046-35条書面-普通②
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第11問-令和6年試験 問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものを全部選んでください。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
2.既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
3.宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
4.建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1,2,3
① 水害ハザードマップ
建物出租买卖都一样，如果市町村公开的水灾危险地图里包含该建物的位置，中介必须在说明时指出建筑的大致位置。
举例：你租房时，中介会把洪水地图拿出来，告诉你“这套公寓在这里，属于可能淹水区域”。
为什么这样规定：水灾直接影响居住安全和保险费用，租客或买主必须事前知道风险。
———
② 既存住宅的建物状況調査
卖二手房时，如果在过去1年内做过“建筑状况调查”（比如白蚁检查、结构检查），中介必须说明有没有做、做了的话结果概要是什么。
举例：买二手房时，中介必须告诉你“去年6月做过调查，没发现结构性问题”。
为什么这样规定：避免买家在购买后才发现房屋有严重缺陷，提升二手房市场的透明度和安心度。
———
③ 宅地造成工事未完成
如果买的地块还在施工（造成工事未完成），中介必须说明“完工后道路会是什么结构、多宽”。
举例：你买一块开发中的土地，中介必须告诉你“道路完工后宽6米，有排水沟”。
为什么这样规定：买家买的是未来的土地，必须清楚完工后的道路条件，不然买到不能用的地块会出问题。
———
④ 建物貸借と私道負担
租房时，中介不用说明私道负担。因为私道负担主要影响土地利用或房子所有者，租客住进去一般不会直接受影响。
举例：你租一间公寓，房东的土地可能有私道负担，但租客不需要关心，因为日常使用不受限制。
为什么这样规定：重要事項説明只要求与租客利益直接相关的内容，和租客没关系的就不用解释。
———
快速记忆：
① 水灾地图 → 租买都要说明位置
② 二手房调查 → 1年内有做就要讲
③ 未完成宅地 → 要讲完工后的道路情况
④ 租房私道 → 不用说明
第12問-令和2年10月試験 問44(改題)
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとし、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。
2.貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
3.自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
4.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、既に積み立てられている額について説明する必要はない。
中文讲解
🏖️ 4
① 旧耐震建物的耐震诊断
昭和56年5月31日以前动工的房子属于旧耐震基准。如果这种房子接受过地方公共团体的耐震诊断，中介在买卖或出租时必须说明诊断结果。
举例：买一栋1980年建的老房子，如果市政府做过耐震诊断，就必须告诉买方“该房屋诊断为耐震性能不足”。
为什么这样规定：旧耐震房子存在地震风险，买方必须提前知道。
———
② 敷金等的精算说明
出租时，无论名目叫敷金、保证金、礼金，只要合同结束后需要精算的，中介都必须说明精算规则。
举例：租房时要告诉租客“退房时敷金会扣清洁费，剩余退还”。
为什么这样规定：避免退租时发生押金退还纠纷，事先透明化。
———
③ 信託受益権の売買
如果开发商把土地或房子交给信托公司，再卖信托受益权，即使对方是宅建业者，也必须做重要事项说明。
举例：开发商卖信托受益权给另一家不动产公司，也要交付书面并解释。
为什么这样规定：信托受益权的结构复杂，风险高，不管对方是不是业者，都要保障信息公开。
———
④ 区分所有建物の修繕積立金
卖公寓时，如果规约规定要积立修缮费用，不仅要说明规约的内容，还必须说明已经积立的金额。题干说“不用说明积立金额”，这是错误的。
举例：买公寓时必须告诉买方“这栋楼规定每户每月交1万日元，目前已积立2亿日元”。
为什么这样规定：积立金额关系到楼宇未来能否正常修缮，直接影响房子的价值和买家的负担。
———
快速记忆：
① 旧耐震 → 诊断结果必须说明
② 租赁押金 → 精算规则要说明
③ 信托受益权 → 业者相手也要说明
④ 公寓积立金 → 规约+金额都要说明
第13問-平成12年試験 問39(改題)
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。
2.建物の売買の媒介において、売主が当該建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。
3.建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、当該金銭の授受の時期についても借主に説明しなければならない。
4.建物の売買の媒介において、買主が天災その他不可抗力による損害を負担する旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
① 定期建物賃貸借
定期建物賃貸借（契約期满后不自动续约）的情况，即使房东已经用书面告知租客，也必须由宅建业者再在重要事項説明时说明。
