050-37条書面-簡単①

type
status
date
slug
summary
tags
category
icon
password

第1問-平成21年試験 問36(改題)

宅地建物取引業者Aが、甲建物の売買の媒介を行う場合において、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.Aは、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないAの従業者に行わせた。
2.甲建物の買主が宅地建物取引業者であったため、Aは売買契約の成立後における買主への37条書面の交付を省略した。
3.Aは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。
4.Aは、あらかじめ売主からの承諾を得ていたため、売買契約の成立後における売主への37条書面の交付を省略した。
 
中文讲解
🏖️ 1
这道题考的是宅建业法第37条书面的交付规定。简单通俗地说,37条书面就是在房屋买卖中,交易双方必须拿到的一份“重要信息书面”,内容涉及房子的位置、价格、交房时间、登记申请时间等。即使是电子版也算。

第1个情况:
A让宅建士去做并在书面上签名,但交给买家的是A的普通员工。
通俗理解:签名必须是宅建士,但交给买家可以由其他员工做
为什么这么规定:宅建士负责保证内容准确,交付是事务性的工作,可以委托。
快速记忆:写和签名宅建士,交付可以委托

第2个情况:
买家也是宅建业者,所以A省略了卖完房后的书面交付。
通俗理解:不管买家是不是专业人士,37条书面都必须交付
为什么这么规定:保证所有交易都有正式书面记录,避免纠纷。
快速记忆:不管买家是谁,书面必须交

第3个情况:
37条书面写了房子位置、价格、交房时间,但没写登记申请时间
通俗理解:书面有几个必要内容,缺一不可,包括登记申请时间
为什么这么规定:让买家清楚什么时候能拿到正式产权,保障交易安全。
快速记忆:必要内容缺一不可

第4个情况:
卖家事先同意省略交付。
通俗理解:即使卖家同意,也不能省略交付
为什么这么规定:37条书面是强制性的法律保障,不靠双方同意。
快速记忆:承诺也不能省略

快速记忆总结:
  1. 签名宅建士,交付可以委托
  1. 不管买家是谁,书面必须交
  1. 必要内容缺一不可
  1. 承诺也不能省略
 

第2問-平成25年試験 問35

宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項を全部選んでください。
1.保証人の氏名及び住所 2.建物の引渡しの時期 3.借賃の額並びにその支払の時期及び方法 4.媒介に関する報酬の額 5.借賃以外の金銭の授受の方法
中文讲解
🏖️ 2,3
这道题考的是37条书面在租赁合同中的必要记载事项。通俗理解:如果通过宅建业者促成房屋租赁合同,必须给租客和房东一份书面,上面要写清楚交易最核心的信息,保障双方权利义务明确,避免争议。
notion image

第1个情况:
保证人姓名及住所
解释:37条书面只要求写合同当事人的姓名/名称和住所,不要求保证人信息。
为什么这样规定:保证人只是附属责任人,核心是让租客和房东清楚合同主体是谁。
快速记忆:保证人信息不是必须写

第2个情况:
房屋交付的时间
解释:书面必须写清楚什么时候可以搬入房子。
为什么这样规定:确保租客和房东都明确交房日期,避免后续纠纷。
快速记忆:交房时间必须写

第3个情况:
租金金额及支付时间和方式
解释:书面必须写清楚租金多少、什么时候付、怎么付。
为什么这样规定:保障付款双方权利,让租金支付有据可依。
快速记忆:租金及支付方式必须写

第4个情况:
媒介报酬金额
解释:中介费多少不属于37条书面必须记载内容
为什么这样规定:中介费通过单独协议或发票处理,与租赁合同的核心条款无关。
快速记忆:中介费不用写在书面

第5个情况:
租金以外款项的支付方式
解释:如果有押金、清洁费等,书面必须写金额、支付时间、支付目的,但不要求写支付方式。
为什么这样规定:关键是“钱给谁、什么时候、干什么用”,支付方式属于细节,无需强制记载。
快速记忆:非租金款项要写金额、时间、目的,不必写授受の方法

