划区域 = 城市外但有开发活动的区域,需要规划

③ 再开发等促进区是为了一块地的整体开发再开发提供政策支持,让土地利用更合理、城市功能更完善。比如旧工业区改造为商业住宅综合区,需要整体规划而不是零散开发。规定这样做,是为了提高土地利用效率,改善城市环境
快速记忆:再开发等促进区 = 整体再开发区域,合理利用土地

④ 高层住宅诱导地区的说法是错的。正确规定是,高层住宅诱导地区只能设在第一、二类住居、准住居、近邻商业、准工业区,不能在第一、二类中高层住居专用区。原因是中高层住居专用区是为了保护原有中高层住宅的环境,不适合再强制高层开发。比如市区想建高层公寓,只能在允许的区域,而不是已有中高层住宅区。
快速记忆:高层住宅诱导地区 = 特定5类用途区域,不能在中高层住居专用区

快速记忆总结:
① 区域区分 = 市街化区域 + 市街化調整区域
② 准都市计划区域 = 城市外但有开发活动的区域,需要规划
③ 再开发等促进区 = 整体再开发区域,合理利用土地
④ 高层住宅诱导地区 = 特定5类用途区域,不能在中高层住居专用
 

第12問-平成20年試験 問18

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事に届け出なければならない。
2.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更、建築物の建築、工作物の建設を行おうとする者は、当該事業の施行者の同意を得て、当該行為をすることができる。
3.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡した者は、当該譲渡の後速やかに、譲渡価格、譲渡の相手方その他の事項を当該事業の施行者に届け出なければならない。
4.市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域内において、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、届出をした者に対して、届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
中文讲解
🏖️ 4
① 说建建筑物只要向都道府县知事报告就可以,是错的。在都市计划设施区域市街地开发施行区域内建房子,是必须申请许可的,不是简单报告。比如在规划的道路用地上建房,就必须先得到许可,不能只报备。规定这样做是为了严格控制建设,避免妨碍公共设施或开发计划
快速记忆:都市计划区域内建房 = 必须许可,不是报告

② 说在都市计划事业认可后,只要得到事業施行者同意就能改地形、建房,是错的。实际上,要进行这些行为必须得到都道府県知事等的许可,而不是仅仅施行者同意。比如认可后的道路建设地上,要改土地形状,就必须经许可。规定这样做是为了保障公共开发计划顺利实施
快速记忆:认可后施工影响土地 = 需要知事许可,不是施行者同意

③ 说在都市计划事业认可后,土地建物出售后再报施行者,是错的。实际上,必须在出售前就书面报告施行者,提前掌握信息。比如卖一块认可内土地,施行者要提前知道,方便规划拆迁或建设。规定这样做是为了防止出售导致计划执行困难
快速记忆:认可内土地出售 = 出售前必须报告施行者

④ 市町村长面对地区整备计划区域内的不符合行为的报告,可以向报备者勧告改设计或采取其他必要措施,这是正确的。比如某人建房不符合地区计划,市町村长可以建议修改设计。规定这样做是为了保证地区计划目标得以实现,同时给予市民调整机会
快速记忆:地区计划不符行为 = 市町村长可勧告改设计

快速记忆总结:
① 都市计划区域内建房 = 必须许可,不是报告
② 认可后施工影响土地 = 需要知事许可,不是施行者同意
③ 认可内土地出售 = 出售前必须报告施行者
④ 地区计划不符行为 = 市町村长可勧告改设计
 

第13問-平成18年試験 問19

次に掲げる開発行為のうち、都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお、開発行為の規模は、すべて1,000㎡であるものとする。 1.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
2.市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為
3.準都市計画区域内において、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
4.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為
中文讲解
🏖️ 1
① 在市街化区域内,如果农民要建房作为自己居住使用,这种开发行为需要开发许可。原因是市街化区域本来就是城市建设允许区,为了防止无序开发,即使是农民自住建筑,也要申请许可。例如,郊区农地上盖1,000㎡住宅,就必须先办许可。
快速记忆:市街化区域农民自住建筑 = 需要开发许可

