044-35条書面-簡単③
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第21問-平成13年試験 問37
宅地建物取引業者Aは、Bから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ、古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ、甲地の所有者とBとの売買契約を締結させ、又はさせようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
1.AがBに対して、甲地の現況を説明しようとする場合、Aが甲地の地中の埋設管の有無について土地利用状況の経歴、関係者への照会等の調査を実施したが判明せず、埋設管の無いことを断定するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは、Aは、その旨を告げれば足りる。
2.Aは、Bが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも、空き家について登記がされていないときは、Bに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
3.甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で、その制限について宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明をするとき、Aは、Bに対して、低層の住宅が建築できることを告げれば足りる。
4.Bが甲地を取得し、自ら古い空き家を除去するつもりである場合で、媒介契約に特別の定めがないとき、Aは、Bが甲地を取得した後もその空家の除去が完成するまでは、媒介報酬の支払を請求することはできない。
中文讲解
🏖️ 1
宅建重要事项说明涉及土地现况及可能影响买方决策的重要信息。讲解如下：
选项1：埋设管不明时只需告知情况
对。如果地中管道等无法通过通常调查确认存在，告知“调查未能确认”即可。
举例：A调查甲地时，无法确认地下有无旧管道，只需告诉买方“已调查但不明”，买方知情即可。
为什么这么规定：宅建士不必进行超出合理调查范围的高成本或危险调查，只要告知调查结果，注意义务已履行。
选项2：空房未登记可不告知
错。空房存在属于交易中重要事项，即使未登记，也必须告知。
举例：B急着买地建房，土地上有空房，A不能因为未登记就隐瞒，否则违反告知义务。
为什么这么规定：故意隐瞒影响买方决策的信息属于不正当行为，法律禁止。
选项3：只告知可建低层住宅即可
错。说明用途地域限制时，需要具体说明可建建筑类型，不仅是“低层住宅”。
举例：低层住居区不仅限于普通住宅，还有建筑物高度、容积率等限制，必须说明。
为什么这么规定：买方需了解完整建造限制，避免未来使用受限或违法建造。
选项4：买方自除空房可延迟支付报酬
错。媒介报酬在契约成立时即产生，不因空房未拆除而延迟。
举例：合同成立后，即使买方未拆空房，中介仍可要求支付报酬。
为什么这么规定：宅建报酬为契约成立的对价，与后续行为无关。
快速记忆：
- 地中障碍无法确认时，只需告知调查结果
- 空房存在即使未登记也必须告知
- 用途地域限制需具体说明可建建筑类型
- 媒介报酬契约成立即生效，不受后续拆除影响
第22問-平成24年試験 問32(改題)
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、「重要事項説明」とは、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を、「37条書面」とは、法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。また、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし、37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。
2.Bは、買受けの申込みを行い、既に申込証拠金を払い込んでいたが、申込みを撤回することとした。A社は、既にBに重要事項説明を行っていたため、受領済みの申込証拠金については、解約手数料に充当するとして返還しないこととしたが、申込みの撤回には応じた。
3.Bは、事業用地として当該宅地を購入する資金を金融機関から早急に調達する必要があったため、重要事項説明に先立って37条書面の交付を行うようA社に依頼した。これを受け、A社は、重要事項説明に先立って契約を締結し、37条書面を交付した。
4.Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の一つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等についてA社に確認した。A社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。
中文讲解
🏖️ 4
宅建法对重要事项说明和契约前行为有明确规定，主要目的是保护买方，防止中介误导。讲解如下：
选项1：融資内容只写37条书面，35条说明省略
错。融資额和返済方法属于重要事项，必须在35条说明中告知。
举例：A帮B申请贷款，如果贷款失败怎么办，这是重要事项，但具体的贷款金额、还款方式也必须写在35条说明里，37条书面里面也要写。
为什么这么规定：买方需要全面了解贷款风险，才能做出明智决定。
选项2：申込撤回，已收证据金不退
错。撤回申请时，已收申込証拠金必须返还，不能作为解约费扣留。