快速记忆总结:
  1. 保证人信息不是必须写
  1. 交房时间必须写
  1. 租金及支付方式必须写
  1. 中介费不用写在书面
  1. 有非租金款项的时候,必须要写金额、时间、目的,不必写方式
正确答案:建物的引渡しの時期 + 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
 

第3問-令和元年試験 問34(改題)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
2.宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
4.宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
这道题考的是37条书面在不同交易情境下的记载要求。通俗理解:37条书面就是在房屋买卖或交换中必须交给交易双方的一份“重要信息书面”,目的在于让双方明确交易关键事项和风险
notion image

第1个情况:
自售房屋时,如果违约金不超过房价的1/5,可以不写在37条书面
解释:不对。无论交易类型,只要有违约金规定,都必须写在37条书面
为什么这样规定:让买家明确知道违约风险,保障交易透明。
快速记忆:违约金规定必须写,不分交易类型

第2个情况:
既存住宅媒介交易时,37条书面必须记载双方确认的房屋结构耐力主要部分等情况
解释:对。对于二手房买卖或交换,书面必须记录双方确认的房屋主要结构状况。
为什么这样规定:二手房可能存在隐性质量问题,书面确保双方对房屋状况达成一致,防止纠纷。
快速记忆:二手房买卖,结构主要部分确认事项必须写

第3个情况:
媒介交易时,不必写租税等公课负担的规定
解释:不对。卖买或交换交易中,如果有税费负担约定,必须在37条书面中记载
为什么这样规定:保障买卖双方清楚交易附带费用,避免争议。
快速记忆:税费负担规定必须写

第4个情况:
35条书面签名的宅建士必须在37条书面也签名
解释:不对。35条和37条的宅建士可以是不同人
为什么这样规定:35条和37条书面功能不同,签名宅建士不必相同,灵活处理事务。
快速记忆:35条与37条签名宅建士可以不同

快速记忆:
  1. 违约金规定必须写,不分交易类型
  1. 二手房买卖,结构主要部分确认事项必须写
  1. 税费负担规定必须写
  1. 35条与37条签名宅建士可以不同
正确答案是第2个情况:既存住宅媒介交易,双方确认的结构耐力主要部分等事项必须写
 

第4問-令和2年10月試験 問33(改題)

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.Aが媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。
2.Aが媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合において、当該宅地の引渡しの時期について重要事項説明書に記載して説明を行ったときは、その内容を37条書面に記載する必要はない。
3.Aが自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
4.Aが自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37条書面に記載する必要はない。
中文讲解
🏖️ 1
这道题考的是37条书面在租赁和自售交易中的必填事项。通俗理解:37条书面就是房屋买卖或租赁中,必须给交易双方的一份“重要信息书面”,目的在于让双方明确交易核心条款和风险
notion image

第1个情况:
A通过媒介促成建筑物租赁合同,必须在37条书面写明租金金额及支付时间和方式,并交给双方
解释:对。租金金额、支付时间及支付方式是37条书面必填事项。同时,媒介交易必须将书面交付给租客和房东双方
为什么这样规定:保证租金支付条款明确,防止纠纷。
快速记忆:租赁合同必写租金和支付条款,必须交双方

第2个情况:
媒介宅地租赁时,如果已经在35条重要事项说明书写明交付时间,就不必在37条书面写
解释:不对。交付时间属于37条书面必填事项,不能省略,即便在35条书面说明过也不行。
快速记忆:交付时间必须写在37条书面

第3个情况:
自售给宅建业者的买家时,不必在37条书面写宅建士签名
解释:不对。自售也属于37条书面交付对象,宅建士必须签名,即便对方是业者也不能省略。
快速记忆:自售也要宅建士签名

第4个情况:
自售宅地有贷款介绍时,贷款不成立的处理措施可以不写
解释:不对。如果有贷款介绍(代金金钱借贷斡旋),不成立的处理措施也必须写在37条书面
快速记忆:贷款不成立处理措施必须写

快速记忆总结:
  1. 租赁合同必写租金和支付条款,必须交双方
  1. 交付时间必须写在37条书面
  1. 自售也要宅建士签名
  1. 贷款不成立处理措施必须写
正确答案是第1个情况:媒介促成建筑物租赁合同,必须写租金金额及支付时间和方式,并交给双方
 

