021保証協会-簡単①
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第1問-平成25年試験 問39
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
2.保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
3.保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
4.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
保证协会必须把会员(宅建业者)处理的交易相关的投诉,以及对方提出的解决请求和解决结果,通知并告知给所有会员。
✅ 正确。
举例:
比如某房地产公司A处理交易时,买家投诉“房子存在隐瞒的瑕疵”。保证协会要把“买家提出投诉”和“最后的解决结果”通知所有会员,让大家知道这个案例。
为什么这样规定?
→ 这是为了增加行业透明度,防止同类问题再次发生,同时提醒其他会员规范操作。
选项2
保证协会的会员加入时,业者本人必须立刻向国土交通大臣或知事报告。
❌ 错误。
实际上,报告的责任不是业者,而是保证协会本身。
举例:
房地产公司B新加入了保证协会,保证协会必须马上通知主管行政机关(大臣或知事),而不是B自己去报告。
为什么这样规定?
→ 防止业者瞒报或漏报,由保证协会统一管理,保证报告的准确性和时效性。
选项3
保证协会在进行弁済业務保証金(消费者赔偿金)的还付时,必须通知会员去“供託所”缴纳还付充当金。
❌ 错误。
正确的是:会员要把这笔钱缴回 保证协会,不是直接去供託所。
举例:
房地产公司C因违规导致买家获得了保证金赔偿,之后保证协会会通知C公司把赔的钱缴回给保证协会,而不是去供託所。
为什么这样规定?
→ 供託所只是保管资金的地方,保证协会才是具体管理与监督的主体。

选项4
宅建业者加入保证协会后,可以在加入后的2周内缴纳弁済業務保証金分担金。
❌ 错误。
正确的是:必须在加入的当天(之前)就缴纳,不能等2周。
举例:
房地产公司D要加入保证协会,必须在正式加入之前就交钱,不能先入会后补缴。
2周规则只适用于“会员新增设一个新的事务所”的情况。
为什么这样规定?
→ 确保协会一开始就有资金储备,一旦出问题马上能赔偿消费者。

总结一句话记忆
- 投诉和解决结果 → 必须通知全体会员。
- 加入或脱退的报告 → 协会负责,不是业者。
- 还付后补缴的钱 → 缴给协会,不是供託所。
- 保证金分担金 → 入会当天必须缴,不是2周后。
第2問-平成21年試験 問44
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。
2.保証協会は、その社員の地位を失った宅地建物取引業者が地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託した場合は、当該宅地建物取引業者に対し、直ちに弁済業務保証金分担金を返還することが義務付けられている。
3.保証協会は、新たに社員が加入したときは、当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず、直ちに当該保証協会の指定主体である国土交通大臣に報告することが義務付けられている。
4.保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する業務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。
中文讲解
🏖️ 1
选项①
内容:保证协会在收到客户(宅建业者的相手方)的苦情申出时,必须把申出内容和解决结果,通知全体会员(社員)。
✅ 正确。
- 举例:A公司是保证协会的社員,客户B对A的交易有投诉,提交给保证协会 → 协会必须把投诉内容和结果告知所有会员。
- 理由:这样做是为了让其他业者也能引以为戒,防止同类问题再发生,维护整个行业的信用。
👉 总结:保证协会必须把客户的投诉和处理结果通知全体会员。
选项②
内容:如果业者退出协会,并在1周内供託了营业保证金,协会必须“立即”退还之前交的弁済業務保証金分担金。
❌ 错误。
- 举例:A公司退出协会,交了营业保证金,但协会不能马上还钱,而是要先公告 → 公告期结束后,才退钱。
- 理由:公告是为了确认这家公司是否还有未解决的债务或纠纷,避免协会的钱退太快,客户的赔偿没保障。
👉 总结:退出协会后,保证金不能立刻退,还需公告期。

