060-8種制限-普通②
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第11問-令和6年試験 問34
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bと間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）を締結する場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第41条又は第41条の2の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.Aが、保全措置を講じずにBから手付金100万円を受領する場合、その旨を、法第35条の規定に基づく重要事項説明書に記載する必要があるが、法第37条の規定により交付する書面に記載する必要はない。
2.当該建物が建築工事の完了後の建物である場合、AがBから手付金100万円を受領する際には保全措置は不要であるが、その後、当該土地付建物を引き渡す前に中間金400万円を受領するためには、手付金100万円と合わせて保全措置を講じた後でなければ、その中間金を受領することができない。
3.当該建物が建築工事の完了前の建物である場合において、Aは、保全措置を講じずに、Bから手付金300万円を受領することができる。
4.当該土地付建物の引渡し前に、BはAに対して2,000万円を中間金として支払う契約になっていたが、Aがその中間金について保全措置を講じていないときは、Bはこの中間金の支払いを拒むことができる。
中文讲解
🏖️ 3
① A如果没有采取保全措施就收取B的手付金100万日元，这件事需要在重要事項説明書（第35条）里写清楚，但在37条书面里不需要写。
举例：A收取B手付金100万，没有采取保全措施，这条信息必须告诉B，但不需要写到合同书里。
为什么规定：保证买方知情权，同时避免37条书面内容过多。
② 如果房子已经完工，A收B手付金100万不需要保全措施，但如果之后要收中间金400万，手付金+中间金超过总价10%，必须先做保全措施才能收。
举例：房价4000万，手付100万+中间400万=500万，超过400万（10%），所以收中间金前要做保全措施。
为什么规定：保护买方大额资金安全。
③ 如果房子未完工，A想不做保全措施收B手付300万是不可以的。
举例：房价4000万，未完工房子，5%是200万，300万>200万，必须做保全措施才能收。
为什么规定：未完工房风险高，保护买方资金安全。
④ 如果B要在交房前支付中间金2000万，但A没有做保全措施，B可以拒绝付款。
举例：A没有保全，中间金2000万，B有权拒付，保障买方资金不受风险。
为什么规定：买方资金安全优先，防止卖方违约损失。
快速记忆：
① 35条说明要写，37条书面不用写
② 完工房子，超过10%要保全才能收
③ 未完工房子，超过5%要保全才能收
④ 保全没做，买方可拒付
第12問-平成24年試験 問39(改題)
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
1.当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Bの売買を代理する宅地建物取引業者C社との間で当該契約締結を行うに際して、A社が当該住宅の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、Bがその不適合をA社に通知すべき期間についての特約を定めないこと。
2.当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者である買主Dとの間で、「中古建物であるため、A社は、当該建物が契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない」旨の特約を定めること。
3.当該建物が中古建物である場合、宅地建物取引業者でない買主Eとの間で、「A社の担保責任を追及するためにEがA社に通知すべき期間を、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から2年間とする」旨の特約を定めること。
4.当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、A社が担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。
中文讲解
🏖️ 4
① 如果房子是新建独栋住宅，A通过代理的C与非宅建买主B签合同，但没有约定B应在多长时间内通知A房屋不符合合同内容的情况，这不违法。
举例：B买新房，合同没写通知期限，适用民法规定，发现问题后1年内通知即可。
为什么规定：保证买方基本权利，同时不强制卖方设定额外条款。
② 如果房子是中古房，卖主A和买主D都是宅建业者，A规定“因是中古房，不承担合同不符合的担保责任”，也不违法。
举例：两个宅建公司交易，中古房A不担保不符合内容的责任，这种特约合法。
为什么规定：宅建业者之间交易受78条约束，可自由约定，民法不受40条限制。
③ 如果房子是中古房，买主E不是宅建业者，A规定“通知担保责任期限从交房日起2年”，也不违法。
举例：合同约定从交房起2年通知A问题，合法。
为什么规定：法律允许设定通知期限不少于2年的特约。
④ 如果房子是新建独栋住宅，买主F不是宅建业者，A规定“在担保期内只能索赔，不能解除合同”，这是违法的。
举例：民法规定，买方遇到合同不符合时可以索赔或解除合同，禁止规定只允许索赔而不能解除合同。
为什么规定：保护买方民法上解除权，防止卖方通过特约削弱买方权益。
快速记忆：
① 新建房，不约定通知期限也合法
② 宅建业者之间，中古房可免担保责任
③ 中古房，通知期从交房起2年合法
④ 禁止只允许索赔不允许解除合同
第13問-平成30年試験 問37
宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者Bの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Cと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものを全部選んでください。