第5問-令和6年試験 問44

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。 1.Aは、建築工事完了前の建物の売買契約を媒介したときに、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示について、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事頭の説明において使用した図書を交付することによって行った。
2.Aは、貸主Bと借主Cとの間で締結された建物の賃貸借契約を媒介したときに、借賃の額、支払時期及び支払方法について定められていたが、BとCの承諾を得たので、37条書面に記載しなかった。
3.Aは、宅地建物取引業者Dと宅地建物取引業者Eとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。
4.Aが建物の売買契約を買主として締結した場合に、売主Fに承諾を得たので、37条書面をFに交付しなかった。
中文讲解
🏖️ 1
第1个情况:
建物还没建好,A做中介时,需要在37条书面里写明“怎么特定这栋建筑”。A用了之前在35条说明书里展示过的图面,并把它交给了当事人。
这是合法的。法律允许用同一份图面来满足要求。
为什么这么规定:避免重复,统一资料,减少买卖双方混乱。
一句话总结:建物特定用35条的图面交付OK

第2个情况:
A帮B和C签了租赁合同,房租金额、支付时间和支付方法都定好了,但因为B和C同意,所以37条书面没写。
这是违法的。租金相关内容是必填项,不能因为双方同意就省略。
为什么这么规定:防止事后争议,比如“到底什么时候交租”“用什么方式交”。
一句话总结:租金金额、时间、方法必写
notion image

第3个情况:
A帮业者D和E签了宅地买卖合同,但没写宅地的交付时间。
这是违法的。交付时间是必要记载事项,即使双方都是业者,也不能省略。
为什么这么规定:交付时间直接关系到买方能否使用,必须明确写下来。
一句话总结:交付时间必写,不分对象

第4个情况:
A作为买方签了建物买卖合同,卖方F同意不需要给他37条书面。
这是违法的。37条书面是强制交付,即使对方说“我不用”,也不能省略。
为什么这么规定:这是买卖双方的法律保障,不能靠个人约定取消。
一句话总结:37条书面必须交,承诺无效

快速记忆:
1 建物特定用35条的图面交付OK
2 租金金额、时间、方法必写
3 交付时间必写,不分对象
4 37条书面必须交,承诺无效
 

第6問-平成28年試験 問30(改題)

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
2.宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
3.宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合でも、書面に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供することはできない。
4.宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
 
中文讲解
🏖️ 4
第1个情况:
题目说:租赁合同时,借金金额、支付时间、支付方法既要在重要事項説明(35条)里解释,又要在37条书面里写。
这是错误的。原因是:这些项目确实是37条书面的必写内容,但是不是35条書面(重要事項)的解释义务。
为什么这么规定:买卖和租赁的信息,法律规定哪些写在35条,哪些写在37条,不能混淆。
一句话总结:租金金额等是37条的必写,不是35条的说明内容

第2个情况:
题目说:宅建士在做重要事項説明时,如果对方没有要求,就不用出示取引士证
这是错误的。规定很明确:宅建士做説明时,必须主动出示证件,即使没人要求。
为什么这么规定:这是为了证明讲解的人是真正有资格的宅建士,防止假冒。
一句话总结:取引士证必须主动出示,不看对方要不要

第3个情况:
题目说:37条书面交付时,即使双方同意,也不能用电子方式代替。
这是错误的。因为法律已经改正了,双方同意的情况下,可以用电子交付(邮件、Web、記録媒体等)
为什么这么规定:是为了适应现代交易的需要,提高效率。
一句话总结:双方同意时,37条书面可用电子交付

第4个情况:
题目说:37条书面必须由宅建士签名,但是交付的动作,可以由普通员工完成。
这是正确的。因为签名保证内容专业准确,而交付只是事务性工作,不需要宅建士亲自做。
为什么这么规定:既保证了专业性,又提高了业务效率。
一句话总结:签名宅建士必須,交付可由一般员工

快速记忆:
1 租金金额等是37条必写,不是35条说明
2 35的时候,取引士证必须主动出示,不看对方要不要
3 双方同意时,37条书面可用电子交付
4 37签名宅建士必須,交付可由一般员工
 

第7問-平成22年試験 問34(改題)