选项③
内容:新会员加入协会时,不论免許権者是国交大臣还是知事,都必须“只”报告国交大臣。
❌ 错误。
- 举例:如果A公司是都道府県知事免許业者,协会必须向知事报告,而不是只报告国交大臣。
- 理由:保证协会要向“免許権者”报告,而免許権者可能是国交大臣,也可能是都道府県知事。
👉 总结:报告对象是“免許権者”,不是固定只报国交大臣。
选项④
内容:保证协会必须对所有会员的客户金钱债务承担连带保证,还必须实施手付金保管业务。
❌ 错误。
- 举例:协会可以选择做“手付金保管”或“连带保证”,但不是强制。
- 理由:宅建业法规定这些业务是“任意的”(可以做,不是必须做)。保证协会的“必须业务”只有:弁済、苦情解决、研修。
👉 总结:连带保证和手付金保管是任意业务,不是必须业务。
快速记忆
- 投诉及结果必须周知所有会员。
- 退出保险公司后退款前必须公告。
- 报告对象是“免許権者”。
- 连带保证和手付金保管是任意业务。
第3問-令和3年12月試験 問39
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
2.保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
3.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入した日から1週間以内に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
4.保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から説明を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
中文讲解
🏖️ 3
选项①
内容:保证协会如果要变更名称、地址或事务所所在地,必须事先向国土交通大臣申报。
✅ 正确。
- 举例:协会总部搬家 → 必须提前向国交大臣申报。
- 理由:保证协会是被“国交大臣指定”的法人,地位特殊,所以重要信息(名字、所在地)必须提前报备。
👉 总结:名称或地址变更 → 必须提前申报国交大臣。
选项②
内容:新业者加入保证协会后,协会必须立刻把此事报告给该业者的免許権者(国交大臣或知事)。
✅ 正确。
- 举例:如果A公司是都道府県知事免許业者 → 协会必须立刻向知事报告。
- 理由:保证协会必须随时向“免許権者”报告谁加入、谁退出,方便主管机关掌握业者情况。
👉 总结:新会员加入 → 协会立刻报告免許権者。
选项③
内容:业者加入保证协会后,可以在加入日之后1周内缴纳弁済業務保証金分担金。
❌ 错误。
- 举例:A公司要加入协会 → 必须在“加入当天之前”缴钱,不是“加入后1周内”。
- 理由:如果允许业者先加入再晚点缴钱,期间客户权益就没有保障,所以法律规定必须在加入当天之前缴清。
👉 总结:保证金分担金必须“加入前缴”,不是“加入后再缴”。

选项④
内容:如果客户投诉某会员业者,协会要求业者解释或提交资料,该业者必须配合,除非有正当理由不能拒绝。
✅ 正确。
- 举例:客户投诉A公司,协会要求A公司提交合同复印件 → A公司必须提供,不能随便拒绝。
- 理由:这是保证协会履行“苦情解决业务”的必要措施,业者必须配合。
👉 总结:客户投诉时,协会要资料 → 会员必须配合。
快速记忆
- 变更名称或地址要提前申报国交大臣。
- 新会员加入要立刻报告免許権者。
- 分担金必须“加入前缴”,不是“加入后缴”。
- 客户投诉时,会员必须配合协会说明。
第4問-平成28年試験 問31
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
2.保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
3.保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
4.150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
中文讲解
🏖️ 4
①
宅建业者可以同时加入多个保证协会。
- ✖错误。
保证协会的性质类似“互助组织”,一个宅建业者只能加入一个协会。要么A协会,要么B协会,不能双重加入。
- 举例:就像一个人不能同时参加两个相同功能的保险互助社,否则会重复保障、不公平。
总结①:一个业者只能加入一个保证协会,不能重复加入。
②
在同一个县里开新支店时,要在1个月内交分担金,否则失去会员资格。
- ✖错误。
法律规定是 2周内 必须交钱,而不是1个月。
- 举例:某公司在甲县新增一个分店,必须在分店设立后的 14天内 把分担金交给保证协会,否则可能被踢出。
总结②:新增支店时要在2周内交钱,不是1个月。
③
收到保证协会通知后,2周内要把还付充当金交到供託所。
- ✖错误。
规定是交到 保证协会,不是交到供託所。
- 举例:A公司有顾客被赔付了,保证协会就会要求该公司补钱。公司要在两周内把钱交到保证协会,而不是跑去法务局的供託所。
总结③:补缴的钱交给保证协会,不是交供託所。
④
交了150万日元的分担金的会员,其交易对象可最多从协会的保证金里拿到2,500万日元的赔偿。
- ✔正确。
分担金标准:
- 本店:60万
- 每个支店:30万
所以150万 = 60万(本店)+ 30万×3(3个支店)。
→ 说明该公司有“1个本店 + 3个支店”。
那么,协会要代替它供託的金额为:
- 本店 1,000万 + 支店 500万×3 = 2,500万。
所以顾客最多能获得 2,500万 的赔偿。
总结④:150万分担金=1本店3支店,对应赔偿上限是2,500万。
快速记忆
① 只能加入一个保证协会。
② 新支店要在2周内交分担金,不是1个月。除了新加入马上交钱,转交是1周之外,全部是2周
③ 补的钱交给保证协会,不是供託所。
④ 赔偿上限按交营业保证金的情况下来算


