006宅地建物取引業·免許-普通①
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第1問-令和2年12月試験 問29
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許(甲県知事)の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。
2.宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。
3.宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
4.宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
①
宅建业者(甲县知事免许)如果想在乙县设新事务所开展业务,要向国土交通大臣申请换证。但换证后是新的5年有效期,不会沿用原来的免许可剩余时间。
举例:你原本在甲县有免许可到2023年,到乙县开店申请国交大臣免许可,新证直接有效5年,不管原来还有几年。
为什么这样规定:因为免许可是针对每个管辖区域的新授权,换证就相当于重新开始,不沿用旧的有效期,确保管理清晰。
快速记忆:换证 = 新免许可5年,不沿用原有剩余时间
②
宅建士(甲县知事注册)如果要去乙县的公司工作,向乙县知事申请注册转移并申请新证。但新证的有效期仍然沿用原来的日期,不是固定5年。
举例:你的取引士证到2024年到期,调到乙县新公司,换证后仍然到2024年,不会自动再延5年。
为什么这样规定:取引士的资格是个人的,全国统一,只是登记机关不同,有效期保持一致,方便监管。
快速记忆:注册转移 = 证书有效期不变
③
宅建士(甲县注册)在乙县参与房屋买卖时做了不正当行为,被乙县知事事務禁止,此时必须把取引士证交给原登记的甲县知事,不是乙县知事。
举例:你甲县注册,乙县出事被禁止,证书交甲县知事即可。
为什么这样规定:证书是发给注册地知事的,即使在其他县工作,处分仍要求原登记机关收回,方便追踪。
快速记忆:事務禁止 = 证书交注册地知事
④
宅建业者(甲县免许可)在乙县设案内所卖房,不需要国土交通大臣免许可,因为只是单县业务、非跨县事务所。
举例:甲县公司在乙县开个销售案内所卖房,不算跨县支店,不用换国交大臣许可。
为什么这样规定:国交大臣许可只针对跨两个及以上县区的事务所,避免不必要审批。
快速记忆:案内所卖房 = 仍用原县免许可
快速记忆汇总
① 免許換え = 5年
② 登録の移転 = 経過
③ 事務禁止 = 证书交注册地知事
④ 案内所卖房 = 仍用原县免许可
第2問-令和3年12月試験 問36
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Aを代表する役員Bは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。
2.宅地建物取引業者C(乙県知事免許)が国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Cは、取引の相手方に対し、重要事項説明書及び宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
3.宅地建物取引業者D(丙県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Dは、遅滞なく、丙県知事に免許証を返納しなければならない。
4.宅地建物取引業者E(丁県知事免許)が引き続いて1年以上事業を休止したときは、丁県知事は免許を取り消さなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
①
法人宅建业者A(甲县免许可)如果破产,不是公司代表役员要报,而是破产管财人要在30天内向甲县知事报告。
举例:A公司破产了,管财人负责处理事务,役员B不用自己去报。
为什么这样规定:破产涉及资产和债务的清算,由管财人负责更客观可靠,避免利益冲突。
快速记忆:破产 = 报告由破产管财人,不是役员

②
宅建业者C(乙县免许可)申请国交大臣免许可换证时,原有免许可仍然有效,可以继续正常交易并交付重要书面文件。
举例:C公司申请跨县换证,申请期间仍可卖房、交重要事项说明书。
为什么这样规定:换证前业务仍合法,防止业务中断,保障交易安全。
快速记忆:免许可换证期间 = 原免许可继续有效
③
宅建业者D(丙县免许可)如果更新申请没做,免许可到期,不必返还免许可证。
举例:D公司免许可到期,没有更新,也不用把证书交回知事。
为什么这样规定:免许可到期自然失效,无需返还;但取引士证不同,到期要返还。
快速记忆:免许可到期 = 不必返证
④
宅建业者E(丁县免许可)如果连续1年以上不营业,丁县知事必须取消其免许可。
