104-債権総則（保証・連帯債務など）-困難①
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第1問-平成15年試験 問8(改題)
Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
1.貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Cが譲渡禁止特約の存在を知っているときでも、AからCへの債権譲渡は有効である。
2.Bが債権譲渡を承諾しない場合、CがBに対して債権譲渡を通知するだけでは、CはBに対して自分が債権者であることを主張することができない。
3.Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。
4.Aが貸付金債権をEに対しても譲渡し、Cへは令和7年10月10日付、Eへは同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、EがCに優先して権利を行使することができる。
中文讲解
🏖️ 4
① 即使有譲渡禁止特約，債権譲渡仍然有效
举例：A借钱给B，合同写明“不可转让”，A还是把债权转给C，法律仍承认转让有效。
为什么这样规定：法律保护债权流通性，即使受让人知道禁止转让，也有效；但如果受让人有恶意或重大过失，债务人可拒绝履行（民法466条2～3項）。
② 受让人必须通知债务人或取得承诺才能对抗债务人
举例：C拿到A转给他的债权，如果只是自己告诉B“我现在是债权人”，B不承认，C不能强迫B付款。
为什么这样规定：通知或承诺是对抗要件（民法467条1項），确保债务人知道谁是新的债权人，避免混乱。
③ 确定位日的证书优先于无确定位的证书
举例：A把债权给C（无确定位）和D（有确定位），同时通知B，B未付款，则D优先行使权利。
为什么这样规定：法律要求第三者对抗要件必须有确定位，以保证通知的真实性和顺序可查（民法467条2項）。
④ 优先权以通知到达先后决定
举例：A把债权给C和E，双方都用确定位证书通知B，谁先让B收到通知，谁优先。
为什么这样规定：优先权不是看谁先发证书，而是看谁先让债务人实际知道（最判昭49.3.7）。
所以题目说“E一定优先”是错误的。
快速记忆：
① 譲渡禁止也不影响有效性。
② 对抗债务人必须通知或取得承诺。
③ 有确定位证书优先于无确定位证书。
④ 优先权看通知到达先后，不是发证书日期。
第2問-平成23年試験 問6
Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.Aの債権者Cが、AのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、その差し押さえ前に取得していたAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、その弁済期の先後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。
2.甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することができる。
3.甲建物の抵当権者Eが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたとしても、Bは、差し押さえにかかる賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅を、Eに対抗することはできない。
4.AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知したときは、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Bは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。
中文讲解
🏖️ 1
① 差押前取得的债权可以用来相抵
举例：B欠A租金，但B之前就有A的其他债权，比如A先借给B钱，B可以用这笔钱抵掉租金，即使C差押了租金也能对抗C。
为什么这样规定：法律保护第三者债权人前已存在的债权，只要相抵成立（相杀适状），就可以行使，不受差押时间影响（民法511条1項）。
② 抵押权物上代位后，抵押权登记后取得的债权不能相抵
举例：D抵押A的房子并代位收租金，B在抵押登记后又取得A的债权，不能用这笔新债权抵消租金。
为什么这样规定：抵押权保护抵押权人利益，抵押登记后取得的债权对抵押权人不具备相抵抗力（最判平13.3.13）。
③ 敷金可抵充租金，抵押权人无法阻止
举例：B未付租金，房租到期退房时，敷金300万先抵掉未付租金，E的物上代位权不能再收这部分。
为什么这样规定：敷金合同独立于租赁合同，是租客支付未付租金的担保，法律允许先行抵充（最判平14.3.28）。
④ 债权通知前取得的债权可相抵