举例：你租一间办公室，合同写明“租期3年，期满必须搬走”。即使房东书面告知过，中介也要再说明一次。
为什么这样规定：定期租赁直接影响租客居住稳定性，必须双重告知，避免租客不清楚合同性质。
———
② 売主担保責任免除の定め
如果卖方规定“不对房屋质量问题负责”，这是37条書面要写的内容，不属于35条説明。
举例：买房合同时写明“房屋如有瑕疵，卖主不负责”。这个条款必须写进合同，但不要求在重要事項説明里解释。
为什么这样规定：重要事項説明强调客观信息，而合同责任分配属于契约条款，应在契约书里明确。
———
③ 借賃以外の金銭授受
租房时，如果有敷金、礼金、更新料等，中介必须说明金额和目的，但不用说明支付的时间。
举例：租房时告诉租客“押金10万日元，用于退租结算”。至于“什么时候交”，那是合同（37条書面）里才写的。
为什么这样规定：重要事項説明只负责让租客知道要交哪些钱，什么时候交属于契约细节。
———
④ 天災・不可抗力による損害負担
如果合同规定“买方要承担天灾等不可抗力造成的损失”，这是37条書面要写的内容，不属于35条説明。
举例：买房合同时规定“地震造成的损失由买方承担”。这个只要合同写清楚，不需要中介在重要事項説明时说明。
为什么这样规定：不可抗力的风险分担是契约当事人之间的约定，不是客观的重要情報。
———
快速记忆：
① 定期租赁 → 房东写+中介也要讲
② 卖主免責 → 契约条款，37条
③ 租赁杂费 → 金额和目的要讲，时间不用
④ 天灾负担 → 契约条款，37条
第14問-令和6年試験 問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものを全部選んでください。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
2.宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
3.建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
4.宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 2
① 中古マンション的抵当権
即使合同签订日之前抵当权会被注销，只要重要事項説明时抵当权仍在登記簿上存在，就必须说明其种类、内容和登记所有者。
举例：一间二手公寓抵押贷款还未完全注销，买方在签约前需要知道抵押情况。
为什么规定：保证买方知情权，避免抵押物权纠纷和财产损失。
———
② 借地契约结束时建物拆除
如果土地租赁合同规定在合同结束时需拆除地上的建筑物，必须在重要事項説明中说明。
举例：租50年的土地，合同规定租期结束时房子必须拆掉，中介必须告知租客。
为什么规定：影响租客或承租人的权利和未来规划，属于交易重要信息。
———
③ 住宅性能評価
新建房屋如果获得住宅性能评价，只在房屋买卖时说明，租赁不需要说明。
举例：中介租新房时，不需要强调住宅性能评价。
为什么规定：住宅性能评价主要是购买者关心的房屋质量保证，租赁交易对租客无直接影响。
———
④ 急傾斜地崩壊危険区域
如果宅地位于急斜坡危险区域，不仅要说明地块位置，还必须说明区域内行为限制。
举例：卖房地块在危险坡地，中介必须告知买家建筑限制和管理规定。
为什么规定：直接影响土地利用和安全，是买卖的重要信息。
———
快速记忆：
① 二手公寓抵押 → 抵当权仍在登記簿上必须说明
② 借地期满拆建物 → 租赁合同规定必须说明
③ 住宅性能评价 → 买卖说明，租赁不说明
④ 危险坡地 → 位置和行为限制都必须说明
第15問-平成13年試験 問36
宅地建物取引業者が、マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
1.マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
2.敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
3.建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む。）がなかったので、そのことについては説明しなかった。
4.マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。
中文讲解
🏖️ 3
① 抵当权未说明
即使说明了所有者名义，物件登記上的抵当权也必须说明。
举例：租赁一套公寓，如果该房产登记有抵押贷款，中介必须告知租客抵押情况。
为什么规定：确保承租人或买方知晓物件上可能存在的权利限制，避免权利纠纷。
———
② 敷金精算未说明
说明了敷金金额，但未说明合同结束时如何精算，属于违反规定。
举例：敷金10万日元，合同结束时如何退还、中介费扣除等都必须说明。
为什么规定：让承租人明确退还方式和金额，保障财产权益。
———
③ 利用限制无规定
如果区分所有建筑物的专有部分用途和其他利用限制没有规定，中介可以不说明。
举例：公寓没有特别规定使用限制，中介无需说明“可以或不可以养宠物”等。
为什么规定：说明事项只针对存在的规定，避免不必要的信息干扰交易。
———
④ 管理公司信息不全
说明了管理公司名称，但未说明主要办公室所在地，属于违反规定。
举例：公寓委托管理公司管理，中介必须说明公司名称和办公地点，方便联系和维权。
为什么规定：保证承租人或买方能够联系管理公司处理物业相关事务。
———
快速记忆：
① 抵当权 → 登记权利必须说明
② 敷金 → 金额和精算方式都必须说明
③ 利用限制 → 无规定则可不说明
④ 管理公司 → 名称和主办公地点都必须说明
第16問-令和3年10月試験 問36
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。