第5問-平成13年試験 問40
宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.Aについて弁済業務保証金が還付された場合で、Aが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。
2.Aは、保証協会に加入したときは、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3.弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には、Aがチラシの制作を依頼し、代金が未払である広告代理店も含まれる。
4.弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には、Aが保証協会の社員となる前にAと宅地建物の取引をした者は含まれない。
中文讲解
🏖️ 1
①
如果业者A的顾客拿到弁済金(被还付),A必须在通知后2周内把相应的钱补交给保证协会,否则失去会员资格。
✔ 正确。
- 逻辑:协会替你先赔了钱 → 你得把钱补回来。
- 否则就相当于“赖账”,对其他会员不公平。
- 举例:客户B被A坑了100万,协会先替A赔给B。协会就会要求A把这100万补交。A要在通知后的14天内补上,否则被踢出。
总结①:赔出去的钱要在2周内补交,不补就失去会员资格。
②
A加入保证协会后,要在2周内缴纳分担金。
✖ 错误。
- 规定是 加入当天之前 就要交,不是加入后2周。
- “2周规则”只适用于 已经是会员后,新开设事務所 的情况。
- 举例:想加入协会的业者,必须先交钱(本店60万+每个支店30万),交了才算正式入会,不存在“拖2周”的缓冲期。
总结②:加入前就要交钱,不是入会后2周内。
③
广告代理店(帮A做宣传单的公司)也能拿弁済金。
✖ 错误。
- 只有跟 宅地建物取引业(即房地产交易) 直接相关的客户才有赔偿权利。
- 广告代理店只是做传单,这属于普通商业合同,不算“宅建取引”。
- 举例:A没付广告费 → 代理店不能从保证协会拿钱。
总结③:只有房产交易相关的客户能获赔,广告公司不行。
④
A加入保证协会之前的交易对象(顾客)不能拿弁済金。
✖ 错误。
- 法律明确规定:入会前的顾客(非业者)也能拿到赔偿。
- 原因:不然业者可能先坑一波顾客,再入会,就能逃避责任,显然不合理。
- 举例:顾客C在A入会前买了房子结果被骗,C还是可以通过保证协会获得赔偿。
总结④:入会前的顾客也能获赔,不是只限入会后。
快速记忆
① 赔出去的钱要在通知后的2周内补交,不补就丧失会员资格。
② 入会前必须交钱,交钱后1周内,协会要转交给托管处
③ 广告代理店不算取引对象,不能获赔。
④ 入会前的顾客也能获赔。


第6問-平成19年試験 問44
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
2.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3.宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
4.保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
①
保证协会加入是业者自愿的,但成为一个保证协会的会员后,就不能再加入另一个保证协会。
✔ 正确。
- 法律规定:一个宅建业者只能选择一个保证协会,不能“双重参保”。
- 举例:就像买保险,不能同时加入两个内容一模一样的互助会,否则有重复赔偿风险。
- 这么规定是为了避免混乱和不公平。
总结①:只能加入一个保证协会,不能重复加入。
②
想加入保证协会的业者,要在加入后的2周内缴分担金。
✖ 错误。
- 实际规定:必须在加入之前就缴清。不交钱就不能入会。
- 举例:你去参加健身房会员,不可能“先进去锻炼,再两周后交钱”,而是必须先交钱才能成为会员。
总结②:加入前必须交钱,不是入会后两周。

