016営業保証金-簡単①

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第1問-平成21年試験　問30

宅地建物取引業者A（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.Aは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
2.Aが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
3.Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
4.営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
选项1
A（宅建业者）可以把营业保证金存放在「本店或支店」最近的供託所。
❌ 错误
  • 法律规定，营业保证金只能存放在 本店最近的供託所（法务局）。
  • 不能随便选择支店附近的供託所，否则会造成监管混乱。
👉 举例：
总部在东京，支店在大阪 → 必须存到东京本店附近的供託所，不能去大阪存。
✅ 总结：保证金必须存到本店附近的供託所。
选项2
A存了保证金后，供託所会通知国土交通大臣，所以A不用自己去报告。
❌ 错误
  • 规定是 业者自己必须向免许権者（国土交通大臣或知事）报告。
  • 不能只靠供託所通知，否则会出现「信息延迟或遗漏」的问题。
👉 举例：
A公司拿到免许 → 存了钱 → 必须自己写「供託しました」的报告交给国土交通大臣。
✅ 总结：存钱后必须业者自己报告给免许机关。
选项3
A欠了电气施工公司的工程款，该公司可以去保证金里要钱。
❌ 错误
  • 保证金只保护「和宅建业者进行不动产交易的人」。
  • 像装修公司、广告公司等「只是给宅建业者提供服务」的人，不能从保证金里拿钱。
👉 举例：
客户买房被骗 → 可以从保证金拿赔偿。
电工帮宅建公司装修办公室没收到钱 → 不能拿保证金。
✅ 总结：保证金只保护客户，不保护业者的普通债权人。
选项4
如果保证金被客户拿走一部分，导致余额不足，国土交通大臣通知A后，A必须在2周内补足。
✅ 正确
  • 这是为了确保保证金随时都保持在法律规定的最低金额。
  • 不足时 → 免许権者会发通知 → 业者必须 2周内补足，然后 1周内报告补足情况。
👉 举例：
本店需要1000万 → 客户取走了300万赔偿 → A必须在收到通知后2周内补回300万。
✅ 总结：保证金不足时，业者必须2周内补足。
快速记忆
  1. 保证金必须存到 本店附近供託所。
  1. 存钱后 必须业者自己报告免许机关。
  1. 保证金只保护 客户，不保护客户以外，比如供应商。
  1. 保证金不足时 2周内必须补足。
 

第2問-平成17年試験　問33(改題)

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。
2.家主Bは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をAと締結していたが、Aが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもBに支払わなかった。この場合、Bは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
3.印刷業者Cは、Aが行う宅地建物の売買に関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し納品したが、AがCに対しその代金を支払わなかった。この場合、Cは、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
4.Aは、宅地建物取引業者ではない買主Dに対し、土地付建物の売買契約を締結する前に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
选项1
A在甲县新开两个支店，如果用1000万日元的地方债供託就够了。
❌ 错误
  • 规则：
    • 本店：1000万日元
    • 每个支店：500万日元
  • 本题只说「新开两个支店」，所以需要 500万 × 2 = 1000万日元。
  • 但注意，地方债只按90%计算。
    • 1000万地方债 → 900万有效金额 → 不足！
👉 举例：
你拿1000万的地方债去供託，法律只算900万，差100万，不达标。
✅ 总结：地方债按90%算，1000万不够两支店的保证金。
notion image
选项2
A帮业主B管理出租房，但没把租客交的房租如期转交给B。B可以从保证金拿钱。
❌ 错误
  • 保证金的保护对象是「和宅建业者进行不动产买卖、交换、租赁合同」的客户。
  • 单纯的「管理委托合同」不是宅建业法上的不动产交易。
  • 所以，业主B不能从保证金里拿钱。
👉 举例：
B把房子托给A管理，结果A挪用了房租 → 这是管理委托问题，不属于保证金保护范围。
✅ 总结：管理委托合同不算宅建交易，业主不能用保证金索赔。
选项3
印刷业者C帮A印广告，A没付钱，C可以从保证金拿钱。
❌ 错误
  • 印刷广告只是业务辅助，不是宅建业法上的「交易」。
  • 所以印刷公司不能用保证金索赔。
👉 举例：
C帮A印了楼盘广告 → A赖账 → C要钱只能走普通民事诉讼，不能动保证金。
✅ 总结：广告印刷等业务外债务，不受保证金保护。
选项4
A在和买主D（非宅建业者）签订土地建物买卖合同前，必须告知供託所名称和所在地。
✅ 正确
  • 规定：宅建业者必须在合同成立前告诉客户：
    • 自己的保证方式（保证金 or 保证协会）
    • 供託所名称和所在地
  • 这是为了让客户知道「如果出问题，可以去哪里拿赔偿」。
  • 这个说明 不属于重要事项说明，所以不需要宅建士亲自来，也可以口头说明。
👉 举例：
客户D买房 → A必须提前告诉他「我们的保证金存放在东京法务局××供託所」。
✅ 总结：和客户签约前，必须告知保证金的供託所信息。
📌 快速记忆
  1. 地方债按90%算，1000万不够两支店保证金。
  1. 管理委托合同不算宅建交易，业主不能索赔。
  1. 广告印刷不是宅建交易，印刷商不能索赔。
  1. 签约前必须告知客户供託所信息。
 

