091-所有権・共有・占有権・用益物権-普通①

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第1問-平成14年試験 問3

売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行っていない。)が解除され、建物の所有者Aが、B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1.Aが、Bに対して建物をCのために占有することを指示し、Cがそれを承諾しただけでは、AがCに建物を引き渡したことにはならない。
2.Bが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、その費用を負担した場合でも、BはCに対してその負担額の償還を請求することはできない。
3.Bは、占有中の建物の一部をDに使用させ賃料を受領した場合、その受領額をCに償還しなければならない。
4.Cが暴力によって、Bから建物の占有を奪った場合、BはCに占有回収の訴えを提起できるが、CはBに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。
中文讲解
🏖️ 3
① A对B说“以后你替C占有这栋房子”,C也答应了,这算不算A把房子交付给C呢?
→ 其实算的。为什么?因为B本来只是帮A“代占”,法律叫占有代理。只要A指示B“以后帮C占有”,C也同意了,这时C就获得了占有权。所以,这就等于A已经把房子交付给C了。
(这就是意思表示交付的规则,避免现实中搬进搬出太麻烦)

② B住在里面时,地震把门震坏了,B自己花钱修好,能不能向C要修理费?
→ 可以。法律规定:占有人为保存物件必要花的钱,叫必要费,以后可以向真正的所有人要回(民法196条)。
所以,B修门的钱,C得还。
(规定的原因:否则大家都不愿意帮忙维护房子,会导致社会资源浪费)

③ B住的时候,还把一部分房子租给D收房租,这钱要不要交给C?
→ 要。因为B本来应该交还房子,却还拿去赚钱,这叫恶意占有者。恶意占有人拿到的利益(租金等),都要还给真正的权利人(民法190条)。
(理由:不允许“明知不是你的,还用来赚钱”)

④ C用暴力赶走B,B能不能告C要回占有?
→ 能。因为B确实有占有权,被暴力夺走时可以提起占有回収之诉。而且这个诉讼只看“占有没有被抢”,不看“谁是房主”。所以,C就算是所有权人,也可能败诉。
(理由:这是为了禁止自力救济,社会不能允许大家“自己动手打架”来解决)

快速记忆:
① 指示+承諾=算交付
② 修理必要花费=可向所有人要回
③ 恶意占有人=赚的钱要还
④ 占有回收之诉=看占有,不看所有权
 

第2問-平成16年試験 問3

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 1.Cが何らの権原なくこの建物を不法占有している場合、Bは、Cに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。
2.DがAからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。
3.この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、Bは、Eに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。
4.Aはこの建物をFから買い受け、FからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Bは、Fに対し、この建物の所有権を対抗できる。
中文讲解
🏖️ 2
① C是没有任何理由就霸占房子的不法占有人。
B虽然还没登记,但面对C这种“纯粹的侵占者”,B仍然可以说“我是所有人,把房子还我”。因为民法177条说的“第三者”指的是有法律上利害关系的人,而不法占有人不算第三者(判例)。
所以B能要回房子
(理由:法律不会保护单纯的“抢占者”)

② D是向A租房并且已经拿到钥匙住进去了的合法承租人。
本来,房子卖给别人后,新房东就会自动成为出租人(民法605条の2第1項)。但是,法律又规定:要想让承租人承认这个新房东的地位,必须有登记(同条第3項)。
所以B没登记时,D可以说“我只认A,不认你B”。
所以B不能对D主张房东地位
(理由:保护租客,避免租金被二重要求)

③ 如果房子本来是A和E各占1/2,A把自己的那一半卖给B。
这时B要对E说“我也成了共有人”就必须有登记。因为共有者E算是民法177条的第三者(判例)。没有登记,B对E就没法主张。
所以B不能对E主张取得份额
(理由:维护不动产交易安全,避免别人突然冒出“我是共有人”)

