052-37条書面-普通①
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第1問-平成29年試験 問38(改題)
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
2.Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
3.Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
4.Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において目的物が契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、契約不適合を担保する責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
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🏖️ 2
① 仅交付买方37条书面
解释：[错误]。37条书面必须交付给买方和卖方（或借主和出借人），不能只交付买方。
举例：代理卖房时，买方收到了37条书面，但卖方未收到，属于违法。
规定原因：37条书面旨在让交易双方都知晓合同内容和条款，保护双方利益。
② 自己是卖方但未在37条书面中记载手付金保全措施
解释：[正确]。自卖自收手付金时，保全措施属于重要事项说明（35条书面）的内容，不需要记载在37条书面。
举例：A卖自己房子收手付金，不在37条书面中写保全措施，也不违法。
规定原因：37条书面主要是交易内容和条件，保全措施在重说明中说明即可。
③ 媒介交易未在37条书面中记载解除契约条款
解释：[错误]。合同解除条款属于37条书面必须记载事项，未记载即违法。
举例：通过中介签房屋买卖合同，但37条书面未写解除条件，违法。
规定原因：保障合同双方在解除合同时的权利与义务清楚明确。
④ 自卖自买双方均为宅建业者，未在37条书面记载契约不适合担保责任特约
解释：[错误]。37条书面必须记载契约不适合担保责任的特约，即使买方也是宅建业者。
举例：A卖给宅建业者B，约定质量问题的担保责任，但未写入37条书面，违法。
规定原因：37条书面目的是确保双方知悉合同核心条款，不因买方身份而免除记载义务。
快速记忆：
① 37条书面：买卖双方都必须收
② 自卖自收：手付金保全措施写重说明即可
③ 合同解除条款：37条书面必写
④ 契约不适合担保特约：37条书面必写
第2問-令和2年12月試験 問37
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。
2.代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
3.損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
4.宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがない場合、定めがない旨を37条書面に記載しなければならない。
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🏖️ 1
① 既存建物的主要结构部分未确认事项
解释：[正确]。对于既存建筑，37条书面必须记载当事人双方确认过的结构耐力上主要部分等的情况。如果双方没有确认，则必须写“无”。
举例：买卖二手房时，如果买卖双方没有确认梁、柱等的状况，在37条书面上就写“无”。
规定原因：确保双方对建筑关键结构信息知情，避免事后争议。
② 金钱借贷安排未定
解释：[错误]。代金或交换差金的金钱借贷安排只有在有约定时才记载，若无约定则不写。
举例：合同中没有规定贷款方式或支付差额，不需要在37条书面上写“无”。
规定原因：37条书面旨在反映实际约定内容，无约定则无需虚写。
③ 违约金或损害赔偿预定未定
解释：[错误]。违约金或损害赔偿金额只有在合同中有约定时才记载，无约定则不写。
举例：合同未规定违约金，则37条书面不需写“无”。
规定原因：只反映实际合同条款，避免混淆。
④ 土地或建筑税费负担未定
解释：[错误]。租税或公课负担同样只有在有约定时才记载，无约定无需记载。
举例：合同未规定税费由谁承担，则37条书面不写。
规定原因：37条书面主要说明实际交易条款，未约定则无需填。
快速记忆：
① 既存建物主要结构未确认，37条书面写“无”
② 代金借贷无约定，不写
③ 违约金无约定，不写
④ 税费负担无约定，不写
第3問-平成13年試験 問35
宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。
1.代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
2.当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）
3.損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
4.当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
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🏖️ 2
① 代金以外金钱的授受
解释：[必须记载]。如果合同中约定了代金以外的金钱（如修缮费、附加款等），37条书面必须记载金额、授受时间和用途。
举例：买卖土地时，合同约定买方需支付装修费，37条书面上要写明金额和时间。
规定原因：确保合同各方对额外支付内容清楚知情，避免纠纷。