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に記載する必要はない。
2.宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。
3.土地付建物の売買契約において、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合、当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても、37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。
4.宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でないBから建物の売却の依頼を受け、AとBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aが探索した相手方以外の者とBとの間で売買契約締結したときの措置について、AとBとの間で取り決めがなければ、Aは法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。
中文讲解
🏖️ 3

宅建业法第37条的书面(契约成立后交付的文件)记载事项经常和35条书面(契约前的重要事项说明)混淆,考试题就爱考这个差别。我们逐个来看:
notion image

租赁媒介,除了租金外还有其他金钱往来
题干说:如果在35条书面里已经写了,就不用写在37条书面里。
错误
理由:法律要求只要有租金以外的金钱往来(敷金、礼金、更新料等),37条书面必须写上 金额、目的、支付时间
例子:房东收敷金10万,礼金5万 → 35条要说明,37条也要写。
规定理由:避免事后争议,双方都拿着合同确认,确保透明。
notion image

区分所有建物(マンション一室)的租赁媒介,损害赔偿・违约金特约是否要写
题干说:租赁不需要写,卖买才要写。
错误
理由:不管是买卖还是租赁,只要有损害赔偿额预定或违约金的约定,37条书面里必须写。
例子:租赁合同里写“提前退租要赔偿2个月租金” → 必须写在37条书面。
规定理由:金额大,风险高,必须双方确认,防止租客或买家事后说“不知道”。

土地付建物的买卖,住宅贷款承认得不到时可解除(住宅ローン特约)
题干说:仲介自己不帮忙贷款,也要写吗?
正确
理由:解除约款(合同解除的条件)属于37条记载事项。即使仲介不帮贷款,也要写出来。
例子:买家贷款批不下来 → 可以无条件解除 → 必须写进37条书面。
规定理由:关系到能不能退合同金钱(手付金返还),风险极大,所以必须明示。

专属专任媒介契约,自己找到买主(自己发现交易)的处理
题干说:如果双方没特别约定,就不用写。
错误
理由:专属专任媒介契约下,原则是禁止自己发现交易。所以契约书里必须写清楚“如果自己找到了买主,怎么办”。
例子:B自己找到买家卖掉 → 必须事先在媒介契约里规定处理方法。
规定理由:防止委托人绕过仲介,规避佣金。仲介的权利必须受保护。
notion image

快速记忆:
租金以外的金钱往来 → 授受の時期35条不写,37条要写,其他都要写
违约金・赔偿特约 → 租赁也必须写
解除特约(住宅ローン特约等) → 必须写
专属专任媒介 → 自己发现交易的处理必须写
→ 所以本题正确答案是
 

第8問-平成26年試験 問42(改題)

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものを全部選んでください。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名を省略することができる。
2.Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
3.Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1,2
1.
A作为卖主,B作为媒介人,一起参与土地建物的买卖契约。
这里的问题是:37条书面到底谁要写,谁要签?
题目说,如果B写了37条书面,并且由B的取引士签字,那么A就可以不用让自己的取引士签了。
这是错误的
因为法律规定:只要参与这笔交易的业者,不论是卖主、媒介还是代理,都要交付37条书面,并且各自的取引士要签名
举例:
就像合同要盖章,不是说一个人盖章就全公司代表了,每个参与的公司都必须在文件上盖章。所以A的取引士也必须签。

2.
A作为媒介,帮客户做了一份事業用宅地的定期租赁契约,而且是用公证书来做的。
题目说,既然已经有公证书了,那么另外再交付的37条书面就不用取引士签名了。
这是错误的
理由是:37条书面一定要取引士签名,没有例外
哪怕公证书是国家公证人写的,也不代表可以省掉业者自己的法律义务

3.
A作为卖主,和C做买卖契约。C打算把自己家卖掉拿钱来买这套房。契约里写着:
「如果C没能以某个价格以上卖掉自宅,那本契约可以无条件解除。」
这就是买换特约(买い換え特約)
题目说,这种约定要不要写进37条书面?
答案是:要写
因为37条规定,契约解除的条件必须写入37条书面。
类似的还有「住宅贷款特约」,只要是解除相关的约定,都必须记载。