④ 如果A其实还没办好从F过来的登记,就把房子卖给B。
这种情况叫“転々譲渡”(F→A→B)。在这种前主后主关系里,F不算177条的第三者(判例)。所以,即使A没登记,B还是可以对F主张。
所以B能对F主张所有权
(理由:避免出现“空转一环卡死后手”的不公平情况)

快速记忆:
① 不法占有人=不是第三者,能要回
② 承租人=要登记才能认新房东
③ 共有者=是第三者,要登记才行
④ 前主后主=不是第三者,不用登记
因此错误的是②。
 

第3問-平成18年試験 問4

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
2.甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
3.共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
4.Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。
中文讲解
🏖️ 2
① 如果D不法占有整个土地,A能不能一个人就要求D腾地?
→ 能。因为这是保存行為(为了保护共有物),法律规定保存行為任何一个共有者都可以单独做(民法252条)。所以A可以单独要求D搬走。
(理由:防止因为共有人意见分歧,导致大家都拿不回土地)

② 如果E不法占有整个土地,A能不能一个人就向E要求赔偿“全体共有人”的损失?
→ 不行。A只能就自己1/3的份额要求赔偿,不能代替B和C要求他们的损失(最判昭41.3.3)。
(理由:损害赔偿属于金钱利益,不是保存行为,必须各自主张)

③ 如果三人协商不成,要法院来分割土地,法院能不能把整个土地判给A一个人,再让A出钱补偿B和C?
→ 能。这叫全面的価格賠償分割(民法258条2項),就是一人拿实物,其他人拿钱。
(理由:有时土地难以物理分割,法院用这种方式来避免浪费)

④ 如果A死了,而且没有继承人,也没有特别縁故者(比如照顾过A的人)拿到分与,那A的份额归谁?
→ 归B和C。根据民法255条,共有人死亡无继承人时,其份额自动并入其他共有人。
(理由:比起归国家,更合理的是由现有共有人继续拥有)

快速记忆:
① 不法占有人搬走=单独可请求
② 不法占有损害赔偿=只能要自己份额
③ 分割土地=可判给一人+补偿金
④ 无继承份额=归其他共有人
所以错误的是②。
 

第4問-令和6年試験 問3

甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Dの共有持分は、相続財産には属していないものとする。 1.甲土地に、その形状又は効用の著しい変更を伴う変更を加える場合には、共有者の過半数の同意が必要であり、本件ではA、B、C3人の同意が必要となる。
2.甲土地の所有権の登記名義人となっている者が所有者ではないEである場合、持分に基づいてEに対して登記の抹消を求めるためには、所在が判明しているA、B、Cのうち2人の同意が必要である。
3.A、B、C3人の同意があれば、甲土地を資材置場として賃借したいFとの間で期間を3年とする賃貸借契約を締結することができる。
4.Aが裁判所に請求して、裁判所がDの持分をAに取得させる旨の決定をした場合、Dは、その決定から3年以内に限り、Aが取得したDの共有持分の時価相当額をAに対して支払うよう請求することができる。
中文讲解
🏖️ 3
① 如果要对土地进行形状或用途的大改造(比如把农田改成停车场),需要谁的同意?
原则上是全員一致同意(民法251条)。就算D下落不明,也不能少了D的同意。不过,如果因为D失踪导致没法同意,可以由A、B、C三人一起去法院申请,由法院允许他们进行。
→ 所以不是A、B、C三人就能直接决定
(理由:大改造影响所有权价值太大,必须保护所有共有人的权利)

② 如果土地登记在E名下(其实E不是所有人),能不能请求抹消?
这属于保存行為,任何一位共有人就能单独提出(判例)。所以A一个人就可以告E要求更正登记,不需要B和C一起同意。
→ 所以不是需要两人同意,而是一人就够
(理由:保存行为是为了守住权利,不能因为意见不统一就放任权利受侵害)