举例：B申请买地，但后来撤回，A不能以“已说明重要事项”为理由不退钱。
为什么这么规定：保护买方预付款权益，防止中介滥用资金。
选项3：未做35条说明就签约、先交37条书面
错。重要事项说明必须在契约成立前完成。
举例：B急需资金想先签约，A如果先签约再做说明，违反宅建法。
为什么这么规定：确保买方在知情的情况下做出契约决定。
选项4：询问交通整备，看报纸报道如实说明
对。只要不提供断定性判断，说明新闻报道即可。
举例：B问未来交通，A说“报道显示将开巴士”，这是客观信息，不算断定。
为什么这么规定：允许中介提供信息，但禁止误导或虚假保证。
快速记忆：
- 关于解约事项，35，37都要写
- 申込撤回时，已收证据金必须返还
- 契约前必须完成重要事项说明
- 提供客观信息可，不得作断定性判断
第23問-平成20年試験 問37
宅地建物取引業者Aが、マンションの分譲に際して行う宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、Aは、買主が当該減免対象者であるか否かにかかわらず、その内容を説明しなければならない。
2.当該マンションの建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容だけでなく、その使用者の氏名及び住所について説明しなければならない。
3.建物の区分所有等に関する法律第2条第4項に規定する共用部分に関する規約がまだ案の段階である場合、Aは、規約の設定を待ってから、その内容を説明しなければならない。
4.当該マンションの建物の計画的な維持修繕のための費用の積立を行う旨の規約の定めがある場合、Aは、その内容を説明すれば足り、既に積み立てられている額については説明する必要はない。
中文讲解
🏖️ 1
宅建法对マンション重要事項说明的要求，主要是保护买方，让其了解所有可能影响居住和费用的规则。讲解如下：
选项1：特定者のみ減免される維持修繕費の規約
对。不论买主是否为减免对象，都必须说明。
举例：A出售的公寓中，只有A的亲戚可减免修缮费，买B时也要说明。
为什么这么规定：确保买方了解潜在的不公平负担或权益差异。
选项2：特定者のみ使用できる規約、使用者氏名住所も説明
错。只需说明该使用限制内容，不需说明具体使用者的姓名和地址。
举例：公寓有一个花园只能某户使用，买B时说明“某户专用”就够，不用报名字。
为什么这么规定：保护隐私，同时让买方知晓使用限制即可。
选项3：共用部分规约还在草案阶段，等设定后再说明
错。即便是草案，也必须在买卖前说明。
举例：公寓共用车库规则尚未最终决定，A仍需说明草案内容。
为什么这么规定：买方需要尽早知道共用部分的使用规则，作出知情决定。
选项4：积立修缮费规约说明，已积立金额不用说明
错。不仅要说明规约内容，还要说明已积立金额及滞纳情况。
举例：公寓规定每月缴费1000元维护费，已积立30万元，也必须告知买B。
为什么这么规定：买方需要知道现有资金状况，评估未来缴费负担。
快速记忆：
- 特定者减免修缮费，买方是否对象都要说明
- 特定者使用规定，只需说明内容，不需姓名地址
- 共用部分规约草案也要提前说明
- 积立修缮费规约，已积立金额和滞纳额也必须说明
第24問-令和元年試験 問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明（以下この問において「重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
2.重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。
3.建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
4.宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
中文讲解
🏖️ 1
宅建法规定了建物貸借的重要事項说明，目的在于让租客在签约前了解管理和费用等关键内容，避免交易纠纷。讲解如下：
选项1：管理会社の商号と所在地の説明
对。不论是区分所有建筑还是一般建筑，只要管理公司负责管理，借主都必须说明管理公司名称和主要办公地址。
举例：A公司帮B租一栋公寓，管理公司是C，必须告诉B“管理公司是C，地址在XX”。
为什么这么规定：租客需要知道管理单位，便于联系报修或咨询。
选项2：代金或租金以外的金钱不需说明
错。重要事项说明必须说明代金等以外的金钱及其用途。
举例：租金外需缴纳停车费或清洁费，也要说明金额和用途。
为什么这么规定：让租客提前了解额外费用，避免签约后争议。
选项3：建蔽率・容积率限制需说明
错。建筑基准法规定的建蔽率、容积率在租赁中无需说明，只有特定法规限制才需说明。
为什么这么规定：这些限制主要影响土地买卖或建造，不影响租赁使用。
选项4：売主は媒介依頼したら説明義務なし
错。即使卖主委托其他宅建业者，也必须向买主说明重要事项。
为什么这么规定：卖主对交易信息负有直接责任，不能完全依赖媒介方。
快速记忆：
- 管理公司名称和地址必须向借主说明
- 代金以外的金钱及用途也必须说明
- 租赁中不需说明建蔽率、容积率限制
- 卖主是业者委托媒介也对说明重要事项有义务
第25問-平成22年試験 問35
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.宅地の売買の媒介の場合は、私道に関する負担について説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
2.建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