第3問-平成27年試験　問42

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
2.一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
3.AとBが、それぞれ主たる事務所のほかに3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
4.宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
 
中文讲解
🏖️ 3
选项1
A可以用现金或有价证券供託，B也可以用现金或有价证券缴纳弁済業務保証金分担金。
❌ 错误
  • 法规规定：
    • A的营业保证金：现金或部分有价证券可以
    • B的弁済業務保証金分担金：只能用现金
  • 举例：
    • B想用国债缴纳分担金 → 不允许，只能用现金。
✅ 总结：保证协会的分担金只能用现金缴纳。
选项2
A或B要取回多余的保证金时，必须在6个月内向权利人公告。
❌ 错误
  • 法规规定：
    • A取回多余保证金 → 必须公告，但期限可以定6个月以上
    • B（保证协会成员）取回分担金 → 不需要公告
  • 举例：
    • A多余保证金 → 公告3个月就不够，需要公告6个月以上
    • B多余分担金 → 直接退给协会即可，无需公告
✅ 总结：取回分担金的B无需公告。
选项3
A有主办事处+3个分店 → A需供託2,500万，B需缴纳150万分担金。
✅ 正确
  • 法规计算：
    • A（营业保证金）：主办事处1000万 + 分店500万×3 = 2,500万
    • B（分担金）：主办事处60万 + 分店30万×3 = 150万
  • 举例：
    • A有1个总店+3个分店 → 就要存2,500万
    • B有同样配置 → 缴150万分担金
✅ 总结：主办事处+分店的保证金/分担金按法定金额累加计算。
选项4
和宅建交易相关的债权人，A可按营业保证金金额索赔，B可按分担金金额索赔。
❌ 错误
  • A情况正确
  • B情况：法规规定B的债权人可得到“相当于营业保证金金额”的赔偿，而不是严格等于分担金的金额
  • 举例：
    • B缴纳150万分担金 → 债权人可能索赔到等额营业保证金，而不只是150万
✅ 总结：保证协会成员B的债权人索赔额度与分担金金额不完全一致。
📌 快速记忆
  1. 弁済業務保証金分担金只能用现金缴纳，有价证券（股票，基金等）不行。
  1. 支店注销的时候，弁済業務保証金分担金，无需公告，营业保证金要公告6个月以上。
  1. 主办事处+分店的保证金/分担金按法定金额累加。
  1. 保险公司的情况下，索赔金额上限按交营业保证金的情况下算
 

第4問-令和2年10月試験　問35

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aから建設工事を請け負った建設業者は、Aに対する請負代金債権について、営業継続中のAが供託している営業保証金から弁済を受ける権利を有する。
2.Aが甲県内に新たに支店を設置したときは、本店の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、当該支店での事業を開始することができる。
3.Aは、営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
4.Aが甲県内に本店及び2つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は1,200万円である。
中文讲解
🏖️ 3
选项1
建设公司向A承揽的工程款可以从A供託的营业保证金中得到弁済。
❌ 错误
  • 法规规定：营业保证金只能用于 宅地建物取引业相关的交易 的债权弁済
  • 举例：
    • A欠建设公司100万工程款 → 不能用营业保证金支付
    • A卖房子欠买方的钱 → 可以用营业保证金支付
✅ 总结：营业保证金只保护与宅建交易相关的债权，不包括建筑工程款。
选项2
新支店开业，只要供託本店最邻近供託所的金额就可以开始营业。
❌ 错误
  • 法规规定：新支店开业前，除了供託金额，还必须 向免许可机关报告供託情况
  • 举例：
    • A开支店 → 存了500万到本店供託所，但没向县知事报告 → 不合法
  • 两步缺一不可：供託 + 先向向免许可机关届出
✅ 总结：支店开业前必须供託并向免许可机关报备。
选项3
营业保证金还付后不足额 → 接到县知事通知后2周内必须补齐不足额。
✅ 正确
  • 法规规定：营业保证金因还付而低于法定额 → 接到通知后 2周内必须补齐
  • 举例：
    • 原保证金1,000万 → 退还部分后剩600万 → 法定额1,000万 → 接到通知后2周内补足400万
✅ 总结：保证金不足时，接到通知后2周内必须补齐。
选项4
本店+2支店 → 总保证金1,200万。
❌ 错误
  • 法规规定：
    • 本店1,000万 + 支店每个500万 × 2 = 2,000万
  • 举例：
    • 本店1000万 + 支店500万×2 → 2000万，不是1200万
✅ 总结：保证金总额 = 本店法定额 + 每支店法定额累加。
📌 快速记忆
  1. 建设工程款不属于保证金弁済范围。
  1. 支店开业前必须供託并向免许可机关报备。
  1. 保证金不足 → 接到通知后2周内补齐。
  1. 本店1000万，支店500万
 