③ A、B、C三人同意,把土地租给F做3年的材料堆放场,这能不能?
可以。土地租赁属于変更行為,原则上要全员同意,但民法252条4項规定了“短期賃貸借”的特例:
  • 土地 = 5年以下可以过半数同意就行
  • 建物 = 3年以下
  • 动产 = 6个月以下
    • 这道题是土地3年,所以过半数(A、B、C三人=4分之3)同意就可以。
      → 所以A、B、C三人可以决定出租3年
      (理由:租赁短期不会影响太久的价值,法律放宽门槛)

④ A去法院申请取得D的份额,法院批准后,D后来现身了,能不能要回份额?
D确实可以要求,但不是3年内,而是一般的債権時効规则(知情后5年,或最迟10年)。所以没有“3年限制”这种规定。
→ 所以不是3年,而是按普通时效
(理由:避免失踪人回来时完全失去救济机会,但也要设定时效保证交易稳定)

快速记忆:
① 大改造=全員同意,不行时可去法院申请
② 登记抹消=保存行為,单独就能做
③ 土地短期租赁(5年以下)=过半数可决定
④ 失踪共有人现身=可要回价金,时效5年/10年
因此正确答案是③。
 

第5問-令和元年試験 問1

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
2.Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
3.Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
4.Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
中文讲解
🏖️ 1
B对不法占有者C主张返还,要不要登記?
→ 不要。因为不法占有者C不是民法177条的“第三者”,他没有合法依据占有土地,不能用“你没登记”来对抗B。
例子:A把土地卖给B,虽然B没去登记,但如果有人C偷偷霸占土地,B可以直接说“这是我的地”,要求C搬走。
所以题目说“要登记才能对C主张”是错误的。

B没登记,能不能对抗合法租户D?
→ 不能。因为D是有租赁合同+自己名义的建物登记,已经具备了賃借権の対抗力
例子:A把地租给D建房,后来A又卖给B,但B没去登记,结果B跑去找D说“我是新地主,听我的”。D可以说“不行,你没登记,我不用理你”。
所以这里的表述是正确的。

B没登记就把土地卖给E,E能不能对A主张?
→ 可以。因为当事者间不需要登记
例子:A→B→E 这样转卖,虽然B没登记,但E直接对A主张“我现在是所有者”,法院认。判例说前前主(A)不是177条的“第三者”。
所以这是正确的。

B登记后,F主张取得时効(时效取得),F没登记能不能对抗B?
→ 可以。因为时效完成前的第三者不能对抗时效
例子:F一直占有土地,时效满了,F就成为所有者。即使B在时效完成前登记了,F也能说“我已经取得时效,B你登记也没用”。
所以这是正确的。

快速记忆:
不法占有者 ≠ 第三者 → 不用登记也能赶走
合法租户有登记 → 没登记的买主对抗不了
转卖链条内部 → 不需要登记也能主张
时效完成 → 登记的旧主也挡不住
所以,本题错误的是
 

第6問-平成28年試験 問3

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1.Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
2.AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
3.Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
4.AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
中文讲解
🏖️ 3
A先卖给C,再卖给B,C没登记能不能对抗B?
→ 不能。二重売買里,先登記的人赢,谁先登记谁才是对抗力的赢家。
例子:A把地先卖C,没登记;又卖B,B登记了 → B赢。C如果没登记,对B说“其实我是先买的”,法院不认。
所以题目说C可以对抗B是错误的。

A被骗把地卖给B,后来取消,但B又卖给D,D登记了 → A能不能对抗D?
→ 要看D知不知道B是骗子。
  • D 善意无过失(完全不知情)→ A不能对抗。
  • D 知道有诈(悪意)→ A能对抗。
    • 题目说“不管D知不知道,都不能对抗”,这是错误的。

B没登记,E钻空子想牟利,从A那边登记 → E能不能对抗B?
→ 不能。E这种叫背信的悪意者,虽然他先登记了,但因为他的行为是为了利用B没登记而恶意谋利,判例说这种人不是民法177条的“第三者”
所以E对B主张所有权是不行的,这个说法正确