3.宅地の売買の媒介の場合は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
4.建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。
中文讲解
🏖️ 3
宅建法第35条规定了重要事项说明的范围，目的在于让交易双方在签约前了解可能影响交易的重要信息，保护买卖双方和借用人的利益。通俗讲解如下：
选项1：私道负担说明
对。土地买卖必须说明私道负担，但建筑物租赁不需要。
举例：A卖土地给B，如果土地有共用私道，B可能受使用限制，所以必须说明。租房时租客不受影响，所以不必说明。
为什么这么规定：土地使用限制对买家影响大，但对租客不直接影响，避免不必要说明。
选项2：住宅性能评价说明
对。新建住宅经过住宅性能评价时，卖房时必须说明，但租赁时不必。
举例：A卖新房B，房屋有性能评价证书，必须告知B。租房者租入时不会影响使用，所以不需说明。
为什么这么规定：评价信息影响买方购买决策，租赁不影响使用安全。
选项3：土砂灾害警戒区域说明
错。无论买卖或租赁，只要位于土砂灾害警戒区域，都必须说明。
举例：房屋或土地位于警戒区域，无论买房还是租房，都要告知，便于买家或租客做好安全措施。
为什么这么规定：涉及人身安全和财产风险，必须告知交易对象。
选项4：建蔽率、容积率说明
对。建筑物买卖时需说明，但租赁时不必。
举例：卖房时告知建蔽率、容积率，买家知道可建多少；租房者只是使用，不建新房，所以不必说明。
为什么这么规定：限制仅影响建设行为，对租客无直接影响。
快速记忆：
- 土地买卖需说明私道负担，租赁房子不必
- 新建住宅性能评价卖房需说明，租赁不必
- 土砂灾害警戒区域无论买卖租赁都必须说明
- 建蔽率、容积率限制卖房需说明，租赁不必
第26問-平成27年試験 問29(改題)
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明および書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.重要事項の説明および書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。
2.重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。
3.宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。
4.宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。
中文讲解
🏖️ 1
宅建法第35条规定重要事项说明和书面交付的对象和方式，核心在于让买方或借方在签约前清楚了解交易风险和条件。通俗讲解如下：
选项1：说明地点
对。重要事项说明和书面交付可以在客户的自宅、工作场所等宅建业者事務所以外的地方进行。
举例：A公司带买家B到B家里讲解合同内容，完全合法。
为什么这么规定：灵活安排地点可以方便交易双方，提高便利性。
选项2：专任宅建士要求
错。说明及书面记名者只需具备宅建士资格，不必是专任宅建士。
举例：兼职宅建士C可以为买家说明并在书面上签名，合法。
为什么这么规定：专任与否不影响专业性，资格才是关键。
选项3：非宅建业者卖主
错。卖主不是宅建业者，不需要宅建士对其说明重要事项。
举例：A公司卖房给B，B是买家，卖主只是一般个人，说明只针对B，不针对卖主。
为什么这么规定：说明义务只针对交易对象（买方或借方），卖主无需接受。
选项4：代理购买
错。宅建业者代理买方购买时，也必须向委托买方说明重要事项并交付书面。
举例：A公司代理C买房，必须把重说明和书面交给C。
为什么这么规定：保障委托人的知情权，防止代理误导或信息缺失。
快速记忆：
- 重要事项说明可在客户家或工作场所进行
- 书面记名者只需具备宅建士资格，不必专任
- 卖主无需接受重要事项说明
- 代理购买时仍需向委托人说明并交付书面
第27問-令和2年10月試験 問31
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。
2.建物の売買の媒介だけでなく建物の貸借の媒介を行う場合においても、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項について、説明しなければならない。
3.建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているか照会を行ったにもかかわらず、その存在の有無が分からないときは、宅地建物取引業者自らが石綿の使用の有無の調査を実施し、その結果を説明しなければならない。
4.建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明しなければならないが、実施している場合その結果の概要を説明する必要はない。
中文讲解
🏖️ 2
宅建法第35条关于重要事项说明的核心是让买方或借方在签约前充分了解交易风险和条件。讲解如下：
选项1：区分所有建筑的用途限制
错。区分所有建筑的专有部分使用限制，无论是买卖还是租借，只要属于重要事项，都需要说明。
举例：一栋公寓禁止养宠物，这条规则不论买主还是租客都必须知道。
为什么这么规定：租客也需要遵守建筑使用规则，保护其他住户利益。
选项2：损害赔偿额或违约金
对。不论土地、建筑，买卖、交换或租借，都必须说明损害赔偿额或违约金条款。
举例：租赁合同中规定违约金10000元，房产经纪必须向租客说明。
为什么这么规定：让交易双方明确违约责任，防止事后纠纷。
选项3：石棉使用情况