② 登记权利及登记名义人
解释：[不需记载]。登记权利类型、内容及名义人属于35条书面（重要事项说明书）的内容，而非37条书面。
举例：土地登记名义人是谁，不用写在37条书面，只需在重说明书里说明。
规定原因：37条书面主要反映合同条款，权利人信息属于事前告知内容，已在重说明书体现即可。
③ 违约金或损害赔偿
解释：[必须记载]。合同中有约定的违约金或损害赔偿必须在37条书面上写明内容。
举例：合同约定逾期支付违约金5000元，37条书面要写清楚。
规定原因：确保合同双方了解权利义务和风险，防止事后争议。
④ 土地或建筑税费负担
解释：[必须记载]。合同中约定的租税或公课负担必须在37条书面中说明。
举例：合同规定买方承担未来的固定资产税，37条书面需写明。
规定原因：明确各方税费责任，保障交易安全。
快速记忆：
① 代金以外金钱有约定，37条书面记载
② 登记权利及名义人，不写37条，写35条
③ 违约金有约定，37条书面记载
④ 税费负担有约定，37条书面记载
第4問-令和3年10月試験 問41(改題)
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを全部選んでください。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
1.Aが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Bに当該売却の媒介を依頼したときは、Bは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Aも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
2.Aが自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の5％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。
3.Aが売主を代理して建物を売却する場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、37条書面を交付しなくてもよい。
4.Aが売主を代理して抵当権が設定されている建物を売却する場合、当該抵当権の内容について37条書面に記載しなければならない。
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🏖️ 1
① A自售房屋并委托B进行媒介
解释：[正确]。当宅建业者A自售房屋，同时委托宅建业者B做媒介时，A和B都必须由宅地建物取引士在37条书面上记名并交付。
举例：A卖自己名下的房子，请B作为中介，A和B都必须让宅建士在37条书面签名。
规定原因：确保双方责任明确，防止自售与媒介责任混淆。
② 手付金低于5%
解释：[错误]。即使手付金低于5%，如果有收取金钱，37条书面必须记载金额、用途和授受时间，只写金额不够。
举例：买家支付2%的手付金，37条书面上还需写什么时候支付及用途。
规定原因：防止双方对金钱授受细节产生争议。
③ 买方是宅建业者
解释：[错误]。37条书面无论对方是否为宅建业者，都必须交付。
举例：买家是宅建业者，也不能省略37条书面交付。
规定原因：合同内容必须对所有当事方透明，保证交易安全。
④ 抵押权内容
解释：[错误]。抵押权内容属于35条书面（重要事项说明书）内容，不是37条书面。
举例：房子有抵押权，写在35条书面，不写在37条书面。
规定原因：37条书面仅反映合同条款，抵押权属于事前告知事项。
快速记忆：
① 自售+媒介，A和B都要宅建士记名37条书面
② 手付金低于5%，授受时间和用途也必须记载
③ 买方是宅建业者，也必须交付37条书面
④ 抵押权写35条书面，不写37条
第5問-平成24年試験 問31(改題)
宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。
2.A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。
3.A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。
4.A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。
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🏖️ 4
① 买主代理涉及B社
解释：[不违反]。A自售房屋给非宅建业者买主，如果买主有宅建业者B代理，37条书面只需交付给契约双方即可，但给B社交付也不算违法。
举例：A卖房给个人买家，买家委托B代理，A交给买家和B也可以，不违法。
规定原因：37条书面重点是保障契约双方知情权，额外交付不影响合规。
② 已有手付金保全措施
解释：[不违反]。手付金保全措施属于35条书面内容，37条书面不必记载。
举例：买卖双方已有C公司手付金保全措施，A知道也不写入37条书面，合法。
规定原因：37条书面主要反映契约条款，35条书面负责告知权利义务等事项。
③ 工程未完房屋，使用35条图书交付
解释：[不违反]。37条书面要求标明房屋，可使用35条说明中用的图书或资料作为交付依据。
举例：施工中房屋，用重要事项说明的平面图和说明书就可满足37条书面要求。
规定原因：重点是保证交易双方能够明确识别标的物，无需重复制作资料。
④ 租赁房屋，已在35条说明传达交付时间
解释：[违反]。房屋引渡时间属于37条书面必要记载事项，不能因为已经在35条说明中告知就省略。
举例：A做租赁中介，租客已经在重要事项说明知道交房时间，但37条书面仍必须记载。
规定原因：37条书面具有法律效力，确保交易双方有书面凭证，防止争议。