举例:E公司1年没开门营业,知事依法取消免许。
为什么这样规定:免许可是为了确保市场上有实际营业的企业,长期停业属于必要取消事由。
快速记忆:连续1年停业 = 必须取消免许

快速记忆汇总
① 法人破产 = 报告由破产管财人,不是役员
② 免许可换证期间 = 原免许可继续有效
③ 免许可到期 = 不必返证
④ 连续1年停业 = 必须取消免许
第3問-平成24年試験 問26
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
2.免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。
3.免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。
4.免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 1
①
A社的例子:A社的某个役员因为伤害罪(刑法204条)被判了1年徒刑,缓刑2年。现在缓刑已经满期。根据宅建业法,法人役员曾受禁锢以上刑,但缓刑满期后,可以申请免许。
简单说,就是只要刑期已经结束,缓刑也算结束,就不影响公司拿到宅建免许。
为什么这样规定:刑法的刑罚影响主要是为了防止有重大不良记录的人管理房地产公司,缓刑满期后,说明该人已经改过自新,社会危险性降低,可以允许公司经营。
快速记忆:缓刑满期的役员,公司仍可拿免许。
②
B社的例子:B社某非常勤役员因为现场助势罪(刑法206条)被判罚金,但刑罚执行未满5年。宅建业法规定,法人役员曾受上述罚金刑,未满5年不能申请免许。
通俗理解:即使是罚金,只要是法律列出的罪名(6种之一),且不到5年,公司就不能拿免许。
为什么这样规定:罚金刑虽然轻,但属于特定罪名,显示该人有一定社会危险性,公司管理可能受影响。
快速记忆:罚金未满5年,禁止公司拿免许。
③
C社的例子:C社某役员被判拘留(暴行罪208条),未满5年。宅建业法规定,只有罚金刑才触发5年禁止,公司仍可拿免许。
通俗说法:拘留、科料、短期刑不影响公司拿免许,只有罚金刑(特定罪)才影响。
为什么这样规定:法律只对社会危险性较高的角色施加限制,拘留刑性质轻,不认为对公司安全管理有重大风险。
快速记忆:拘留刑不影响公司拿免许。
④
D社的例子:D社某非常勤役员因过失伤害罪(刑法209条)被判科料,未满5年。宅建业法规定,科料刑不构成欠格事由,公司仍可拿免许。
通俗理解:很轻微的刑罚,不影响公司申请宅建免许。
为什么这样规定:科料刑属于轻微刑罚,不显示该人有重大不良行为,不会影响公司安全经营。
快速记忆:科料刑不影响公司拿免许。
快速记忆总结:
① 缓刑满期的役员,公司仍可拿免许
② 罚金未满5年,禁止公司拿免许
③ 拘留刑不影响公司拿免许
④ 科料刑不影响公司拿免许

第4問-平成22年試験 問26
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
2.他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要になるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。
3.破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
4.信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。
中文讲解
🏖️ 4
①
农协的例子:农地所有者想把农地转成宅地卖,委托农业协同组合代理销售。宅建业法规定,农业协同组合不属于免许豁免对象,所以即使是农地,也必须取得宅建免许才能经营。
为什么这样规定:法律只豁免国家、地方公共团体和信托公司等受严格监管的机构,普通农协没有同等监管,必须保证交易安全。
快速记忆:农协代理宅地交易,也需要免许。
②
自有建筑和转租的例子:有人借别人的多栋建筑转租给不特定多数人,这需要宅建免许。但如果只是自有建筑出租,不需要免许。
通俗说法:自己家的房子自己出租,不算做宅建业;借别人的房子反复出租,就算是经营,需要免许。
为什么这样规定:法律保护公众利益,防止第三方出租市场出现安全隐患。
快速记忆:自有建筑出租不需要免许,借来的房子转租才需要。
③
破产管财人的例子:破产管财人为了破产财产变现,卖宅地或建筑物,即便反复交易,也不需要免许。
通俗说法:因为不是为了营利,而是法院管理下的财产处理,不属于一般经营。
为什么这样规定:法律认为法院管理下的非营利处置不需要像普通公司一样的免许监管。
快速记忆:破产管财人处理破产财产,不需要免许。
④
信托公司的例子:信托业法第3条许可的信托公司要卖或租宅地建筑,不用再取得宅建免许,但必须向国土交通大臣报备。
通俗说法:已经受金融监管的信托公司,为了避免重复申请免许,只需要报备即可。