错。宅建业者只需说明已有的石棉使用调查结果，不必自己去调查。
举例：如果房屋管理者提供调查记录，说明即可；若找不到记录，只需告知“调查结果不明”。
为什么这么规定：宅建士没有强制调查义务，说明现有信息即可，保障信息透明。
选项4：既存住宅建物状况调查
错。既存住宅若已进行建物状况调查，必须说明调查结果概要。
举例：调查发现墙体轻微裂缝，也要告知买方；只说“调查过”不够。
为什么这么规定：让买方了解房屋实际状态，保护其财产安全。
快速记忆：
- 区分所有建筑的使用限制，买卖租借都需说明
- 损害赔偿或违约金，所有交易类型均需说明
- 石棉使用情况，只说明已有调查结果，无需自行调查
- 既存住宅建物状况调查，必须说明结果概要
第28問-平成15年試験 問36(改題)
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.対象物件が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
2.売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。
3.売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。
4.賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
宅建法第35条规定的重要事项说明目的是让交易双方在签约前充分了解可能影响权益的关键内容。通俗讲解如下：
选项1：区分所有建筑共用部分的规约案
错。区分所有建筑的共用部分规约，即便只是“案”，也必须向买方说明。
举例：公寓的共享停车场管理规则尚未最终确定，但已有初步方案，也要告知买方。
为什么这么规定：买方需了解未来使用规则，即使规约未正式生效，确保交易前信息透明。
选项2：建築基準法指定的灾害危险区域
对。土地位于地方条例指定的灾害危险区域，必须说明条例中规定的建筑限制。
举例：地块在洪水易发区，地方条例规定建筑必须高于一定地面高度，这必须说明。
为什么这么规定：保护买方安全，防止买方购买后遭遇不可预见的建筑限制。
选项3：土壤污染法指定区域
对。土地在土壤污染法指定区域，说明地形变更需向都道府县知事报备。
举例：买家想挖地基建房，需事先申报，这条信息必须告知。
为什么这么规定：让买方了解法律限制，防止违法改动土地。
选项4：高龄者终身租赁住宅
对。为高龄者签订的终身建物租赁合同，必须说明这是终身租赁性质。
举例：60岁以上老人租赁公寓，合同有效期为租客终生，该信息需说明。
为什么这么规定：确保租客理解租赁期限与特殊条款，保障权益。
快速记忆：
- 区分所有建筑共用部分规约案也要说明
- 灾害危险区域，必须说明建筑限制
- 土壤污染指定区域，说明变更需报备
- 高龄者终身租赁，必须说明租赁性质
第29問-平成19年試験 問40(改題)
宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。また、書面の交付には、宅地建物取引業者の相手方等又は契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
1.Bが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Bに対し、35条書面及び37条書面のいずれの交付も省略することができる。
2.Aが、宅地建物取引業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
3.Cが宅地建物取引業者でその承諾がある場合、Aは、Cに対し、35条書面の交付を省略することができるが、37条書面の交付を省略することはできない。
4.Aは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
宅建法第35条（重要事項説明書）和第37条（契約書）是为了让交易双方清楚了解交易内容并保障权利。通俗讲解如下：
选项1：卖主是宅建业者且同意，可以省略35条和37条书面
错。35条书面是给买主或借主的，不是卖主；37条书面必须交付给所有契约当事人，即便卖主是宅建业者也不能省略。
举例：卖家B是宅建业者，买家C不是，A仍必须向C提供35条书面；37条书面也必须交给B和C。
为什么这么规定：保证契约双方都获得必要书面信息，防止因身份不同而遗漏重要信息。
选项2：共同媒介时，A填错35条书面内容，D也可能受处分
对。多个宅建业者共同媒介时，所有参与者对35条书面内容负共同责任。
举例：A和D一起卖房，A填错房屋面积，D也可能被罚。
为什么这么规定：确保多人参与媒介时都认真审核内容，保护买方利益。
选项3：买主是宅建业者可省略35条，37条不能省略
错。即便买主是宅建业者，35条和37条书面都不能省略。
举例：买家C是业者，也必须收到35条和37条书面。
为什么这么规定：防止交易双方忽视重要信息，统一交付规则。
选项4：35条和37条书面都必须由宅建士记名并解释
错。宅建士必须对35条书面记名并说明内容，但37条书面只需记名，不强制由宅建士解释。
举例：签约时，37条契约书可以交给非宅建士的工作人员递交，但35条书面必须由宅建士解释。
为什么这么规定：35条书面涉及重大事项，买方必须由专业人员讲解；37条书面只是契约内容确认。
快速记忆：
- 卖主是宅建业者也不能省略37条书面
- 共同媒介，35条书面填错，所有参与者都可能受罚
- 买主是宅建业者也不能省略35条和37条书面
- 35条书面需宅建士记名并说明，37条书面只需记名
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