② 在市街化調整区域内建图书馆不需要开发许可。图书馆属于公益设施,法律允许优先建设,目的是鼓励公共设施建设而不受限制。比如社区图书馆的建设,不需要单独申请开发许可。
快速记忆:市街化調整区域建图书馆 = 无需开发许可

③ 在准都市计划区域内建专修学校,只有当建筑面积**≥3,000㎡时才需要开发许可。本题面积为1,000㎡,所以不需要许可**。规定这样做是为了减少对小规模教育设施建设的行政负担
快速记忆:准都市计划区域小型专修学校 = 无需开发许可

④ 在都市计划区域外或准都市计划区域外商店,只有当面积**≥10,000㎡时才需要开发许可。1,000㎡的商店不在许可范围内,所以不需要许可**。规定这样做是为了控制大规模开发,同时放宽小规模建设
快速记忆:区域外商店1,000㎡ = 无需开发许可

快速记忆总结:
① 市街化区域农民自住建筑 = 需要开发许可
② 市街化調整区域建图书馆 = 无需开发许可
③ 准都市计划区域小型专修学校 = 无需开发许可
④ 区域外商店1,000㎡ = 无需开发许可
 

第14問-令和3年10月試験 問15

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
2.地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
3.地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
4.地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。
 
中文讲解
🏖️ 3
① 地区计划的目标,像区域整备、开发、保全的方针,在制定都市计划时应尽力确定。这是为了在地区层面上保持良好市街环境。比如某社区的整治目标是保护绿地和住宅环境,规划时就要写明。
快速记忆:地区计划目标 = 定方针,保持良好市街环境

② 地区计划在制定时,应尽力确定区域面积,以及种类、名称、位置等基本信息。这是为了明确计划适用范围和管理对象。比如划定一个社区整治区,需标出面积,方便管理。
快速记忆:地区计划面积 = 明确区域范围,便于管理

③ 地区整备计划不能决定市街化区域和市街化调整区域的区分。这个区域区分只能在都市计划层面确定,地区整备计划只是规定建筑限制、布局等。比如在某小区内不能单独划定为市街化或市街化调整区。规定这样做是为了区分宏观规划与地区具体规划的职能
快速记忆:地区整备计划 = 不能定市街化/调整区

④ 地区整备计划可以规定建筑物的建蔽率最高限度、容积率、建筑高度等,以控制建筑密度和形态。比如规定某街区建筑物建蔽率不得超过60%,以保证日照和绿地。规定这样做是为了保持地区良好的生活环境与秩序
快速记忆:地区整备计划建蔽率 = 可定最高限度

快速记忆总结:
① 地区计划目标 = 定方针,保持良好市街环境
② 地区计划面积 = 明确区域范围,便于管理
③ 地区整备计划 = 不能定市街化/调整区
④ 地区整备计划建蔽率 = 可定最高限度
 

第15問-平成17年試験 問20

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。 1.予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
2.開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
3.排水施設の構造及び能力についての基準
4.開発許可の申請者の資力及び信用についての基準
中文讲解
🏖️ 3
① 关于住宅用地接道路宽度的标准,这条不适用于自己居住的住宅建设。因为这类开发规模通常较小,法律放宽了对道路宽度的要求,主要是为了简化小规模住宅开发手续
快速记忆:道路宽度 = 自住住宅不适用

② 关于开发区域内必须设置公园、绿地或广场的标准,这条也不适用于自住住宅建设。只有大型开发(非自住住宅、面积≥5公顷)才需设置,这样是为了确保大型开发区域的公共设施和生活环境
快速记忆:公园绿地 = 自住住宅不适用

③ 关于排水设施的结构及能力标准,这条适用于自己居住的住宅建设。即便是自住住宅,也必须保证排水设施完善,避免排水不良或影响周边环境。规定这样做是为了保障安全、健康和市政基础设施正常运作
快速记忆:排水设施 = 自住住宅适用