1.建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第1項の規定に基づく制限」
2.建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」
3.建物の貸借の媒介を行う場合における、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」
4.宅地の貸借の媒介を行う場合における、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」
中文讲解
🏖️ 1
① 建物的租赁中提到的“都市计划法第29条第1項规定的限制”不是必须说明的事项。
解释：第29条是关于开发许可的规定，只适用于土地的开发或新建，不适用于建筑物的租赁。租赁时一般不需要说明都市计划法上的限制，只有特定法（如新住宅市街地开发法、新都市基盘整备法等）才需要。
举例：你租一套公寓，不需要说明这块地以前申请开发许可的情况。
快速记忆：租赁房屋不用讲都市计划法29条限制
② 建物的租赁中，“是否使用过石棉及调查结果”必须说明。
解释：石棉（又叫アスベスト）对健康有害，如果建筑里有石棉可能导致呼吸疾病。房屋租赁前必须告诉租客调查结果，调查未做的也要说明已询问的过程。
举例：房东有石棉调查报告，就必须告知租客调查结果和位置。
快速记忆：石棉调查结果必须说明
③ 建物的租赁中，“厨房、浴室、厕所及其他设施的整备情况”必须说明。
解释：买卖房屋时设施可改，但租赁时租客不能随意改动，所以必须告知现有设施状况，让租客能接受现状。
举例：租房时，厨房是否有煤气灶、浴室是否热水可用都必须说明。
快速记忆：租房要说明设施情况
④ 土地或建物的租赁中，“押金及其他终止合同时要结算的费用”必须说明。
解释：押金是租赁中常见的担保，结算方式若不说明容易引起纠纷，所以必须在重要事项说明中标注。
举例：租房押金1个月，合同结束时如何结算损耗费要明确说明。
快速记忆：押金及结算方式必须说明
快速记忆：
① 租赁房屋不用讲都市计划法第29条限制
② 石棉调查结果必须说明
③ 租房要说明设施情况
④ 押金及结算方式必须说明
第17問-平成19年試験 問35(改題)
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について説明する場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.建物の貸借の媒介において、当該建物について石綿が使用されていない旨の調査結果が記録されているときは、その旨を借主に説明しなくてもよい。
2.建物の貸借の媒介において、当該建物が宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を借主に説明しなければならない。
3.令和7年10月に新築の工事に着手した建物の売買において、当該建物が指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を買主に説明しなければならない。
4.宅地の売買の媒介において、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結等の措置を講じないときは、その旨を買主に説明しなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 2
① 建物的租赁中，即使有记录显示该建筑未使用石棉，也不能省略向租客说明。
举例：某栋公寓调查报告写明没有石棉，但房产中介仍需向租客说明这一调查结果。
规定原因：石棉涉及健康风险，买卖或租赁双方必须明确知晓，保障安全。
快速记忆：石棉使用情况有记录也要说明
② 建物的租赁中，如果该建筑位于宅地造成及特定盛土等规制法指定的造成宅地防灾区域内，必须向租客说明。
举例：某小区位于曾发生过地滑或泥石流的区域，中介在租赁时必须告知租客。
规定原因：防灾区域存在较大灾害风险，属于交易的重要信息，必须告知。
快速记忆：防灾区域 → 必须说明 ✅
③ 对于2025年10月后新建的建筑，即使经过指定检查机构、建筑师或注册住宅性能评价机构的耐震诊断，也不需要向买家说明。
举例：2025年新建房屋做了耐震检查，中介无需向买家详细说明检查内容。
规定原因：规定仅针对昭和56年以前建造、旧耐震标准建筑，保障老旧建筑安全。
快速记忆：新建筑耐震检查 → 不必说明
④ 在宅地买卖中，如果没有采取保证保险合同等措施来履行合同不适合的担保责任，也必须向买家说明。
举例：某宅地卖家没有购买保证保险，中介必须告知买家该情况。
规定原因：买家有权知晓土地是否有保障措施，以判断交易风险。
快速记忆：不履行担保 → 必须说明
正确选项提炼：
① 石棉调查有记录也要说明
② 防灾区域必须说明
③ 新建建筑耐震检查不必说明
④ 不履行担保必须说明
最终答案：②
第18問-平成25年試験 問30(改題)
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。
2.宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。
3.宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年5月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。
4.宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① 宅建业者自己卖房时，如果买家也是宅建业者，重要事项说明必须做，但是35条书面可以省略吗？
——不对。35条书面交付是必须的，即使双方都是宅建业者也不能省略，只能省略“说明”部分。