快速记忆：
① 代理买主交B社也可，不违法
② 手付金保全措施写在35条，不必37条
③ 未完工房屋可用35条说明图书满足37条
④ 房屋引渡时间必须写37条，即使已说明
第6問-令和3年12月試験 問40(改題)
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、Cと宅地の売買契約を締結した。Bが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。
2.Aは、Dを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Aは、当該特約について記載した37条書面をD及びEに交付しなければならない。
3.Aは、自ら買主として、Fと宅地の売買契約を締結した。この場合、Fに対して37条書面を交付する必要はない。
4.Aは、自ら貸主として、Gと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Gに対して当該書面を交付しなければならない。
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🏖️ 2
① 自售房屋，B媒介且B宅建士已记名
解释：[错误]。卖主A和媒介B都是37条书面交付义务者，即使B已记名，A也必须让自己的宅建士记名，通常是连名记名。
举例：A卖房给C，B负责媒介，B宅建士记名了，A的宅建士也必须在37条书面上记名。
规定原因：保证所有义务者都有法律凭证，避免责任争议。
② 媒介D卖E买，不适合责任有特约
解释：[正确]。契约中规定了不适合责任（种类或品质不符）特约，37条书面必须记录并交付给买卖双方。
举例：D卖地给E，合同规定地块品质不符的赔偿责任，A作为媒介必须在37条书面上写清并交给D和E。
规定原因：37条书面是契约书面形式，确保双方权利义务清楚。
③ 自身买房，不用给卖方交37条书面
解释：[错误]。买方是宅建业者时，也必须向卖方交37条书面。
举例：A自己买F房，A是宅建业者，必须把37条书面交给卖方F。
规定原因：37条书面确保交易双方都清楚契约内容，防止争议。不过，自ら買主的时候，35条不需要
④ 自身做出租赁，规定借金支付方式
解释：[错误]。自售或自出租不属于宅建业务的37条义务范围，因此不需交37条书面。
举例：A自己出租办公楼给G，虽然有借金支付方式，也不需做37条书面。
规定原因：自租自售属于非媒介行为，不适用37条书面交付义务。
快速记忆：
① 自售+媒介，A也要宅建士记名
② 契约不适合责任特约，媒介须写37条书面交双方
③ 买方是宅建业者，也必须给卖方37条书面，不过，自ら買主的时候，35条不需要
④ 自出租/自售无需37条书面
第7問-令和元年試験 問36(改題)
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものを全部選んでください。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。
2.Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
3.土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
4.Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1,4
① 媒介建工前房屋，用35条图书确定交37条书面
解释：[正确]。37条书面必须写明建物所在、种类、结构等必要表示，可以直接交付在35条重要事项说明中使用的图书。
举例：A媒介尚未完工的房子卖给B，用之前重要事项说明的图纸交37条书面即可。
规定原因：确保买卖双方明确交易对象，简化操作。
② 自身出租房屋，借金支付方式
解释：[错误]。自租赁行为不属于宅建法适用范围，因此37条书面不需要交付。
举例：A自己出租房子给B，即使有约定租金支付方式，也不需37条书面。
规定原因：自租自售不属于业者提供服务，无需额外书面保障。
③ 卖房有贷款特约但不代办
解释：[错误]。即便不代办贷款，贷款特约属于合同解除相关约定，必须在37条书面上记载。
举例：A卖房给B，有“贷款未批可无条件解除合同”条款，即便A不帮B申请贷款，也必须写入37条书面。
规定原因：保护买卖双方利益，确保贷款特约明确合法。
④ 媒介合同解除条款
解释：[正确]。媒介合同中解除条款，无论是卖买还是出租，37条书面都必须记载。
举例：A媒介某房产合同，合同约定解除条款，不论买卖或租赁，都要写入37条书面。
规定原因：解除权涉及双方核心权利，必须书面化以防纠纷。
快速记忆：
① 工前建物，35条图书可用作37条书面
② 自租赁不需37条书面
③ 贷款特约必须写37条书面
④ 合同解除条款不分交易类型都要写37条书面
第8問-令和5年試験 問26
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という。）に関する次の記述のうち、正しいものを全部選んでください。
1.宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。
2.宅地建物取引業者が媒介業者として関与する売買契約について、宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を取得するための通知の中に宅地建物取引士を明示しておけば、37条書面の電磁的方法による提供において提供に係る宅地建物取引士を明示する必要はない。
3.宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供されたファイルへの記録を取引の相手方が出力することにより書面を作成できるものでなければならない。