1.AとCの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Cは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して8日以内にAに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
2.Cは、Bの事務所で買受けの申込みを行い、その3日後に、Cの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
3.Cは、Bからの提案によりCの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Aの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
4.クーリング・オフについて告げる書面には、Bの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1,2
① 如果A和C约定“C必须在告知日后8日内将解除合同的书面送达A，否则不能解除合同”，这是无效的。
举例：法律规定，买方只要在告知日8日内发出撤回书面即可，不要求“必须到达卖方手中”，此条款对买方不利，因此无效。
为什么规定：保障买方行使撤回权的便利，不受卖方位置限制。
② C在B的事務所提出买受申请，然后3天后在自家附近咖啡店签合同，不能使用クーリング・オフ解除合同。
举例：申请在卖方代理的宅建事务所进行，法律不适用冷静期。
为什么规定：防止买方在卖方办公场所受到压力冲动签约。
③ C在自家被B提议申请买受，10天后才在A事务所签合同，仍然可以使用クーリング・オフ。
举例：买方是在业者建议下在家签约，未收到书面说明，8日冷静期从收到书面通知起算，因此仍可解除合同。
为什么规定：保障买方在非事务所场所签约时的冷静考虑权。
④ 关于クーリング・オフ书面，必须写A（卖方）的商号、地址、免许证号，而不是B（媒介方）。
举例：书面必须明确卖方身份和联系方式，媒介方信息不必写。
为什么规定：确保买方明确知道撤回对象是谁。
快速记忆：
① 约定8日内必须到达卖方无效
② 代理事务所申请，不能冷静期解除
③ 业者提议在自宅申请，可冷静期解除
④ 冷静期书面必须写卖方信息
第14問-平成23年試験 問39(改題)
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として行う宅地（代金3,000万円）の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
1.A社は、宅地建物取引業者である買主B社との間で売買契約を締結したが、B社は支払期日までに代金を支払うことができなかった。A社は、B社の債務不履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、B社から1,000万円の違約金を受け取った。
2.A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの間で、割賦販売の契約をしたが、Cが賦払金の支払を遅延した。A社は20日の期間を定めて書面にて支払を催告したが、Cがその期間内に賦払金を支払わなかったため、契約を解除した。
3.A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの間で、割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えたが、Dは300万円しか支払わなかったため、宅地の所有権の登記をA社名義のままにしておいた。
4.A社は、宅地建物取引業者である買主E社との間で、売買契約を締結したが、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について、「契約不適合による契約解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から1年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。
中文讲解
🏖️ 2
① A社与宅建业者B社签约，B社未按期付款，A社解除合同并收取1,000万违约金。
解释：违约金虽超过代金2成，但宅建业者之间交易不受限制，所以不违法。
为什么规定：宅建业者之间具备专业能力，可以自行协商违约金额度。
② A社与非宅建业者C签订分期付款合同，C延迟付款，A社只给了20天催告后解除合同。
解释：自售分期付款合同，法律规定必须给买方30天以上催告期才可解除合同，本例20天不足，因此违法。
为什么规定：保障非专业买方有充分时间履行付款义务，防止过早解除合同。
③ A社与非宅建业者D签订分期付款合同，已交房，但D只付300万，A社保留登记权。
解释：法律允许在收款未超过3成时不转移登记，所以不违法。
为什么规定：保护卖方利益，避免买方付少量款就取得产权。
④ A社与宅建业者E社签约，对宅地不适合情况约定交付日起1年后不得解除或索赔。
解释：宅建业者之间交易，不受担保责任期间限制，所以不违法。
为什么规定：宅建业者有专业判断能力，可约定短期担保责任。
快速记忆：
① 违约金超2成，业者间交易合法
② 催告期少于30天，自售分期合同违法
③ 收款不满3成，可保留登记合法
④ 业者间约定1年担保期合法
第15問-令和元年試験 問38
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものを全部選んでください。
1.Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。
2.Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
3.Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
中文讲解
🏖️ 1,3
① B通过クーリング・オフ解除合同后，A要求支付违约金。
解释：错误，法律明确规定，宅建业者不得向买方收取任何因撤销或解除合同产生的违约金（宅建业法37条の2第1項）。
为什么规定：保护非专业买方利益，防止因行使撤销权被惩罚。
② A在B指定的咖啡店收受买受申请时，未告知クーリング・オフ，3天后才书面告知，并约定从申请日算起10天可解除合同。