第5問-令和3年10月試験　問34

宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.国土交通大臣から免許を受けた宅地建物取引業者が、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託した場合、当該供託所から国土交通大臣にその旨が通知されるため、当該宅地建物取引業者は国土交通大臣にその旨を届け出る必要はない。
2.宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。
3.営業保証金は、金銭による供託のほか、有価証券をもって供託することができるが、金銭と有価証券とを併用して供託することはできない。
4.有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、国債証券の場合はその額面金額の100分の90、地方債証券の場合はその額面金額の100分の80である。
中文讲解
🏖️ 2
选项1
供託主办公室的保证金 → 供託所会通知国土交通大臣，因此业者不需要自己报告。
❌ 错误
  • 法规规定：业者 必须亲自向免许可机关提交届出，附上供託书副本
  • 举例：
    • A供託1,000万 → 供託所通知大臣 → A仍需提交届出
  • 理由：确保免许可机关掌握最新的保证金情况
✅ 总结：供託后业者必须主动向免许可机关提交届出。
选项2
与宅建业者进行宅建交易的人，可向营业保证金弁済，但如果交易对象本身是宅建业者，则无权弁済。
✅ 正确
  • 法规规定：
    • 弁済权仅限 非宅建业者的交易对象
  • 举例：
    • B买房 → 可向A的保证金弁済
    • C是宅建业者 → 无权向A的保证金弁済
✅ 总结：保证金保护非宅建业者的交易权益。
选项3
营业保证金可用金钱或有价证券，但不能同时使用。
❌ 错误
  • 法规规定：可选择 ①金钱 ②金钱+有价证券 ③有价证券
  • 举例：
    • A供託500万现金 + 200万国债 → 合法
    • A供託全额现金 → 也合法
✅ 总结：保证金可以金钱、有价证券或两者结合供託。
选项4
国债100%价值、地方债90%价值
（题目给的选项：国债90%、地方债80%）
❌ 错误
  • 法规规定：
    • 国债证：额面100%
    • 地方债证：额面90%
  • 题目选项把国债、地方债的折算比例写错了
✅ 总结：供託有价证券的折算比例：国债100%、地方债90%。
📌 快速记忆
  1. 供託后业者必须主动向免许可机关提交届出。
  1. 保证金保护非宅建业者的交易权益，但是不适用同行
  1. 保证金可用金钱、有价证券或两者结合供託。
  1. 国债折算100%、地方债折算90%，有价证券80%
 

第6問-令和2年12月試験　問33

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、事業の開始後、新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。
2.宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
4.免許権者は、宅地建物取引業者が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
中文讲解
🏖️ 4
选项1
新设分支机构时，应将保证金供託到该分支机构最近的供託所，并向免许可机关报告。
❌ 错误
  • 法规规定：所有保证金统一供託到主事務所最近的供託所
  • 举例：
    • A在东京开了本店，在大阪设分支 → 分支的保证金仍需供託到东京供託所
  • 理由：集中管理，便于监管
✅ 总结：分支机构的保证金也必须集中在主事務所的供託所。
选项2
主事務所迁移导致供託所改变时，如果是用国债供託，需向原供託所申请保管替换。
❌ 错误
  • 法规规定：保管替换仅限现金供託
  • 有价证券（如国债）需先在新供託所全额供託，再取回旧供託所的保证金
  • 举例：
    • A用国债供託 → 迁移后直接在新供託所供託 → 旧供託所取回
  • 理由：证券不适合直接保管替换
✅ 总结：国债等有价证券不能直接申请保管替换，需重新供託。
选项3
免许可到期取回保证金时，可不公告。
❌ 错误
  • 法规规定：除特定情况外（如加入保证协会、迁移供託所、10年后等），必须公告6个月以上
  • 举例：
    • A营业许可到期 → 需公告6个月后方可取回保证金
  • 理由：保障未清偿债权人的权利
✅ 总结：取回保证金通常需公告，保护交易对象利益。
notion image
选项4
免许可3个月内未提交供託届出，免许可机关应催告，催告1个月内仍未届出可取消免许可。
✅ 正确
  • 法规规定：
    • 免许可日起3个月内未提交届出 → 催告
    • 催告到达日起1个月内仍未提交 → 可取消免许可
  • 举例：
    • A获许可 → 3个月未报 → 被催告 → 1个月仍未报 → 免许可被取消
  • 理由：确保宅建业者按规定供託并接受监管
✅ 总结：未及时提交保证金届出可被催告，不履行可被取消免许可。
📌 快速记忆
  1. 保证金必须在主事務所的供託所。
  1. 国债等有价证券不能直接申请保管替换，需重新供託。
  1. 许可到期取回保证金通常需公告6个月以上，保障债权人。
  1. 3个月都未提交保证金届出可被催告，催过后过1个月不履行可被取消免许可。
 