举例：A把租金债权转给F，B在收到通知前已有A的债权且可相抵，B可以用这笔债权抵消租金，即使通知后F是新债权人也不能阻止。
为什么这样规定：对抗要件成立前的债权仍可用来相抵（民法468条1項），确保债务人权益不受突然转让影响。
快速记忆：
① 差押前取得债权可相抵。
② 抵押权登记后取得的债权不可相抵。
③ 敷金可抵租金，抵押权人无权干预。
④ 债权通知前取得的债权可相抵。
第3問-平成12年試験 問9(改題)
Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
2.Aの提供する不動産の価格が1,000万円で、Bに対する金銭債務が950万円である場合、AB間で清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。
3.Aが、Bに対する金銭債務の弁済に代えて、Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。
4.Bは、Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に契約不適合があっても、Aの責任を追求することはできない。
中文讲解
🏖️ 1
① 不动产代物弁済必须完成对抗要件
举例：A欠B钱，用自己的房子抵债。如果A只口头表示抵债意图，但没有办理所有权移转登记，B不能算真正收到了房子，债务仍然存在。
为什么这样规定：不动产对抗第三者必须登记，法律保护债务人和第三者的安全，避免债权人冒领或重复主张（最判昭40.4.30）。
② 不动产价值高于债务也可弁済
举例：A欠B 950万，用价值1000万的房子抵债，不需要特别清算，也可算债务消灭。
为什么这样规定：当事人自由约定抵债物，不要求完全等价，法律尊重双方意思（大判大10.11.24）。
③ 将来债权也可作代物弁済
举例：A将自己对C的未到期债权转给B抵债，即便债权还未到期，也可视为有效弁済。
为什么这样规定：民法允许用将来债权抵债，只要完成对抗要件，债务即可消灭（民法466条の6第1項）。
④ 代物弁済后仍负契约不适合责任
举例：A用房子抵债给B，但房子有漏水问题，B仍可要求修理或减价。
为什么这样规定：代物弁済属于有偿契约，适用契约不适合责任（民法559条），保护债权人利益。
快速记忆：
① 不动产代物弁済必须完成对抗要件。
② 不动产价值高于债务也可弁済。
③ 将来债权也可作代物弁済。
④ 代物弁済后仍负契约不适合责任。
第4問-平成24年試験 問7
物上代位に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。なお，物上代位を行う担保権者は，物上代位の対象とする目的物について，その払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。
1.Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について，Bの一般債権者が差押えをした場合には，Aは当該賃料債権に物上代位することができない。
2.Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について，Aが当該建物に抵当権を実行していても，当該抵当権が消滅するまでは，Aは当該賃料債権に物上代位することができる。
3.Aの抵当権設定登記があるB所有の建物が火災によって焼失してしまった場合，Aは，当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。
4.Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について，CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合，Aは，CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。
中文讲解
🏖️ 1
① 一般债权者差押不阻碍抵当权者物上代位
举例：A对B的房子有抵当权，B的其他债权人想先差押租金，A仍可依据抵当权物上代位取得租金。
为什么这样规定：法律保护抵当权设立顺序，抵当权先登记的优先于后来的差押（最判平10.3.26）。
② 抵当权存在时仍可物上代位
举例：A抵押B的房子并执行抵当权时，房子的租金仍可作为物上代位的对象。
为什么这样规定：抵当权的效力不仅限于不动产本身，还包括相关金钱等收益（最判平1.10.27）。
③ 火灾保险金可物上代位
举例：B的房子被烧毁，A可对B因火灾保险获得的赔偿金行使物上代位。
为什么这样规定：抵当权可以扩展到因不动产损失而获得的金钱等（民法304条1項），保护债权人利益。
④ 转租租金不自动物上代位
举例：B将房子租给C，C再转租给D，A不能自动对D的租金主张物上代位。
为什么这样规定：抵当权仅对**原租金债务人（直接债务者）**有效，转租的债权属于第三人，需特别约定才能主张（最判平12.4.14）。