解释：正确，买方应从告知之日起计算8天内可撤销，约定从申请日起10天会让买方不利，因此该特约无效（宅建業法37条の2第4項）。
为什么规定：保证买方充分时间了解撤销权，防止卖方通过提前约定缩短期限限制买方权利。
③ A通过委托的C宅建业者的事务所签合同，未告知クーリング・オフ，合同签订8天后B想解除。
解释：错误，法律规定，如果在事务所等签订合同，クーリング・オフ不适用（宅建業法37条の2第1項）。
为什么规定：事务所被视为固定营业场所，买方具备专业判断能力，不需保护性撤销权。
快速记忆：
① 撤销合同不付违约金
② 告知日算起8天撤销权，不能从申请日起10天
③ 事务所签合同不适用撤销权
第16問-平成13年試験 問42(改題)
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者Bと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
1.AがBから受け取る手付金の額が売買代金の2割を超える場合には、その手付金について宅地建物取引業法第41条又は第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じなければならない。
2.買主Bも宅地建物取引業者であるので、AがBに対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。
3.売買予定の建物が、建築工事完了前の建物である場合には、Aは、建築基準法第6条第1項の確認の申請をすれば、Bと売買契約を締結することができる。
4.AB間で、建物の譲渡価格について値引きをするかわりに、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、買主がその不適合を売主に通知すべき期間について引渡しの日から6月間とする特約を結ぶ場合、この特約は有効である。
中文讲解
🏖️ 4
① A从B收取手付超过2成需保全措施。
解释：错误，宅建业者间的交易不适用手付保全规定（宅建業法41条・41条の2）。
为什么规定：保护非专业买方利益，专业买卖双方可自行协商，无需法定保全。
② A向B贷款以诱导签约。
解释：错误，无论买方是否宅建业者，用手付贷款、分期、宽限等方式诱导签约都是禁止的（宅建業法47条3号）。
为什么规定：防止操纵合同、维护交易公正性。
③ 未完工建筑签约仅凭建基法确认申请。
解释：错误，即使买方是宅建业者，也必须在必要许可或确认后才能签约（宅建業法36条）。
为什么规定：确保安全与合法性，避免未批准建筑交易风险。
④ 约定交付后6个月内通知不适合。
解释：正确，宅建业者间交易不受宅建業法担保期限限制，当事人可约定民法允许的任何期限。
为什么规定：宅建业者双方为专业交易，可自由协商合同内容。
快速记忆：
① 宅建业者间手付不需保全
② 手付贷款诱导签约禁止
③ 未批准建筑不可签约
④ 宅建业者间可约定6个月通知担保不适合
第17問-平成26年試験 問33
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
1.Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。
2.Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。
3.Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。
4.Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
中文讲解
🏖️ 3
① A与宅建业者B签约，未保全手付1,000万
解释：不违反。因为买方是宅建业者，保全措施不适用。
为什么规定：宅建业者是专业买方，有能力自行管理风险，无需法定保全。
② A与非宅建业者C签约，已保全手付1,000万
解释：不违反。未完成建筑物时，手付超过“代金5%或1000万以下”需保全。此处手付1,000万已保全，符合规定。
为什么规定：保护非专业买方利益，避免手付款损失。
③ A与非宅建业者D签约，先收手付100万未保全，中间金500万后才保全
解释：违反。未完成建筑物时，受领手付加中间金总额超过基准（5%或1000万），全额应提前保全。
为什么规定：确保买方资金安全，防止卖方资金挪用。
④ A与非宅建业者E签约，收手付100万+中间金500万，但已完成所有权移转登记
解释：不违反。保全措施只针对所有权未移转前的受款，登记完成后无需保全。
为什么规定：所有权转移后买方已受保障，无需额外保全。
快速记忆：
① 宅建业者买方不需保全
② 非宅建业者手付已保全合法
③ 未保全且超过限额全额受款违法
④ 所有权移转后不需保全
第18問-平成19年試験 問43
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地の造成工事着手前において、当該許可を受けていない場合であっても、当該許可を受けることを停止条件とする特約を付ければ、当該宅地の売買契約を締結することができる。
2.宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約（手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円）を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び、中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。
3.宅地建物取引業者Dは、取引態様の明示がある広告を見た宅地建物取引業者Eから建物の売買の注文を受けた場合、Eから取引態様の問い合わせがなければ、Eに対して、取引態様を明示する必要はない。
4.宅地建物取引業者Fが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないGと宅地の売買契約を締結するに際して手付金を受領する場合において、その手付金が解約手付である旨の定めがないときは、Fが契約の履行に着手していなくても、Gは手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
中文讲解
🏖️ 2
① A在未取得都市計画法第29条许可前签订宅地造成合同，附停止条件