4.宅地建物取引業者が媒介業者として関与する建物賃貸借契約について、37条書面の電磁的方法による提供を行う場合、当該提供するファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じなければならない。
中文讲解
🏖️ 1,3,4
① 自身卖房，必须取得承诺才能用电子方式提供37条书面
解释：[正确]。电磁方式提供37条书面必须事先获得对方承诺，即同意通过电子邮件、网站或记录媒体接收。
举例：A卖房给B，要用PDF交37条书面，必须先得到B的同意。
规定原因：保护交易对方，确保电子交付合法有效，避免拒收纠纷。
② 媒介合同中在通知里写明宅建士即可
解释：[错误]。提供文件时必须明确交付书面所涉及的宅建士，单在通知中说明宅建士信息不算。
举例：A媒介卖房给B，通知中写宅建士名字，但真正电子交付文件里也要显示宅建士，否则不符合规定。
规定原因：确保电子文件具有法律效力，相当于书面签名。
③ 文件必须能输出成书面
解释：[正确]。电子文件必须能打印成书面，以保证对方可以获得纸质文件。
举例：A发送PDF给B，B可以打印出37条书面原件。
规定原因：电子提供不替代书面法律效力，必须可生成书面。
④ 文件必须可验证改动情况
解释：[正确]。必须有办法确认电子文件未被篡改，通常用电子签名实现。
举例：A提供电子37条书面，B打开时可通过电子签名检查内容是否被修改。
规定原因：保障文件真实性和完整性，防止欺诈。
快速记忆：
① 用电子方式必须先取得承诺
② 电子交付文件必须显示宅建士，不是通知里写就行
③ 电子文件必须可打印成书面
④ 电子文件必须可验证是否被篡改
第9問-平成28年試験 問39
宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
1.専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
2.契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
3.借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
4.天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。
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🏖️ 2
① 专有部分用途限制（如禁止养宠物）需写入37条书面
解释：[错误]。“专有部分用途限制”只属于35条书面的记载事项，37条书面不需要写。
举例：A卖公寓，禁止养宠物，在重要事项说明书里写即可，37条书面不必写。
规定原因：37条书面主要关注交易当事人的权利义务及契约核心内容，避免冗余信息。
② 契约解除的约定需写入37条书面
解释：[正确]。契约解除条款属于35条与37条书面都必须记载的事项。
举例：A通过媒介租房给B，合同约定B可提前解约，这条必须写入37条书面。
规定原因：合同解除直接影响双方权利义务，是交易核心信息，需要书面确认。
③ 租金支付方式可经双方同意不写
解释：[错误]。租赁合同的租金及支付方式是37条书面的必写事项，不能省略。
举例：A租房给B，即便双方口头同意，也必须在37条书面中写清租金金额、支付时间和方式。
规定原因：保证支付义务明确，防止争议。
④ 天灾等不可抗力未约定需写入37条书面
解释：[错误]。不可抗力未约定的事项不必写入37条书面。
举例：合同没有规定台风损失由谁承担，不需要写入37条书面。
规定原因：37条书面只要求写入与交易直接相关的重要事项，未约定事项不强制。
快速记忆：
① 专有部分用途限制只写35条书面
② 契约解除条款必须写入37条书面
③ 租金及支付方式必须写入37条书面
④ 不可抗力未约定无需写入37条书面
第10問-令和3年12月試験 問26(改題)
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。
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🏖️ 3
① 卖买合同只需写交付或登记者任一时间
解释：[错误]。卖买或交换合同中，37条书面必须同时记载“引渡时期”和“移转登记申请时期”，单写其中一个不够。
举例：A卖房给B，合同中约定交房日期为5月1日，登记申请日期为5月10日，两项都要写入37条书面。
规定原因：确保买卖双方清楚交易完成的时间节点，防止争议。
② 现有建筑物出租时需写结构耐力等情况
解释：[错误]。建筑物的结构耐力等检查事项仅在卖买或交换合同中37条书面才需记载，出租合同不需。
举例：A出租旧房给B，不必在37条书面中写房屋梁柱等结构情况。
规定原因：37条书面关注交易权利义务，出租合同结构安全由其他法规保障即可。
③ 出租合同中借金以外款项需写金额、目的和时间
解释：[正确]。如果出租合同涉及借金以外的金钱授受，37条书面必须记载“金额”“授受时间”“授受目的”。
举例：A出租商铺给B，收取押金10万、装修保证金5万，这些款项的用途、金额和支付时间都必须写入37条书面。
规定原因：明确所有金钱往来，避免纠纷。
④ 37条书面必须由宅建士解释内容
解释：[错误]。37条书面只需由宅建士记名并交付，对内容的解释并非义务。
举例：A媒介交易，宅建士在37条书面上签名并交给买方即可，不必口头说明。
规定原因：37条书面主要作为书面证据，说明内容是35条书面的工作。
快速记忆：
① 卖买合同两项时间都要写
② 出租合同不用写结构耐力
③ 借金以外款项写金额、目的、时间
④ 37条书面交付无需解释内容
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