快速记忆：
① 一般债权者差押不阻碍抵当权者物上代位。
② 抵当权存在时仍可物上代位。
③ 火灾保险金可物上代位。
④ 抵押权人不可以对转租人的租金进行物上代位。
第5問-令和2年10月試験 問2
令和7年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（ケース①）個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
（ケース②）個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合
1.ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。
2.ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。
3.ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、BがCに債務の履行を請求したときはCは催告の抗弁を主張することができるが、DがEに債務の履行を請求したときはEは催告の抗弁を主張することができない。
4.保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のCがAの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の保証契約は有効である。
中文讲解
🏖️ 4
① 保证合同口头有效，但租赁保证需书面。
错误。所有保证合同都必须是书面或电子形式（民法446条2项），不能口头达成。
举例：A找银行借钱，朋友C口头说“我保证还”，这在法律上无效，必须签字或电子记录。
为什么这样规定：为了防止轻率成为保证人，确保保证意思明确。
——
② 事业借款保证不需要极度额，租赁保证需要。
错误。极度额（最高限额）是保证人承担的最大金额。
举例：C帮A租房当保证人，若E是个人，就必须写清“最多担保100万日元”等上限；否则合同无效。
为什么这样规定：极度额制度是为了保护个人保证人，防止债务无限膨胀。
法人（公司）当保证人时，不需要这个保护。
——
③ 连带保证人仍可主张催告抗辩（错误）
错误。连带保证人没有催告抗辩权与検索抗辩权（民法454条）。
举例：银行直接向保证人C要钱，C不能要求银行“先去找A讨债”。
为什么这样规定：连带保证人和主债务人地位几乎相同，要承担同等责任，不能推脱。
——
④ 事業資金保証需公証書意向表示，租賃保証不用
正确。
举例：A借1000万做生意，朋友C不是合伙人也不经营，如果C想当保证人，就必须在签约前1个月内立公证书表示“我愿意担保”；否则合同无效。
但租房保证（E为A担保房租）不是事业贷款，就不需要这个手续。
为什么这样规定：为了防止别人被拉下水为商业债务承担风险，保护非经营者个人。
——
快速记忆：
① 所有保证都要书面。
② 个人根保证要定极度额。
③ 连带保证无催告抗辩。
④ 非经营者担保事业债务要公证书意向。
第6問-平成16年試験 問8(改題)
Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.Aは、Bが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Bに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
2.AがBに対し悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合、Aは、このBに対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
3.AがBに対して商品の売買代金請求権を有しており、それが令和7年9月1日をもって時効により消滅した場合、Aは、同年9月2日に、このBに対する代金請求権を自働債権として、同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。
4.AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており、その弁済期が令和7年8月31日に到来する場合、同年8月初日にBのAに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても、Aは、同年8月31日に、このBに対する貸付金債権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。
中文讲解
🏖️ 4
① A认为，如果B破产（支払不能）了，自己可以用敷金返還請求権（押金返还请求权）去抵扣（相杀）租金债务。
→ 错误。因为敷金返还请求权只有在租赁结束、房子交还之后才生效（民法622条の2第1項1号）。租期中押金还没到期，不是“到期债权”，不能相杀（民法505条）。