B买的时候有动机上的錯誤(比如买错地),A能不能因为这个錯誤去取消?
→ 不行。錯誤取消权只能由出错的人(表意者)自己主张,别人(相手方)不能替他取消。
例子:B买地时搞错了动机,但如果B自己不主张錯誤,A不能拿这个错来说“合同取消”。
所以这个说法是错误的。

快速记忆:
二重売買 → 登記胜负,没登记的人输
詐欺取消 → 只能对抗恶意第三者,善意的保护
背信的悪意者 → 虽然登记了,也不算第三者,没保护
錯誤取消 → 只能由出错的人自己主张
所以,本题正确的是
 

第7問-平成17年試験 問8

Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
2.Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。
3.AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。
4.AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
这道题考的是 相続・二重譲渡・解除権的不可分性。关键点是:继承人是不是“契約当事者”,以及 解除时要全员行动或全员相对

A死后C继承,C登记了 → B没登记能不能对抗C?
→ 可以对抗。因为 C继承的是A的全部权利义务(民896),所以C等于成了A的“代替者”。
B和C的关系,就跟B和A一样,属于契約当事者之间。契約当事者之间不需要登记就能对抗
所以题目说“B不能对抗C”是错误的。

A死后C继承并登记,再卖给D,D登记了 → B能不能对抗D?
→ 不能。这时形成了二重売買。规则就是:谁先登记,谁赢。
因为D先登记了,而B没有登记,所以B对D不能主张。

B本来有解除权,但B死了,继承人E、F各一半 → E能单独解除吗?
→ 不能。解除权有不可分性,继承后要共同行使
所以必须E和F一起对A表示解除才有效。

A有解除权,但B死了,继承人E、F各一半 → A要怎么解除?
→ 必须对全体相手方(E和F两人)都发出解除通知,才能生效。
解除这种事,不能只挑一个人说,必须对合同的全体相对人说。

快速记忆:
相続人承継 → 契約当事者之间不需登記也能对抗
二重売買 → 登記胜负,没登记的人输
解除権承継 → 全体共同行使,不可分
解除意思表示 → 必须对全体相手方
所以,本题错误的是
 

第8問-平成19年試験 問3

Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1.Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。
2.Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。
3.Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
4.Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。
 
中文讲解
🏖️ 3
动产(比如手表、电脑)才有“即時取得”制度:只要买的人善意、没有过失,就能当场取得所有权。
不动产(房子、土地)不一样,法律没有规定即時取得。 所以即使你善意买到的土地其实不是卖家A的,而是别人D的,你也不能马上拿到所有权,必须靠时效取得(长期占有,比如20年)才能变成自己的。 → 为什么这么规定:土地登记关系到社会稳定,不能随便因为一个人“以为是真的”就变更所有权。
——
日本的登記没有公信力。意思是:登记簿上写的名字,不代表一定是真的。
比如A登记为所有者,但实际上D才是真正的主人。C信了登记,和A签了合同,但这并不一定能保护C。
只有在D自己严重疏忽(比如几十年都没把名字改回来),而且C是善意的情况下,判例才可能保护C。
所以题目里说“D有没有过失都能保护C”是错的。
→ 为什么这么规定:避免登记簿错误轻易夺走真正所有者的权利,同时在极端情况下平衡保护交易安全。
——
E已经和A签好合同,取得所有权,只是还没登记
这时F根本没有理由占着土地,就是不法占有者
对于这种人,E即使没有登记,也能要求F搬走。因为登记对抗的对象是“第三者”,但不法占有者根本不算“第三者”。
→ 为什么这么规定:不能让不法占有的人利用“没登记”这种漏洞赖着不走。
——
A把土地先卖给G(10月1日),又卖给H(10月10日)。
但两个人都没去登记。结果就是,谁都不能对抗对方。
二重売買(双重卖)时,关键不是合同谁先签,而是谁先登记
→ 为什么这么规定:通过登记制度统一秩序,否则大家光靠合同先后顺序会乱套。
——
快速记忆:
① 不动产没有即時取得
② 登记没有公信力
③ 对不法占有者,没登记也能明渡請求
二重売買时,先登记的人胜出。
 

