011宅地建物取引士-簡単②
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第11問-平成24年試験 問36
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。
2.宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
3.宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。
4.宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
E社（甲县知事免許）的专任宅建士F（乙县知事注册）在丙县交易中行为不当，丙县知事可对F进行事務禁止処分。
解释：
正确。法律规定，宅建士的不当行为不仅可以由注册地知事处分，也可以由事务发生地的管辖知事处分（宅建業法68条4项）。
例子：就像你在异地开餐厅，如果在那个城市违规，当地卫生局可以处罚你，即使你执照在别的城市注册。
✅ 结论：不违法。
一句话总结：宅建士可被事务发生地管辖知事处分，不仅限注册地知事。
选项2
B社案内所6名工作人员，必须至少配2名专任宅建士。
解释：
错误。案内所（事務所以外）规定每处至少1名专任宅建士即可，不是按照人数比例配置（宅建業法規則15条の5の3）。
例子：就像银行支行至少配一名有资质的出纳员，而不是每5个客户配一名。
❌ 结论：违法。
一句话总结：案内所每处至少1名专任宅建士即可，不按人数比例。
选项3
C社主办公室专任宅建士D死亡，办公室17人中已有4名专任宅建士，不需向知事报告。
解释：
错误。专任宅建士的变动需要30日内向知事报告（宅建業法9条1项）。即使仍有法定人数，也必须报变动。
例子：就像公司法定董事变动，即便人数够，也必须向工商局备案。
❌ 结论：违法。
一句话总结：专任宅建士变动必须在30日内报告知事。
选项4
A社主办公室唯一专任宅建士退职，需30日内补充新宅建士。
解释：
错误。法律规定，法定人数不足时，必须在2周（14日）内补充，而非30日。
例子：就像安全员离职，公司必须在两周内补足，否则违规。
❌ 结论：违法。
一句话总结：法定专任宅建士人数不足时，2周内必须补充。
快速记忆
- 宅建士可被事务发生地管辖知事处分，不仅限注册地知事。甲县知事可以处分与甲县许可相关的行为，但F在丙县的不当行为由丙县知事直接处分或者注册地乙县处分。
- 案内所每处至少1名专任宅建士即可，不按人数比例。
- 专任宅建士变动必须在30日内报告知事。
- 法定专任宅建士人数不足时，2周内必须补充。
第12問-平成18年試験 問32
甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.Aは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、当該申請に相当の理由がなくとも、登録が消除された日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。
2.Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
3.Aは、禁錮以上の刑に処せられ登録が消除された場合は、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。
4.Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Aは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。
中文讲解
🏖️ 3
选项1
A因不正手段取得注册，在注册消除公示后自己申请消除，也能不到5年就重新注册。
- 解释：错误。法律规定，如果注册被消除，无论是否自愿申请，5年之内不能再次注册（宅建业法18条1项10号）。
- 例子：小明因弄虚作假注册宅建士，被注册消除，他必须等满5年才能再次申请注册。
- 总结：自愿申请注册消除，也不能规避5年的再注册限制。
选项2
A要更新宅建士证必须参加甲县知事指定的、交付申请前1年内的讲习。
- 解释：错误。实际上讲习需在申请前6个月以内完成（宅建业法22条の2第2項），1年规定不符。
- 例子：小李想更新宅建士证，他必须在申请前6个月参加讲习，而不是提前一年。
- 总结：更新讲习必须6个月内完成，不是1年。
选项3
A因被判禁锢以上刑，注册被消除后必须将宅建士证迅速交回甲县知事。
- 解释：正确。禁锢以上刑为注册缺格事由，注册消除后必须将证件返还（宅建业法68条2号、22条2第6項）。
- 例子：小王因犯罪被判禁锢，注册被注销，他必须立刻将宅建士证交回甲县知事。
- 总结：注册消除后，必须立即返还宅建士证。 ✅
选项4
A在事務禁止期间不能工作，但仍可申请注册移转到乙县。
- 解释：错误。事務禁止期间不仅不能工作，也不能申请注册移转（宅建业法19条の2）。
- 例子：小张因事務禁止不能办公，这期间他也不能将注册从甲县转到乙县。
- 总结：事務禁止期间不能工作，不能申请注册移转。
✅ 快速记忆
1.自愿申请注册消除，也不能规避5年的再注册限制。
2.更新讲习必须6个月内完成，不是1年。
3.注册消除后，必须立即返还宅建士证。