为什么这样规定：书面是法律凭证，保证双方都有正式文件，避免争议。
快速记忆：卖给宅建业者，书面不能省略
② 当宅建士替业者向对方做重要事项说明时，宅建士是否必须出示宅建士证，即使对方没有要求？
——对方没有要求也必须出示宅建士证，但违法处罚是10万以下的过料，不是20万以下的罚金。
为什么这样规定：保证交易透明，让买方确认说明人身份，防止假冒宅建士。
快速记忆：出示宅建士证，处罚10万以下过料
③ 对昭和56年5月31日以前建造的出租房，已经做了耐震诊断，是否可以不说明？
——不行。必须说明耐震诊断的内容，即使是租赁，也要说明。
为什么这样规定：老旧建筑有安全风险，买租双方必须知情。
快速记忆：老房子做了耐震也要说明
④ 房子或土地位于津波灾害警戒区域，是否要说明？
——必须说明。法律要求交易时明确告知物件在危险区域，保护买方知情权。
快速记忆：津波警戒区必须说明
正确答案：④
① 卖给宅建业者也必须交35条书面。
② 宅建士说明时必须出示宅建士证，违法处罚为10万以下过料。
③ 昭和56年5月31日以前建造的房屋，耐震诊断结果必须说明。
④ 位于津波灾害警戒区域的物件必须说明。
第19問-平成30年試験 問27(改題)
宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している一戸建ての甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
1.Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
2.A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
3.CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
4.A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
中文讲解
🏖️ 4
① A作为卖房媒介，需要在合同成立前向D确认是否有安排建物状况调查吗？
——不对。A和买方D没有直接契约关系，所以不需要向D确认。A的义务是向委托人B在媒介契约中记录是否安排建物状况调查即可。
为什么这样规定：保证媒介义务针对委托人，避免不必要的买方干预。
快速记忆：媒介对委托人，不对买方确认调查
② A和C是否必须向D说明房屋的设计图纸、点检记录及其他维持状况文件的内容？
——不对。只需要说明这些文件是否保存，不必讲解文件的具体内容。
为什么这样规定：文件保存状况本身就是重要事项，细节内容交由买方自己查看即可。
快速记忆：只说明文件保存，不讲具体内容
③ 甲住宅在C和D签媒介契约前两年已做过建物状况调查，A和C是否必须向D说明调查结果？
——不对。一户建住宅超过1年以前的调查不需说明（公寓两年内才需说明）。
为什么这样规定：避免过时信息误导买方，只说明近期有效的调查结果。
快速记忆：一户建超过1年旧调查无需说明
④ 即使D是宅建业者，A和C在37条书面上是否可以省略双方确认的结构耐力主要部分状况？
——对。37条书面必须记载双方确认的结构耐力主要部分状况，不能省略。
为什么这样规定：确保重要安全信息的书面记录，保护交易双方。
快速记忆：37条书面，双方确认的主要结构信息不能省略
正确答案：④
① 媒介对委托人，不对买方确认调查
② 只说明文件保存，不讲具体内容
③ 一户建超过1年旧调查无需说明
④ 37条书面，双方确认的主要结构信息不能省略
第20問-平成17年試験 問38
宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）、住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）及び委託された業務の内容を説明しなければならない。
2.建築基準法に規定する容積率及び建ペい率に関する制限があるときは、その制限内容を説明しなければならない。
3.建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
4.敷金の授受の定めがあるときは、その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
① 如果该公寓的管理被委托，是否需要说明受托人的姓名、地址和委托的业务内容？
——不对。只需要说明受托人的姓名（或商号）和地址，业务内容不必说明。
为什么这样规定：买方主要关心是谁负责管理，而具体业务内容对租赁交易影响不大。
快速记忆：说明受托人姓名和地址，不说明业务内容
② 建筑基准法规定的容积率和建蔽率限制是否必须说明？
——不对。建筑基准法限制主要是建造时的规定，对租赁者没有直接影响，所以不属于35条重要事项说明范围。
为什么这样规定：只说明对租赁者有直接影响的限制事项，避免不必要的信息干扰。
快速记忆：建筑基准法限制不必说明
③ 专有部分用途或其他利用限制的规约是否必须说明？
——对。必须说明专有部分用途及其他利用限制的规约内容，让租客明确可以如何使用房屋。
为什么这样规定：保障租赁双方的权利，防止租客违反管理规约。
快速记忆：专有部分用途及利用限制必须说明
④ 关于押金的授受，是否必须说明金额、精算方式及保管方法？
——不对。只需说明金额和合同终止时的精算方式，金钱保管方法无需说明。
为什么这样规定：核心信息是押金数额和结算方式，保管方式不影响租客权利。
快速记忆：押金说明金额和精算，不说明保管方法
正确答案：③
① 说明受托人姓名和地址，不说明业务内容
② 建筑基准法限制不必说明
③ 专有部分用途及利用限制必须说明
④ 押金说明金额和精算，不说明保管方法
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