举例：你押了300万押金租房，房东破产，但租约还在，你不能说“那我不交房租，用押金抵了”，因为押金现在还不能退。
为什么这样规定？ 因为押金的本质是保证房东能拿到租金，不是可以随时抵扣的资金。
———
② A对B有一个“恶意的不法行为损害赔偿请求权”（比如B恶意毁坏了A的财物），能不能用来抵扣租金？
→ 可以。 民法509条规定：不能把恶意不法行为造成的债务（受害方的债权）当成受动债权去抵消别人对你的债权，但你可以反过来——把它当成主动债权（自働債権）去相殺。
举例：房东B恶意毁了A的设备，A有权要求赔偿10万租金，A也要付房租10万，这时A可以用“赔偿债权”抵消房租。
为什么这样规定？ 因为法律是防止加害者借相杀逃避责任，但不妨碍被害者维护自己的权利。
———
③ A对B有一笔货款债权，9月1日时效到期。租金在8月31日到期。A在9月2日才提出相杀，能不能？
→ 可以。因为在时效到期前（8月31日）两债务已经“相杀适格”（都到期可抵）。根据民法508条，只要在时效到期前相杀状态成立，之后也可以主张相杀，除非B主张时效。
举例：A卖给B货物，B没付钱，这笔债权9月1日时效到期。A8月31日该交房租10万，A9月2日提出“我用那笔货款抵租金”，是合法的。
为什么这样规定？ 因为相杀权本质上在时效前已经具备，只是未行使而已，不应因时效到期而丧失。
———
④ A在签租约前就借钱给B（有貸付金債権），约定8月31日到期。8月初，有人把A应付的租金给差押（法院冻结）。A能不能在8月31日拿自己的贷款债权抵租金？
→ 可以。 因为A的贷款债权是在差押之前就存在的。民法511条规定：差押前就存在的自働債権，即使到期在差押后，也能相殺；但差押后才取得的债权不行。
举例：A先借钱给B，后来别人冻结了A要交的房租，但A说“我早就借钱给B，这笔钱我可以用来抵租金”，法院认可。
为什么这样规定？ 防止债权人利用差押抢先，但也保护早已存在的债权人的公平利益。
———
快速记忆：
① 敷金＝租期中不能相殺。
② 不法行為＝被害人可以相殺。
③ 時効後＝相殺OK（時効前已適格）。
④ 差押前取得債権＝相殺OK。
第7問-平成22年試験 問7
民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1.債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、民法第423条に基づく債権者代位権を行使することができる場合がある。
2.未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、当該建物の所有権保存登記手続を行うことができる場合がある。
3.建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者）に対し使用収益を求める債権を保全するため、賃貸人に代位して、当該建物の不法占有者に対し当該建物を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
4.抵当権者は、抵当不動産の所有者に対し当該不動産を適切に維持又は保存することを求める請求権を保全するため、その所有者の妨害排除請求権を代位行使して、当該不動産の不法占有者に対しその不動産を直接自己に明け渡すよう請求できる場合がある。
中文讲解
🏖️ 1
① 债务人已经自己主张权利时，债权人仍可代位行使。
错误。债务人已经自己在行使权利时，债权人不能再代位（最判昭28.12.14）。
举例：A欠B钱，A对C有债权。只要A自己已经在向C追讨债务，B就不能再用“债权人代位权”去代替A起诉C。
为什么这样规定：代位权的目的只是为了防止债务人不作为导致债权落空。既然债务人已经行动，就没必要由债权人代位。
——
② 未登记房屋的买主可代位申请所有权保存登记。
正确。举例：A建了一栋未登记的房子，卖给B。B想把名义转到自己名下，但因为还没“保存登记”，所以B可以代替A去申请“保存登记”，然后才能办“转移登记”（大判大5.2.2）。
为什么这样规定：防止卖主懒惰或恶意不办登记，保护买主能顺利取得所有权。
——
③ 建物承租人可代位要求不法占有者搬出。
正确。举例：A租了B的房子，结果C非法占住不走。A可以代替B（房东），直接要求C搬走。
为什么这样规定：承租人已经取得对抗力（比如登记或交付），有稳定的使用权，为防止第三人妨害使用利益，允许这种代位。
——
④ 抵押权人可代位要求占有人搬出。
正确。举例：A借钱给B，B把房子抵押给A，但C非法占着房子，房价下跌风险增加。A可以代替B（房主），要求C搬出（最判平11.11.24）。
为什么这样规定：抵押权人有权保护抵押物的价值，防止不法占有人让拍卖价格下降。
——
快速记忆：
① 债务人已行动→债权人不能代位。
② 未登记房→买主可代位保存登记。
③ 租客→可代位赶走占用者。
④ 抵押权人→可代位排除妨害。
第8問-平成18年試験 問7