第9問-令和5年試験 問2

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.土地の所有者は、境界標の調査又は境界に関する測量等の一定の目的のために必要な範囲内で隣地を使用することができる場合であっても、住家については、その家の居住者の承諾がなければ、当該住家に立ち入ることはできない。
2.土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合、その竹木の所有者にその枝を切除させることができるが、その枝を切除するよう催告したにもかかわらず相当の期間内に切除しなかったときであっても、自らその枝を切り取ることはできない。
3.相隣者の一人は、相隣者間で共有する障壁の高さを増すときは、他方の相隣者の承諾を得なければならない。
4.他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に出るためにその土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
中文讲解
🏖️ 1
土地的主人为了测量边界、修补篱笆、确认界碑等必要目的,可以进入邻居的土地。
但如果要进入的是别人住的房子(住家内部),就必须得到居住者的同意,否则不行。
→ 为什么:法律平衡“边界确认的需要”和“居住のプライバシー”。进入院子、空地可以,但住家是私人空间,必须尊重住户意志。
——
如果邻居的树枝伸过界,可以要求邻居把枝条剪掉。
若你催告过,结果邻居长期不剪,或者对方找不到人,或者情况紧急,你自己也可以剪。
题目说“无论如何不能自己剪”是错的。
→ 为什么:通常让树主人来剪,避免伤害树木,但如果对方无视请求,就允许你自己动手,保证边界权利。
——
如果两家共有一堵墙(比如边界上的墙),你想把它加高,可以单独施工,不需要对方同意
但如果你想把墙降低,就必须全体同意。
→ 为什么:加高通常是为了隐私保护,如果还得对方点头,就可能妨碍隐私权。但降低墙会影响对方的安全隐私,所以要全员同意。
——
假如一块土地被其他地块围住,没法直接通到公路。法律允许它的主人通过别人的土地出去,这就是囲繞地通行権
但不能“随便挑一块邻地走”,而是必须选择必要、损害最小的地方通行。
→ 为什么:保障被困住的土地能对外连通,但要尽量减少对别人的损害。
——
快速记忆:
住家要同意才能进入。
② 邻居树枝,催告无果可自行剪
③ 墙能单独加高,降低要同意。
囲繞地通行権:只能走损害最小的路。
 

第10問-平成19年試験 問6

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。 1.不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
2.不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
3.甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。
4.取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
中文讲解
🏖️ 3
A把土地卖给B,B登记完了。后来A发现自己是被骗的,于是行使詐欺取消
但如果A没有去做“取消的登记”,而B已经把土地转卖给C,C也登记了,那A就不能对抗C。
→ 为什么:为了保护交易安全,第三者会看“登记簿”。如果取消的人不登记,别人查不到,就不能让后来买的人受损。
——
A把土地卖给B,B登记完了。后来A依法解除合同
但如果A没去登记“解除”,B又把土地卖给C并登记了,那A也不能对抗C。
→ 为什么:解除也一样,法律要求用登记对外示明,否则后手买的人查不到,就要保护第三者。
——
甲土地兄弟共同继承,各自1/2。结果哥哥偷偷去登记成自己一个人全继承
弟弟即使没做登记,仍然能对抗第三者(至少1/2的持分)。
→ 为什么:继承分份是法定的,哥哥超范围登记无效,登记没有公信力。第三者即使信了错误的登记,也拿不到弟弟的份额。
——
某人长期占有土地,满足条件,时效取得完成,已经成了新的所有者。
但如果他没有去登记,而旧主人又把土地卖给别人,别人登记了,那么这个时效取得者就无法对抗这个第三者。
→ 为什么:时效取得是“事実上已经归属”,但必须登记才能对抗后来善意买受人。登记制度就是对外公示的关键。
——
快速记忆:
① 詐欺取消 → 要登記才能对抗第三者。
② 解除合同 → 要登記才能对抗第三者。
③ 共同相続 → 弟弟登記なくても持分主張OK
④ 時効取得 → 要登記才能对抗第三者。
 

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