④ 关于开发许可申请者的资力及信用标准,这条不适用于自住住宅建设。通常适用于大型开发项目,确保开发者有能力完成建设,保护公共利益。
快速记忆:申请者资力信用 = 自住住宅不适用

快速记忆总结:
① 道路宽度 = 自住住宅不适用
② 公园绿地 = 自住住宅不适用
③ 排水设施 = 自住住宅适用
④ 申请者资力信用 = 自住住宅不适用
 

第16問-平成29年試験 問17

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1.準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2.市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
错误。在准备都市计划区域(準都市計画区域)内,如果开发土地小于3,000㎡,即使是为了建工厂,也不需要事先申请都道府县知事的许可
举例:你在郊区准备建一个1,000㎡的小工厂,不需要开发许可,因为面积小于3,000㎡。
原因:法律为了减轻小规模开发的行政负担,不希望小工厂建设被繁琐审批阻碍。

正确。在市街化区域内,农民为了建自住房,如果要改动土地的区划或地形面积**≥1,000㎡,需要提前取得都道府县知事的许可**。
举例:农民小王要在自己的农地上建一栋1000㎡的住宅,需要申请许可。
原因:市街化区域土地使用紧张,法律要求大型建设事先审批,以避免影响城市规划和公共设施。

错误。在都市计划区域和准备都市计划区域外,建造变电所等公益设施不需要开发许可
举例:电力公司在农村建一个1000㎡的变电所,不需要申请许可。
原因:法律鼓励建设公共设施,减少行政审批阻碍。

错误。在没有区域区分的都市计划区域,建造游乐园只有当土地面积**≥1公顷(10,000㎡)才需要开发许可,3,000㎡不需要。 举例:开发一个3000㎡的小型游乐园,不需要申请许可。 原因:法律只针对大规模建设**,以保证行政资源集中用于可能对周围环境影响大的项目。

快速记忆:
① 准都市区域小于3,000㎡工厂 → 不需许可
② 市街化区域农民建房 ≥1,000㎡ → 需许可
③ 公益设施(变电所等) → 不需许可
④ 游乐园小于1公顷 → 不需许可
 

第17問-令和4年試験 問15

都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。 1.市街化区域については,都市計画に,少なくとも用途地域を定めるものとされている。
2.準都市計画区域については,都市計画に,特別用途地区を定めることができる。
3.高度地区については,都市計画に,建築物の容積率の最高限度又は最低限度を定めるものとされている。
4.工業地域は,主として工業の利便を増進するため定める地域とされている。
中文讲解
🏖️ 3
正确。在市街化区域内,法律规定至少要设定一个用途地域,以明确该区域允许建住宅、商店还是工厂。
举例:某市的市街化区域划定为第一種住居地域,表示这里主要允许住宅建设。
原因:市街化区域土地紧张,需要明确用途以防止混乱建设,保证城市功能合理。

正确。在准备都市计划区域内,也可以设定特別用途地区,用来在用途地域基础上加强或放宽限制
举例:在住宅区内设立防火特別用途地区,规定建筑材料必须耐火。
原因:法律允许针对特定情况微调用途限制,提高城市管理灵活性。

错误高度地区是用来控制建筑物高度的,不是容积率。
举例:在市中心设定高度地区限制,高度不得超过50米。
原因:容积率用来控制建筑总量,建筑高度用来控制天际线、日照和景观,两者分开管理,提高规划精确性。

正确工業地域是为了促进工厂和工业的便利而设定的,但不是严格禁止住宅。
举例:工業地域内可以建少量住宅,但主要是为了工厂布局方便。
原因:“主として”说明工业优先,但兼顾适度居住需求,保持区域活力。

快速记忆:
① 市街化区域 → 至少设定用途地域
② 准都市区域 → 可设特別用途地区
③ 高度地区 → 控制建筑高度,不管容积率
④ 工业地域 → 主要为了工业便利,可有住宅
 

第18問-平成20年試験 問19

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 1.開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
2.開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
3.都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
4.地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 2
正确。即使开发许可已获批准,如果某块土地的所有者不同意开发,他仍可以行使自己的权利在该土地上建建筑物。
举例:小王的土地在开发区域内,但他未同意开发,他可以在自己的土地上建住宅。
原因:保护土地所有者的财产权,避免强制干预。