A銀行のB社に対する貸付債権につき、Cは、B社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。DもB社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。A銀行とB、C及びDとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1.Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきB社に対する求償権を取得する。
2.Cが、A銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきDに対する求償権を取得する。
3.Cが、担保物の処分代金により、A銀行に対して債権の3分の2につき物上保証に基づく弁済をした場合、Cが取得するB社に対する求償権は、A銀行のB社に対する貸付債権に劣後する。
4.Dが、Aに対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Cの物上保証の担保物件の価額相当額につきCに対する求償権を取得する。
中文讲解
🏖️ 4
① C全额偿还后，对B公司享有全额求偿权。
正确。
举例：A银行借给B公司1000万，C做保证人。C帮B全额还清1000万后，C就可以向B公司要回1000万（民法459条1項）。
为什么这样规定：保证人只是帮忙还债，不是自己欠钱，代还后当然有权向真正的债务人要回来。
——
② C全额偿还后，对另一保证人D有半额求偿权。
正确。
举例：C和D各自负担一半的保证义务。结果C帮B公司还了全部1000万，那就等于多还了D那一半500万，所以C可以向D追偿500万（民法442条1項）。
为什么这样规定：保证人之间是平等分担，谁多出就能要回。
——
③ C以抵押地被卖的方式还了2/3债务时，对B的求偿权排在银行之后。
正确。
举例：C的土地被拍卖得600万（债务的2/3），这笔钱用来还A银行。虽然C有权向B要回这600万，但在清偿顺序上，A银行的贷款债权优先，C的求偿权在后（最判昭60.5.23）。
为什么这样规定：因为C是用自己担保的土地偿还的，本质是“代位清偿”，银行的债权仍在优先地位。
——
④ D全额代还后，可向C要求C抵押土地价值部分。
错误。
举例：D帮B公司还了全部1000万，确实可以代位取得A银行的权利，包括抵押权，但他不能直接按土地价值的金额向C要钱，只能就自己分担之外的那一半（500万）向C求偿。
为什么这样规定：连带保证人之间的关系是“平等负担”，D不能因为C还提供了抵押就要求更多，否则不公平。
——
快速记忆：
① 保证人全额代还→可向债务人全额求偿。
② 保证人全额代还→可向共同保证人要一半。
③ 物上保证清偿→求偿权劣后于原债权。
④ 他人全额代还→只能求自己分担外的部分。
第9問-令和6年試験 問5
履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.不法行為の加害者は、不法行為に基づく損害賠償債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
2.善意の受益者は、その不当利得返還債務について、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
3.請負人の報酬債権に対して、注文者がこれと同時履行の関係にある目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、請負人に対する相殺後の報酬残債務について、当該残債務の履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
4.債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
中文讲解
🏖️ 2
① 不法行为的加害人，对因不法行为产生的损害赔偿债务，不是从“被催告（被要求付款）”时起承担迟延责任，而是从损害发生的那一刻起就算迟延。
举例：A打伤了B，B立刻产生医疗费用损失。即使B还没去催A赔钱，A也已经在“迟延履行”了。
为什么：因为不法行为本身就立刻产生赔偿义务，不需要再等催告。
——正确理解：不法行为的损害赔偿，损害发生时起算迟延。
———
② 善意受益人（不知道自己收了不该得的钱的人），对于不当得利返还债务，要从被要求返还时起才算迟延。
举例：A误把100万元打给B，B不知道这钱是误打的。后来A发现了才要求B还钱，从这时起B才算迟延。
为什么：善意的人原本不知自己该还钱，所以法律上不会苛责他在没被通知前就“迟延”。
——正确理解：善意受益者，自被要求返还时起算迟延。
———
③ 承揽合同中，若发包人用“瑕疵修补的损害赔偿金”去抵销承揽人报酬债权（同一合同下的债权），那么剩下的报酬部分，是从发包人表示相杀（抵销）时起算迟延。
举例：A请B修房子，约定给B 100万。后来房子有缺陷，A要求B赔20万，并表示“那我用这20万抵掉报酬的一部分”。这时，A剩下的80万报酬债务，从说出“抵销”的那一刻起，就算迟延。