③
业者加入保证协会时,不会被要求对加入前的债务提供担保。
✖ 错误。
- 法律规定:保证协会可以要求业者提供担保,以防止“带着旧债务来协会赖账”。
- 举例:某业者A欠了顾客1000万,如果不要求提供担保就让他入会,那协会可能要替他承担风险,所以协会有权要求A提供担保。
总结③:入会时可能被要求为加入前的债务提供担保。
④
加入保证协会后,业者要立刻向免许机关(国土交通大臣或知事)报告。
✖ 错误。
- 报告义务的是 保证协会本身,不是业者。
- 举例:你加入了某个社团,真正去给政府备案的是社团,而不是你个人。
总结④:报告义务在保证协会,不是业者本人。
快速记忆
① 只能加入一个保证协会,不能重复。
② 入会前就要交钱。
③ 入会时可能要为旧债务提供担保。
④ 报告义务在保证协会,不是业者本人。
第7問-令和5年試験 問44
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
2.保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。
3.保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から、社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する損害の還付請求を受けたときは、直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない。
4.保証協会は、手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けた場合、社員が自ら売主となって行う宅地又は建物の売買で、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前における買主からの手付金等の受領について、当該事業の対象とすることができる。
中文讲解
🏖️ 1
①
保证协会的会员,如果协会收到买卖方的投诉要求解决,并要求会员提交相关资料,会员除非有正当理由,否则不得拒绝。
✔ 正确。
- 法律规定:保证协会要监督会员的行为。如果买方投诉,协会可以向该会员要资料。
- 举例:比如A公司卖房子时和买方有纠纷,买方去保证协会投诉。协会就会要求A公司拿出合同复印件、收据等。A公司不能随便说“不给”,除非有正当理由(比如资料已经在法院封存)。
- 这么规定是为了 保障消费者权益,避免业者推诿。
总结①:买方投诉时,会员必须配合保证协会提供资料。
②
保证协会在会员关闭部分分店,要退还相应分担金时,必须公告让可能的债权人提出申请。
✖ 错误。
- 法律规定:如果只是 关掉一个支店,协会直接退钱就行,不需要公告。
- 只有在 业者彻底退出协会、失去会员资格 时,才需要公告,以防止债权人错过申请机会。
- 举例:A公司原来有3个支店,交了90万(30万×3)。后来关掉一个支店,协会就退30万,不需要公告。
总结②:关支店退钱无需公告,退会才要公告。

③
保证协会如果收到顾客的赔偿申请,就必须立刻支付弁済业務保証金。
✖ 错误。
- 实际规定:不能“立刻付款”。顾客必须先向保证协会提出申请,由协会进行 形式和实质审查,确认这笔债务确实属于赔偿范围,才能支付。
- 举例:如果顾客申请说“我要3000万赔偿”,协会要查清楚合同情况,确认是否真的属于宅建交易的债务,才会决定是否赔。
总结③:赔偿要先审查确认,不是立刻支付。
④
保证协会经国土交通大臣批准,可以在未完成的宅地或建筑买卖时,代收保管买方的定金。
✖ 错误。
- 保证协会确实可以做 手付金(定金)保管业务,但只能处理 已完成的物件。
- 未完成的宅地或建筑(比如还在施工中的楼盘),必须采取别的保全措施,保证协会不能作为保管机构。
- 举例:A公司卖一套已经盖好的二手房,买方交100万定金,可以交到保证协会代保管。但如果是“还在建的楼盘”,就不行。
总结④:保证协会只能保管已完成物件的定金,未完成不行。