错误。开发者必须在申请开发许可之前与公共设施管理者协商,而不是在取得许可后到开发完工期间协商。
举例:开发商在建房前需和水管、电力管理者确认设施布置,而不是等到拿到许可后再谈。
原因:防止开发施工过程中出现公共设施冲突,确保公共利益。

正确。不仅违法开发者,知道违法情况而购买建筑物的人也可能被知事命令拆除建筑。
举例:小李明知道房子违反都市计划法仍购买,也可能被要求拆除。
原因:遏制违法交易,维护法律权威。

正确。地方政府可以通过条例规定开发区域内建筑物的最小用地面积,不符合的开发不能获批。
举例:某市规定住宅最小占地100㎡,低于该面积的开发无法获许可。
原因:确保开发密度合理,保证公共设施和生活环境质量。

快速记忆:
① 不同意开发的土地所有者 → 可建建筑物
② 协议公共设施 → 必须申请前完成
③ 知违法购房者 → 也可能被拆除
④ 条例可规定最小用地面积 → 不达标无法许可
 
 

第19問-令和3年12月試験 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1.開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
2.開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。
中文讲解
🏖️ 3
正确。申请开发许可的人必须在申报书中填写工事的承包人或自行施工者并提交给都道府县知事。
举例:小张要建住宅区,他在申报书中写明承包公司或自己施工,都必须报知事备案。
原因:明确施工责任人,保证工程安全与管理。

正确。如果在开发过程中发生轻微变更,开发许可人只需事后向都道府县知事届报即可,无需重新申请许可。
举例:小区建筑材料稍作调整,需向知事报告即可。
原因:简化行政流程,避免对小变更进行繁琐审批。

错误。开发许可人如果要停止工程,不需要再申请许可,只需届报即可。
举例:小张中途停止开发,只要向知事报告,不用再申请许可。
原因:停止施工不会影响城市规划安全,法律只要求通知,减少行政负担。

正确。未同意开发的土地所有者,在工事完工公告前,仍可在自己土地上行使权利建建筑物。
举例:小王土地在开发区内未同意开发,可在公告前建住宅。
原因:保护土地所有权,即便在开发区内也不能强制占用他人权利。

快速记忆:
① 申报书 → 填写施工人并提交知事
② 轻微变更 → 届报即可,无需许可
③ 停工 → 届报即可,不需许可
④ 不同意开发 → 可在工事完工前建建筑物
 

第20問-平成12年試験 問18(改題)

建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2.市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3.地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4.都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
正确。在都市计划设施区域内建建筑物,必须事先获得都道府县知事的许可(除轻微行为、应急措施等情况)。
举例:某条规划道路预定修建,小李想在该路旁建房,需要知事许可,否则会影响未来道路建设。
原因:保证城市设施建设不被阻碍。

正确。在市街地开发事业施行区域内建建筑物,也需都道府县知事许可
举例:开发区预定建公园,小张要建商店,必须获知事许可。
原因:保护市街地开发项目顺利进行,防止无序建设。

错误。在地区计划区内有地区整备计划的区域,建建筑物不是许可制,而是向市町村长届出制
举例:某街区有整备计划,小王要建房,只需提前30天向市长报告,不需知事许可。
原因:地区计划强调灵活管理,由地方政府协调,不通过繁琐许可。

正确。在都市计划事业告示后,如果建建筑物可能阻碍施行,必须都道府县知事许可
举例:某片土地开始开发为公共设施,小李要建大仓库,会影响施工,必须申请许可。
原因:防止城市计划施行被阻碍,保证公共利益。

快速记忆:
① 都市计划设施区 → 需知事许可
② 市街地开发区域 → 需知事许可
③ 地区计划区有整备计划 → 向市长届出即可
④ 事业告示后 → 阻碍施工需知事许可
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152-都市計画法-普通③150-都市計画法-普通①
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