解释：错误。即便附加“许可取得为停止条件”，宅建法36条规定，必须先取得许可才能签约。
为什么规定：保障买方权益，防止非法宅地交易。
② B作为卖方与非宅建业者C签约，手付金1,500万、中间金1,500万，交付及登记者同剩余款支付
解释：正确。未完成建筑物时，手付和中间金超过代金5%前必须保全（宅建法41条1项）。本案：1亿×5%=500万，手付和中间金都需保全。剩余款交付后、所有权移转完成则无需保全。
为什么规定：保护非专业买方资金安全，防止卖方挪用资金。
③ D收到宅建业者E的订单，如果E未询问交易类型可省略告知
解释：错误。宅建法34条规定，无论广告还是订单时，都必须明示交易类型。
为什么规定：确保交易透明，避免误解或欺诈。
④ F作为卖方收非宅建业者G的手付金，但未明示为解约手付，且未履行合同
解释：错误。宅建法39条2项规定，卖主未履行合同前，买主可通过放弃手付解除合同，即使未特别约定为解约手付。
为什么规定：保护买方解除权，防止卖方强制履约。
快速记忆：
① 许可未取得不能签约
② 未完成物件手付/中间金超5%必须保全
③ 订单时也要明示交易类型
④ 买主可放弃手付解除合同，即使未标解约手付
第19問-平成12年試験 問40(改題)
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと中古の土地付建物の売買契約（代金5,000万円、手付金1,000万円）を締結する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.Aが、売買目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、買主がその不適合を売主に通知すべき期間について、その土地付建物の引渡しの時から1年間とする旨の特約をした場合は、その期間は、Bが契約不適合を知った時から1年間となる。
2.Aは、手付金のうち代金の1／10を超える部分について宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は、手付金全額を受領することができる。
3.Aは、Bの要求があった場合は、契約の締結を誘引するためBの手付金の支払いについて分割払とすることができる。
4.AB間で、手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても、別途Bの債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。
中文讲解
🏖️ 1
① 卖主A与买主B约定，不合格物件通知期为交付后1年
解释：正确。宅建业者自售时，买主不利的特约无效（宅建法40条）。因此，通知期按民法566条，从买主知道不合格时起计算1年。
为什么规定：保障买方权益，防止宅建业者通过不利特约规避担保责任。
② A对超出代金1/10的手付部分采取保全措施即可
解释：错误。完成物件卖买时，手付金等全部金额都必须保全（宅建法41条の2第1項），不能只对超出部分保全。
为什么规定：确保买方资金安全，防止卖方挪用部分手付。
③ A应买方要求可以将手付分期支付
解释：错误。宅建法47条3号规定，禁止宅建业者通过分期、贷款、立替等手段诱导签约，即使买方要求也不行。
为什么规定：防止业者利用资金操作强迫交易。
④ 手付为违约手付的同时，还能约定额外损害赔偿
解释：错误。宅建法38条规定，违约手付+损害赔偿额合计不得超过代金2成。本案手付已占2成，不能再加损害赔偿。
为什么规定：限制业者索赔总额，保护买方权益。
快速记忆：
① 不利特约无效，通知期从知晓不合格起算
② 完成物件手付全额必须保全
③ 手付分期付款禁止
④ 违约手付+损害赔偿总额≤代金2成
第20問-平成20年試験 問39
宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.買主Bは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Bは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
2.買主Cは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Cは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。
3.買主Dはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Dは、当該契約の締結をした日の5日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
4.買主Eはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Eは、当該宅地の代金の80％を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
中文讲解
🏖️ 4
① 买主B在自愿选择的工作地点签约且未被告知可解除
解释：错误。宅建法规定，买主自愿指定的工作场所或住所签约时不能行使クーリング・オフ（宅建業法規則16条の5第2号）。
为什么规定：防止买主自愿安排的安全场所被滥用为撤回理由。
② 买主C在喫茶店签约且未被告知可解除，10天后无法解除
解释：错误。喫茶店属于事務所等以外的場所，且未收到书面告知，即使超过8天也可解除（宅建法37条の2第1項）。
为什么规定：保护买方权益，确保非固定场所签约仍有冷静期。
③ 买主D在レストラン签约且收到书面告知，5天后无需书面即可解除
解释：错误。餐厅属于事務所等以外的場所，可行使クーリング・オフ，但解除必须通过书面（宅建法37条の2）。
为什么规定：确保解除行为可被证实，防止争议。
④ 买主E在酒店大堂签约，收到书面告知，代金未付全额，8天内可解除
解释：正确。酒店大堂为事務所等以外，代金未全额支付，在合同签订日起8天内可解除（宅建法37条の2第1項2号）。
为什么规定：保障买方在非固定场所签约、未支付全款情况下的冷静考虑权。
快速记忆：
① 自愿指定工作场所签约不可冷却期解除
② 事務所等以外且未告知书面，可超8日解除
③ 非固定场所解除必须书面
④ 酒店大堂签约未付全款，8日内可解除
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