为什么这样规定:信托公司已受金融庁严格监管,交易安全有保障,不必再重复审查,但仍需履行报备义务以保证信息透明。
快速记忆:信托公司宅建交易,免许不必再取,但必须报备。
快速记忆总结:
① 农协代理宅地交易,也需要免许
② 自有建筑出租不需要免许,借来的房子转租才需要
③ 破产管财人处理破产财产,不需要免许
④ 信托公司宅建交易,免许不必再取,但必须报备
第5問-平成29年試験 問30
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
1.宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
2.宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
3.宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
4.宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
中文讲解
🏖️ 1
①
A的例子:宅地建物取引士A原来在甲县注册,只是搬家到乙县。宅建业法规定,仅仅搬家地址变更不能申请注册转移,必须是去另一县的宅建业者事务所工作才能申请转移。
通俗理解:地址换地方不等于去新公司上班,不能随便换注册地。
为什么这样规定:注册转移是为了监管实际从事宅建工作的人员,单纯搬家不改变工作地点,不影响监管。
快速记忆:搬家不等于注册转移,必须去新公司上班才能申请。
②
B的例子:B公司在乙县建了一栋150户的公寓,设立现场案内所接收买房申请。法律规定,必须提前10天向甲县和乙县知事都提交届出。
通俗说法:跨县销售需要向原注册地和业务地双报备。
为什么这样规定:保证原注册地和当地监管机构都知道销售活动,保护购房者利益。
快速记忆:跨县销售,案内所需提前10天双报备。
③
C的例子:C考试合格超过18个月,想领取宅建士证书,必须在申请前6个月内完成指定讲习。
通俗理解:新合格者一年内申请不用讲习,超过一年要补课。
为什么这样规定:确保考后知识及时更新,防止长期脱离培训的人员直接领取证书。
快速记忆:合格超过1年,申请证书前6个月内需讲习。
④
D的例子:D公司因合并消失,原代表役员必须在30日内向甲县知事报备。
通俗理解:公司消失了,监管机构必须知道,保证登记信息更新。
为什么这样规定:防止注销公司信息不明确,影响监管和责任追踪。
快速记忆:公司合并消失,30日内原代表役员报备。
快速记忆总结:
① 搬家不等于注册转移,必须去新公司上班才能申请
② 跨县销售,案内所需提前10天双报备
③ 合格超过1年,申请证书前6个月内需讲习
④ 公司合并消失,30日内原代表役员报备
第6問-令和4年試験 問26
宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所(以下この問において「事務所」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.事務所とは、契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所を指すものであるが、商業登記簿に登載されていない営業所又は支店は事務所には該当しない。
2.宅地建物取引業を営まず他の兼業業務のみを営んでいる支店は、事務所には該当しない。
3.宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。
4.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。
中文讲解
🏖️ 2
①
例子:有人说,只要营业所或支店没有登载在商登簿上,就不算宅建法上的事務所。其实不对。
通俗理解:宅建法认定事務所,关键是是否能持续开展宅建业务,并有能签约的负责人,不看是否登记在商登簿。
为什么这样规定:法律重视实际业务能力和合同签约权限,而非形式登记,保护交易安全。
快速记忆:事務所看业务能力和负责人,不看商登簿登记。
②
例子:某公司支店只做其他业务,不做宅建业务,这个支店不算事務所。
通俗说法:宅建法只认做宅建业务的支店为事務所,兼业不算。
为什么这样规定:支店如果不做宅建业务,不影响监管,没必要列为事務所。
快速记忆:不做宅建业务的支店,不算事務所。
③
例子:主事務所要挂免許证、标识和报酬表,还要备职员名簿和账簿。有人说必须挂免許证,其实不需要。
通俗理解:交易方可通过标识上信息确认免許内容,免許证原件不必挂。
为什么这样规定:避免重复展示免許证,确保交易安全又方便。
快速记忆:事務所挂标识和报酬表即可,免許证不用挂。
④
例子:每个事務所要有法定数量的专任宅建士,如果缺了,原文说30日内补足,其实是2周内。
通俗说法:缺员后必须快速补齐,保证业务安全。