第7問-平成29年試験　問32

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3.宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
4.宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すベき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
主事務所迁移后，如果原来是现金供託，先取回原供託所的保证金，再在新供託所供託。
❌ 错误
  • 法规规定：现金供託的情况下，应向原供託所申请“保管替换”，而不是先取回再重新供託
  • 举例：
    • A在东京迁移主事務所 → 应向东京供託所申请保管替换，而不是先取回再在新供託所供託
  • 理由：这样可避免现金流转风险，确保保证金安全
✅ 总结：现金供託可申请保管替换，不能直接先取回再供託。
选项2
新设事務所时，需要附供託书复印件向免许可机关报告。
✅ 正确
  • 法规规定：新设事務所前，必须在主事務所的供託所供託保证金，并附供託书复印件报告免许可机关
  • 举例：
    • A在大阪开分支 → 先在东京供託保证金，并附供託书复印件报告国土交通大臣
  • 理由：保证监管机关知晓新增营业点和保证金情况
✅ 总结：新设事務所必须提交供託书复印件并向免许可机关报告。
选项3
部分事務所废止时，取回保证金需公告6个月以上。
✅ 正确
  • 法规规定：如果某些事務所废止导致保证金超额，需公告6个月以上，让还款权利人提出申请
  • 举例：
    • A关闭大阪分支 → 公告6个月后无申请 → 可取回保证金
  • 理由：保护债权人的取偿权
✅ 总结：废止事務所取回保证金需公告6个月以上。
选项4
保证金不足时，收到通知后2周内补交不足额。
✅ 正确
  • 法规规定：收到免许可机关不足额通知书后，2周内必须补交
  • 举例：
    • A保证金被部分退还 → 收到通知2周内补交不足部分
  • 理由：保证保证金维持最低法定金额，保障交易对象利益
✅ 总结：收到保证金不足通知后，需在2周内补交。
📌 快速记忆
  1. 现金供託应申请保管替换，不能先取回再供託。
  1. 新设事務所需附供託书复印件向免许可机关报告。
  1. 废止事務所取回保证金需公告6个月以上。
  1. 收到保证金不足通知后，需在2周内补交。
 

第8問-平成24年試験　問33

宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
2.A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
3.A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
3.A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主（宅地建物取引業者ではない）に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。
 
中文讲解
🏖️ 1
选项1
A社将地方债证券用于营业保证金，其价值为额面金额的90%。
✅ 正确
  • 法规规定：地方债作为保证金供託时，按 额面金额的90% 计算
  • 举例：
    • A用面值1,000万日元的地方债 → 价值按900万日元计入保证金
  • 理由：地方债可能存在折价风险，所以按90%估值
✅ 总结：地方债供託保证金按额面金额的90%计价。
选项2
营业保证金需本店和支店分别在各自最寄供託所供託。
❌ 错误
  • 法规规定：保证金统一在 主事務所的最寄供託所 供託
  • 举例：
    • A在东京设本店 + 大阪设支店 → 保证金都在东京供託
  • 理由：方便管理，保证金集中保管
✅ 总结：保证金只需在主事務所最寄供託所集中供託。
选项3
本店 + 5个支店 → 供託总额210万日元。
❌ 错误
  • 法规规定：本店1,000万，支店1个500万
  • 举例：
    • 本店1,000万 + 支店5个 × 500万 = 3,500万日元
  • 理由：确保每个营业点的债权人都能获得足额保障
✅ 总结：本店1,000万，支店每个500万，总额为3,500万日元。
选项4
卖自有宅地时，必须向买方说明保证金金额。
❌ 错误
  • 法规规定：需说明 供託所及所在地，保证金金额无需说明
  • 举例：
    • A卖宅地给B → 告知B保证金供託在东京法务局即可，无需说明金额
  • 理由：说明保证金地点即可保障买方查询和安全，不必公开金额
✅ 总结：只需说明保证金供託所及所在地，不必说明金额。
📌 快速记忆
  1. 地方债供託保证金按额面金额的90%计价。
  1. 保证金只需在主事務所最寄供託所集中供託。
  1. 本店1,000万，支店每个500万
  1. 契約が成立するまで，只需说明保证金供託所及所在地，不必说明金额。
 
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