快速记忆
① 投诉时会员必须配合保证协会提交资料。
② 关掉支店退钱无需公告,退会才要公告。
③ 赔偿需先审查确认,不是马上支付。
④ 保证协会的手付金等保管事業只能保管已完成物件的定金。
第8問-令和2年12月試験 問30
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.本店と3つの支店を有する宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとする場合、当該保証協会に、110万円の弁済業務保証金分担金を納付しなければならない。
2.保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
3.保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。
4.保証協会の社員(甲県知事免許)と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について甲県知事の認証を受ける必要がある。
中文讲解
🏖️ 2
①
本店和3个支店的业者加入保证协会时,要交110万日元的分担金。
✖ 错误。
- 法律规定:本店要交 60万,支店每个交 30万。
- 公式:60万 + 30万 × 支店数。
- 本题:60万 + 30万×3 = 150万,而不是110万。
- 举例:就像买公交卡,本店是主卡(贵一些),支店是副卡(便宜一些),数量多了总额自然更高。
总结①:本店60万 + 支店每个30万 → 本题应交150万,不是110万。
②
保证协会的会员或前会员,收到“要补交還付充当金”的通知时,必须在2周内交钱。
✔ 正确。
- 规则:如果有人从“弁済業務保証金”里拿走赔偿,协会就会通知那个会员(或前会员),要求他补回对应金额。
- 必须在通知后 2周内缴纳。
- 举例:就像你欠了公司备用金,有人动用了这笔备用金,公司会通知你“2周内补齐”,你必须按时交,不然就违规。
- 这么规定是为了保证“基金池”始终充足,避免大家以后拿不到钱。
总结②:收到通知后2周内必须补交还付充当金。

③
已加入保证协会的业者,为了增加保障,可以再加入另一家保证协会。
✖ 错误。
- 法律禁止“双重加入”。
- 因为这样会导致资金混乱和责任不清。
- 举例:就像你不能同时参加两个相同功能的健康保险制度,不然报销时会产生重复或责任推诿。
总结③:一个业者只能加入一个保证协会,不能重复加入。
④
保证协会的会员(甲县知事许可),客户要拿赔偿时,需要甲县知事的认证。
✖ 错误。
- 正确的是:要由 保证协会自己 来做“认证”,而不是知事。
- 程序:客户 → 协会认证 → 向供託所申请 → 得到赔偿。
- 举例:就像学生申请奖学金,盖章确认的是“学校(协会)”,而不是教育局长(知事)。
总结④:认证权在保证协会,不在知事。
快速记忆
① 本店60万 + 支店30万/个 → 本题应交150万,不是110万。
② 收到通知后2周内必须补交还付充当金。
③ 业者只能加入一个保证协会,不能重复。
④ 认证权在保证协会,不在知事。
第9問-平成18年試験 問44
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.保証協会は、民法第34条の規定により設立された財団法人でなければならない。
2.保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
3.保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
4.還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。
中文讲解
🏖️ 3
①
保证协会必须是民法34条规定的财团法人。
✖ 错误。
- 法律规定:保证协会必须是 一般社团法人,不是财团法人。
- 区别:
- 社团法人 → 由“人”组成,比如业者联合组成的协会。
- 财团法人 → 由“财产”组成,比如某个基金会。
- 举例:保证协会是业者自愿加入的“会员制组织”,所以必须是社团法人,而不是单纯的资金财团。
总结①:保证协会是一般社团法人,不是财团法人。
②
保证协会在收到分担金后,必须在2周内把钱供託。
✖ 错误。
- 正确规定:必须在 1周内 完成供託。
- 举例:就像收了报名费,协会必须尽快把钱存入指定账户,不能拖两周。
总结②:分担金要在1周内转交到供託,不是2周。

③
收到保证协会“还付充当金缴纳通知”的会员,必须在2周内把钱交给协会。
✔ 正确。
- 这是宅建业法的明确规定。
- 原因:如果有人从“弁済業務保証金”里拿了赔偿,协会要让会员补上对应金额,保持基金池充足。
- 举例:就像公司备用金被用掉了,财务会通知员工“2周内补足”。
总结③:会员收到通知后,2周内必须交还付充当金。

④
因未交还付充当金而失去会员资格的业者,如果在1周内再交分担金,就能恢复资格。
✖ 错误。
- 事实是:会员资格一旦失效,就 不能恢复。
- 失效后的业者,必须在1周内去供託 营业保证金,才能继续营业。
- 举例:就像你被开除社团,不能再“交钱回来就复职”,只能自己去另开一个账户保证经营。
总结④:会员资格丧失后不能恢复,必须改为供託营业保证金。
快速记忆
① 保证协会 = 一般社团法人,不是财团法人。
② 分担金要在1周内转交到供託,不是2周。
③ 收到通知后,2周内必须交还付充当金。
④ 会员资格丧失后不能恢复,只能供託营业保证金。
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