为什么这样规定:宅建士是保证交易安全的关键人员,拖太久不利于监管。
快速记忆:宅建士缺员后,2周内必须补足。
快速记忆总结:
① 事務所看业务能力和负责人,不看商登簿登记
② 不做宅建业务的支店,不算事務所
③ 事務所挂标识和报酬表即可,免許证不用挂
④ 宅建士缺员后,2周内必须补足
第7問-令和3年10月試験 問32
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むものとする。
1.A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。
2.B社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。
3.農業協同組合Cが、組合員が所有する宅地の売却の代理をする場合、免許は必要ない。
4.D社が、地方公共団体が定住促進策としてその所有する土地について住宅を建築しようとする個人に売却する取引の媒介をしようとする場合、免許は必要ない。
中文讲解
🏖️ 1
①
例子:A公司想媒介出售用于安装太阳能板的土地,该土地位于用途地域外。
通俗理解:太阳能板不是建筑物,只是工作物,因此土地不算宅地,不属于宅建法管辖范围。
为什么这样规定:宅建法只监管宅地和建筑物交易,非宅地交易不需许可。
快速记忆:非宅地(土地用于工作物)交易,不需要宅建免许。

②
例子:B公司拿到土地区画整理换地,要分割住宅用地出售。
通俗理解:自营宅地交易属于宅建法监管,需要免许。
为什么这样规定:保护购房者权益,确保专业监管。
快速记忆:自营住宅用地销售,需要宅建免许。
③
例子:农业合作社C帮会员卖宅地。
通俗理解:代理他人卖宅地属于宅建业,免许必需,农业合作社也不例外。
为什么这样规定:即使是农协,只要代理宅地交易,就必须受监管,保证交易安全。
快速记忆:代理会员宅地销售,农协也需宅建免许。
④
例子:D公司帮地方政府出售土地给个人建住宅。
通俗理解:国或地方政府自己免许可免,但代理的D公司仍需免许。
为什么这样规定:监管重点是实际从事交易的法人或个人。
快速记忆:代理政府土地出售的公司,仍需宅建免许。
快速记忆总结:
① 非宅地(土地用于工作物)交易,不需要宅建免许
② 自营住宅用地销售,需要宅建免许
③ 代理会员宅地销售,农协也需宅建免许
④ 代理政府土地出售的公司,仍需宅建免许
第8問-平成26年試験 問27
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。
2.国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
3.法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4.免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。
中文讲解
🏖️ 2
①
例子:有个公司在没有登记者的地方设了办事处,还安排了有签约权的员工。
通俗理解:即使没登商业登记,只要具备签约权和持续办公设施,也算宅建法上的事務所。
为什么这样规定:防止以形式规避监管,确保实际经营的地点受到监管。
快速记忆:事務所不以商登为条件,只看功能和签约权。
②
例子:国土交通大臣给新开业公司加条件免许,更新时也可以继续加。
通俗理解:发免许可可附条件,也能在更新时附条件。
为什么这样规定:保证交易安全和业者合规,防止免许可成为形式。
快速记忆:免许可附条件,首次和更新都可以。
③
例子:公司解散后,法人代表原来的役员去报备。
通俗理解:实际上,报备的是清算人,而不是原来的代表役员。
为什么这样规定:清算人负责处理法人事务,才有权报备。
快速记忆:法人解散报备,由清算人负责。

④
例子:申请免许可的公司提前登报出售宅地。
通俗理解:免许可申请中就做宅地交易或广告都是违法的。
为什么这样规定:防止无监管的宅地交易,保护交易安全。
快速记忆:未获免许可前,广告和交易都不允许。
快速记忆总结:
① 事務所不以商登为条件,只看功能和签约权
② 免许可附条件,首次和更新都可以
③ 法人解散报备,由清算人负责
④ 未获免许可前,广告和交易都不允许
第9問-平成27年試験 問35
宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。
2.「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。
3.「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所において、専ら宅地建物取引業に従事し、これに専念しなければならない」との規定がある。