4.事務禁止期间不能工作，不能申请注册移转。
第13問-平成12年試験 問31(改題)
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。
2.宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。
3.宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。
4.宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
宅地建物取引業者安排宅建士进行重要事项说明时，不必是成年且专任的宅建士。
- 解释：正确。重要事项说明只要求由该公司从业的宅建士进行，是否成年或是否专任都没有要求（宅建業法35条）。
- 例子：小李是A公司的一名宅建士，他可以进行重要事项说明，无需特别是专任或成年宅建士。
- 总结：重要事项说明宅建士无需成年或专任。 ✅
选项2
如果従業者名簿未标明谁是宅建士，公司会被业務停止但不会被罚款。
- 解释：错误。法律规定従業者名簿必须标明宅建士身份，违反会被处50万以下罚金并可能被停业（宅建業法48条、65条、83条）。
- 例子：小公司没在名簿上标明谁是宅建士，公司可能被罚款并停业。
- 总结：従業者名簿未标明宅建士身份可能被停业和罚款。
选项3
自己卖房且买方是宅建士时，37条书面可以不用宅建士签名。
- 解释：错误。即使对方是宅建士，35条和37条的书面交付及宅建士签名都不能省略（宅建業法37条）。只有“说明”部分可以省略。
- 例子：小张自己卖房给宅建士小王，书面交付和签名依然必须。
- 总结：书面交付及宅建士签名不能因买方是宅建士而省略。
选项4
宅建士离职后可以不再遵守守秘义务。
- 解释：错误。守秘义务不因离职而消失，除非有正当理由（宅建業法75条3項）。
- 例子：小李离职后，仍不得泄露公司交易秘密。
- 总结：离职也必须遵守守秘义务。
✅ 快速记忆
1.重要事项说明宅建士无需成年或专任
2.従業者名簿未标明宅建士身份可能被停业和罚款。
3.书面交付及宅建士签名不能因买方是宅建士而省略。
4.离职也必须遵守守秘义务。
第14問-令和6年試験 問43
宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その際、個人情報保護の観点から宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼った上で提示することが認められている。
2.宅地建物取引士の登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合でも、その住所に変更があれば、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
3.宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならず、この行為には宅地建物取引士としての職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。
4.宅地建物取引士証に記載される宅地建物取引士の氏名については現姓を用いなければならず、旧姓を併記することは認められていない。
中文讲解
🏖️ 4
选项1（正确）
宅建士在交易相关人员要求时必须出示宅建士证，但可以为了保护个人信息，在地址栏贴上遮挡贴。
- 解释：法律规定，宅建士必须在重要事项说明或客户要求时出示宅建士证（宅建業法22条之4）。由于证上有住所，为了保护隐私，允许贴遮挡贴。
- 举例：小张在看房时出示宅建士证，但贴上地址遮挡贴保护隐私。
- 总结：出示宅建士证时可用贴纸遮挡住所保护隐私。
选项2（正确）
已注册宅建士，即使未领取宅建士证，如果地址变更，也必须向注册的都道府县知事申请变更登记。
- 解释：宅建士注册簿上必须登记住所等事项（宅建業法20条），即使没有拿到宅建士证，也必须更新注册信息。
- 举例：小李搬家了，即使还没拿到证，也要去原注册地申请更新地址。
- 总结：宅建士地址变更必须申请注册变更，即便未领证。
选项3（正确）
宅建士不得有损害信用或品位的行为，这包括私生活中也可能影响信用的行为。
- 解释：法律明确规定，宅建士必须保持信用和品位，不仅限于工作行为，也包括与职业相关的私生活行为（宅建業法15条之2）。
- 举例：即便在私人时间违规违法，也可能影响宅建士信用。
- 总结：宅建士私生活也需维护信用和品位。
选项4（错误）
宅建士证上的姓名必须使用现姓，旧姓不得併记。
- 解释：法律允许希望使用旧姓的人在宅建士证上併记旧姓（解釋運用-第22条之2）。也就是说，可以写作“宅地（建物）太郎”形式，同时保留现姓和旧姓。
- 举例：结婚改姓的小李希望旧姓小王，宅建士证可同时显示“宅地小王（小李）”。
- 总结：宅建士证上可併记旧姓，选项4说法错误。
快速记忆
- 出示宅建士证时可贴纸遮挡住所保护隐私。
- 地址变更必须向都道府县知事申请变更登记，即使未领证。
- 宅建士私生活也需维护信用和品位。
- 宅建士证上可併记旧姓
第15問-令和3年10月試験 問28