为什么：因为抵销声明让“同時履行の抗弁権（同时履行抗辩权）”消失，A应立即履行剩余部分。
——正确理解：相杀声明时起算迟延。
———
④ 如果债务约定了不确定期限（例如“父亲去世后付款”），那么债务人应当在得知期限到来或被请求履行的较早时点起算迟延。
举例：A说“父亲去世后还B的钱”。A父亲去世后，A知道消息的当天起就应履行，不用等B来催；如果A还没知道，B催他后他也要还。
为什么：不确定期限是一定会发生，但时间未知。法律规定“哪个先到（知道 or 催告）”，就从哪个时点起算迟延，防止债务人故意拖延。
——正确理解：不确定期限债务，从知道期限到来或被催告的早者起算迟延。
———
快速记忆：
① 不法行为 → 损害发生时起迟延
② 善意受益者 → 被要求时起迟延
③ 抵销声明 → 声明时起迟延
④ 不确定期限 → 知道或催告的早者起迟延
第10問-平成20年試験 問5
Aは、Bに対する債権者であるが、Bが債務超過の状態にあるにもかかわらずB所有の甲土地をCに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に基づく詐害行為取消権（以下この問において「取消権」という。）の行使を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1.対象となる詐害行為が行われた時点において、AのBに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Aは取消権を行使できない。
2.Cが甲土地の購入時においてこの購入がBの債権者を害すべきことを知らなかったとしても、Bが売却時においてこの売却がBの債権者を害することを意図していた場合は、Aは取消権を行使できる。
3.Bが甲土地の売却においてCから相当の対価を取得しているときは、Aは取消権を行使できない。
4.Aが取消権を行使できる場合でも、AはCに、直接自分に対して甲土地の所有権移転登記をするよう求めることはできない。
中文讲解
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① 认为只有在债权已经发生并到期时，A才能行使詐害行為取消権（欺诈性处分撤销权）。
→ 错误。 根据民法424条3项，只要债权的原因在欺诈处分发生前已经存在，即使债权还没正式“发生”或“到期”，也可以主张撤销。
举例：B欠A钱，但还没到还款日。B却趁机把房子卖给别人转移财产，这时A也能申请撤销。
为什么这样规定？ 如果只保护“已经到期”的债权，就等于鼓励债务人趁没到期时赶快转移财产，损害债权人。
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② 认为只要B有恶意（想害债权人），即使买方C不知情，A也能撤销。
→ 错误。 詐害行為取消権要同时满足两人都“知道在害债权人”才行，也就是说B和C都得有害意（民法424条1項）。
举例：B卖房给C转移财产，B是故意的，但C是善意买主（不知B有债务），那就不能撤销。
为什么这样规定？ 如果允许撤销善意买主的交易，会破坏交易安全，市场上没人敢安心买东西。
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③ 认为B以合理价格卖房就不能撤销。
→ 错误。 一般来说，卖得合理价格不算欺诈行为，但如果卖房换成现金，财产更容易藏匿或花掉，债权人反而更危险。
所以如果满足下列三条件，也能撤销（民法424条の2）：
- 卖房换钱使财产容易隐藏或挥霍
- B当时确实有“想藏钱或挥霍”的意图
- C知道B有这种意图
举例：B卖房给朋友C，表面价格合理，但其实B打算马上把钱转走，C也知道，这时A仍能撤销。
为什么这样规定？ 为了防止债务人用“表面合理价格”掩盖转移财产的目的。
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④ 即使A能行使詐害行為取消権，也不能要求C把房产直接过户到自己名下。
→ 正确。 撤销的效果只是让“B和C之间的交易失效”，财产回到B名下，而不是直接归A（民法424条の9第1項）。
A能要求的是“让C取消登记、把房子还给B”，之后A再去和B一起申请法院扣押或执行。
举例：B欠A钱，B把房卖给C，A打官司撤销成功后，房子回B名下，但不是直接到A名下，A要再走执行程序。
为什么这样规定？ 因为詐害行為取消権是为了“恢复债务人的财产”，不是让一个债权人独占利益，否则对其他债权人不公平。
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快速记忆：
① 债权只要原因在先，没到期也能撤销。
② C若不知情（善意），不能撤销。
③ 合理价＋隐藏意图＋知情 → 仍可撤销。
④ 撤销后财产回B，不直接归A。
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