4.「宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない」との規定があり、「宅地建物取引士は、宅地または建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない」との規定がある。
中文讲解
🏖️ 4
①
例子:有人说宅建士没有法律规定必须公正诚实处理事务。
通俗理解:实际上宅建士也必须遵守法律规定,公平、诚实地处理事务(宅建業法15条)。
为什么这样规定:保证交易安全和消费者信赖。
快速记忆:宅建士也要公平诚实处理事务。
②
例子:有人说宅建士“只有在工作时不能做有损信用行为”。
通俗理解:实际上宅建士无论工作与否,都不能损害信用或品位(宅建業法15条の2)。
为什么这样规定:维护宅建士整体形象和社会信任。
快速记忆:宅建士任何时候都不能损害信用或品位。
③
例子:有人说宅建士必须在宅建公司全职工作,不能做其他业务。
通俗理解:宅建士没有规定必须专职,可以兼做其他工作。
为什么这样规定:允许灵活就业,不影响宅建士履行专业职责。
快速记忆:宅建士可以兼做其他业务,不必专职。
④
例子:公司教育员工做交易,宅建士保持知识能力。
通俗理解:宅建业者要教育员工,宅建士要保持知识和能力(宅建業法31条の2、15条の3)。
为什么这样规定:确保交易安全、专业水平持续提升。
快速记忆:业者教育员工,宅建士保持知识能力。
快速记忆总结:
① 宅建士也要公平诚实处理事务
② 宅建士任何时候都不能损害信用或品位
③ 宅建士可以兼做其他业务,不必专职
④ 业者教育员工,宅建士保持知识能力
第10問-平成18年試験 問30
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.A社の取締役が、刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪を犯し、懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間は満了した。その満了の日から5年を経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
2.B社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、B社の取締役Cは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にB社の取締役を退任した。B社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Cは免許を受けることができない。
3.D社の取締役が、刑法第159条(私文書偽造)の罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、この判決に対して高等裁判所に控訴して現在裁判が係属中である。この場合、D社は免許を受けることができない。
4.E社は乙県知事から業務停止処分についての聴聞の期日及び場所を公示されたが、その公示後聴聞が行われる前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした。その届出の日から5年を経過していない場合、E社は免許を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 2
①
例子:A社的董事因过失伤害被判刑,执行缓刑已满不到5年。有人说A社还不能领照。
通俗理解:执行缓刑期满后,刑罚失效,A社可以立即申请免许。
为什么这样规定:缓刑期满表示行为已不再限制,从而不影响公司资格。
快速记忆:执行缓刑期满,刑罚失效,公司可领照。
②
例子:B社因不正手段被取消免许,董事C在聴聞公示前30天退任,免许取消5年内。
通俗理解:董事在免许取消前60日内在职,且取消5年未满,则不能取得免许(宅建業法5条1項4号)。
为什么这样规定:防止不正行为者借提前退任规避责任。
快速记忆:不正取消免许前60日在职,5年内不得领照。
③
例子:D社董事伪造文书被判刑,但上诉中。有人说D社不能领照。
通俗理解:刑罚未判决生效(未确定),公司仍可申请免许。
为什么这样规定:法律规定只有刑罚生效才构成欠格事由。
快速记忆:刑罚未生效,仍可领照。
④
例子:E社在聴聞公示后、听闻前无正当理由就停业。有人说5年内不得领照。
通俗理解:相当理由外才受5年限制,否则仍可领照(宅建業法5条1項3号)。
为什么这样规定:只针对恶意规避免许取消责任的行为。
快速记忆:有正当理由停业,不受5年限制。
快速记忆总结:
① 执行缓刑期满,刑罚失效,公司可领照
② 不正取消免许前60日在职,5年内不得领照
③ 刑罚未生效,仍可领照
④ 有正当理由停业,不受5年限制
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