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないBが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はBの登録を消除しなければならない。
2.甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したFは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。
3.宅地建物取引士C（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に再就職したが、CはD社及びE社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
4.宅地建物取引士A（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
选项1（错误）
B已在甲县注册，但未领取宅建士证，如果执行宅建士事务，甲县知事必须无条件注销其注册。
- 解释：法律规定，未领证者进行宅建士事务时只有在 情节特别严重 才会被注销注册（宅建業法68条之2第2项）。
- 举例：小B虽然未领证就处理了房屋交易，但如果情节不严重，注册不会被自动注销。
- 总结：未领证者执行事务只有情节严重时才会被注销注册。
选项2（正确）
F在甲县考取宅建士合格，即使因工作调动要去乙县，也必须向 甲县知事 申请注册。
- 解释：宅建士注册只能在 合格的都道府县 申请（宅建業法18条1项）。之后如果需要，可以申请注册移转到其他县。
- 举例：小F在甲县通过考试，调到乙县工作，注册仍需先向甲县知事申请。
- 总结：宅建士必须在考试合格的县申请注册，即使去别的县工作。
选项3（错误）
C在D社和E社均非专任宅建士，无需申报变更登记。
- 解释：宅建士注册簿上必须登记工作单位信息（宅建業法規則14条の10、第1項3号）。无论是否专任，只要工作单位发生变化，必须向注册县知事申报变更（宅建業法20条）。
- 举例：小C从D社跳到E社，即使不是专任，也要向甲县知事申报。
- 总结：工作单位变更必须向注册县申报，即使非专任宅建士。
选项4（错误）
A在乙县工作时可直接向乙县知事申请注册移转，无需经过甲县知事。
- 解释：注册移转必须通过 原注册县知事 申请（宅建業法19条之2）。移转是 任意 行为，不是必须完成的义务，因此选项说“必须”也是错误的。
- 举例：小A想把注册移到乙县，需要先经甲县知事再向乙县知事申请。
- 总结：注册移转必须经原注册县知事，且非强制。
快速记忆
- 未领证者执行事务只有情节严重时才会被注销注册。
- 宅建士必须在考试合格的县申请注册，即使去别的县工作。
- 工作单位变更必须向注册县申报，即使非专任宅建士。
- 注册移转必须经原注册县知事，注册移转非强制。
第16問-平成29年試験 問37
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
2.宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
3.宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
4.宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
中文讲解
🏖️ 3
选项1（错误）
A在甲县注册，若成为乙县事務所的专任宅建士，必须将注册移至乙县知事。
- 解释：法律规定，如果宅建士去其他县工作，可以 申请注册移转，但 不是必须（宅建業法19条之2）。
- 举例：小A在甲县注册，但去乙县工作，只要愿意，可以向乙县知事申请移转，也可以继续保持甲县注册。
- 总结：跨县工作可以申请注册移转，但不是强制性的。
选项2（错误）
宅建士应在买方提出请求时在申込み前展示证书，如果已展示，之后重要事项说明时就不必再展示。
- 解释：即使之前展示过，重要事项说明时仍必须展示宅建士证（宅建業法35条4项）。
- 举例：小B在签约前给买家看过证书，但做重要事项说明时仍需再次出示证书。
- 总结：重要事项说明时宅建士证必须再次展示。
选项3（正确）
注册宅建士需满足：考试合格+2年以上实务经验，或国交大臣认可的同等能力，并且不属于法律规定的欠格事由。
- 解释：法律明确规定注册条件（宅建業法18条1项）：
- 通过宅建士考试
- 具备2年以上相关实务经验或被认定同等能力
- 不属于欠格事由
- 举例：小C通过宅建士考试，有2年房产中介经验，且无欠格事由，就可以注册。
- 总结：注册宅建士必须考试合格、具备经验或能力、且无欠格事由。
选项4（错误）
宅建士证可代替従業者证明书在重要事项说明时展示。
- 解释：宅建士证不能代替従業者证明书（宅建業法48条2项），两者功能不同。
- 举例：小D在做重要事项说明时，需要同时出示宅建士证和従業者证明书。
- 总结：宅建士证不能代替従業者证明书，两者需分别展示。
快速记忆
- 跨县工作可申请注册移转，但不是强制性的。
- 重要事项说明时宅建士证必须再次展示。
- 注册宅建士必须考试合格、具备经验或能力、且无欠格事由。
- 宅建士证不能代替従業者证明书，两者需分别展示。
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