总结就是:
  • A和B同时参与 → 各自的取引士都要签,不能偷懒。
  • 有公证书也一样 → 37条书面必须签,不能省略。
  • 有解除条件(买换特约/贷款特约) → 必须写进37条书面。

快速记忆:
1:複数業者 → 全員の取引士署名が必要
2:公証書でも → 37条書面の署名省略不可
3:解除特約 → 37条書面に必ず記載
 

第9問-平成25年試験 問36(改題)

宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとし、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。 1.A社は、宅地の売買の媒介に際して、売買契約締結の直前に、当該宅地の一部に私道に関する負担があることに気付いた。既に買主に重要事項説明を行った後だったので、A社は、私道の負担に関する追加の重要事項説明は行なわず、37条書面にその旨記載し、売主及び買主の双方に交付した。
2.A社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を37条書面に記載の上、説明した。
3.A社は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。
4.A社は、宅地建物取引業者間での宅地の売買の媒介に際し、当該売買契約に当該宅地が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する特約はあったが、宅地建物取引業者間の取引であったため、当該特約の内容について37条書面への記載を省略した。
 
中文讲解
🏖️ 3
1.
A社在卖地的中介过程中,临近签约时发现土地有私道负担,但已经给买家做过重要事项说明,于是只在37条书面上记一下并交给双方。
——这是不对的。因为私道负担会影响土地的使用权,属于买方关心的重要信息,必须在签约前的说明中明确告知,不能只写在37条书面上。

2.
A社在自己卖地的交易中,没有提前向买家说明自己已在供托所缴纳保证金及所在地,而是在合同成立后才在37条书面上说明。
——这是不对的保证金和供托所信息必须在合同成立前告知,不属于重要事项说明,但属于法律规定的说明义务。37条书面交付并不能替代这一时点要求。

3.
A社在出租房屋时,由于签字的宅建士不在场,让非宅建士的员工交付37条书面给租客。
——这是正确的。因为37条规定,只有记名必须由宅建士完成,交付可以由其他人做

4.
A社在宅建业者之间的土地交易中,有契约不适合担保的特约,但没有在37条书面上记载。
——这是不对的。即使对方是宅建业者,37条书面必须记载契约不适合担保相关特约

快速记忆:
  1. 私道负担要提前告知,不可追加到在37条书面
  1. 保证金、供托所信息要在签约前说明,或者记在35条上
  1. 37条书面交付可以由非宅建士,但记名必须宅建士
  1. 契约不适合担保的特约,无论对方是否宅建士,都必须记载
 

第10問-平成25年試験 問31(改題)

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを全部選んでください。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
2.A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
3.A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
4.A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
中文讲解
🏖️ 2,3
notion image
1.
A社如果自己作为房东签订租赁合同,这个不算是媒介行为,而是自营行为,不适用宅建业法,也就不需要交付37条书面。比如:A社有一套自己名下的公寓,直接租给B,就不用37条书面。
理由:37条书面只针对宅建业者的交易媒介行为,自己出租不算。

2.
如果A社作为媒介促成房屋买卖合同成立,那么必须把37条书面交给买卖双方。比如:C想卖房,D想买房,A社促成交易成功,就必须把37条书面交给C和D两方。
理由:买卖合同涉及双方权益,书面确保双方知晓合同内容和条件

    如果A社媒介房屋买卖合同并且合同中有关于不可抗力(天灾等)的损害承担规定,那么37条书面必须把这些内容写上。比如:合同规定地震造成房屋损毁时由买方承担风险,这必须在37条书面里标明。
    理由:风险承担属于必要说明事项,关系到双方重大权益

    4.
    如果A社自己作为卖主签合同,而买方是宅建业者,也必须交37条书面。比如:A社卖房给B公司(宅建业者),37条书面还是要交。
    理由:37条书面不能因为对方是宅建业者就省略,避免交易双方信息不对称。

    快速记忆:
    • 1:自营租赁合同→不交37条书面
    • 2:媒介买卖合同→双方都交
    • 3:合同有不可抗力条款→必写风险负担
    • 4:卖给宅建业者→仍然要交
    正确选项组合:2,3
    notion image
     

     
    Loading...