025-業務上の規制-簡単①
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第1問-1問目／選択中の問題48問
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、当該免許の取得に係る申請をしてから当該免許を受けるまでの間においても、免許申請中である旨を表示すれば、免許取得後の営業に備えて広告をすることができる。
2.宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
3.宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときに取引態様の別を明示していれば、注文を受けたときに改めて取引態様の別を明らかにする必要はない。
4.宅地建物取引業者は、販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
中文讲解
🏖️ 4
①「免許申請中でも広告できる」
→ 错误。
还没拿到执照（免許）就打广告是不允许的。即使你正在申请，也必须等到 免許取得＋営業保証金供託＋届け出 全部完成才行。
举例：你去申请房地产中介执照，手续没办完就打广告说“我们公司开业啦” → 不行。
为什么这样规定？因为广告本身就是营业行为，如果没有资格就宣传，会误导消费者，以为你是合法业者。
②「工事未完成でも、許可の申請をした後なら広告できる」
→ 错误。
只要是工事未完成，就必须 許可や建築確認を受けた後 才能打广告，光是“申请”还不行。
举例：你还在等建築確認批复，结果就发广告说“楼盘开卖” → 不行。
为什么这样规定？因为申请不等于批准，如果批不下来，买房人就会被骗。
③「広告で取引態様を表示すれば、注文受け時には言わなくていい」
→ 错误。
取引態様（卖主、代理、仲介）必须 广告时＋注文を受けた時 都要明确。不能只写在广告里，顾客下单时还得再说明。
举例：广告里写了“仲介”，顾客来下单时你不再说 → 不行。
为什么这样规定？因为顾客在下单那一刻最需要知道自己是和谁打交道，避免误会。
④「虚假广告会被処分＋罰則」
→ 正确。
如果在广告里写虚假内容（比如车站30分钟写成徒歩5分），就是誇大広告，会被监督処分，还可能受到 6个月以下的监禁或100万日元以下罚金。
为什么这样规定？因为广告影响消费者最大，如果随便乱写，损害的是购房者的切身利益。
快速记忆：
① 免許申請中→広告NG
② 工事未完成→要取得許可後才能広告
③ 取引態様→広告時＋注文受け時都要明示
④ 誇大広告→行政処分＋刑事罰あり
第2問-平成25年試験 問32
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものを全部選んでください。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
1.宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
2.宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
3.宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
4.宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
中文讲解
🏖️ 2，3
1
建築確認がまだ済んでいない未完成の賃貸住宅を広告したケース。
→ 违反。工事が未完成で、しかも建築確認もまだの場合、広告は絶対NG。
举例：还在施工中的公寓，连建築確認都没批下来，就打广告招租 → 违法。
为什么这样规定？因为建築確認还没批，房子能不能合法建成都不确定，如果贸然宣传，会误导租客。
2
建築確認が済んでいない未完成の賃貸住宅について、媒介や代理をして契約を結んだケース。
→ 不违反。未完成＋未確認でも、広告はNG，但 契約そのものの代理や媒介はOK。
举例：施工中的房子，虽然还没确认批复，但如果房东和租客愿意签合同，仲介公司帮忙签是可以的。
为什么这样规定？因为これは広告と違い、個別の契約意思があるので、広告ほど一般消費者を惑わせない。
3
建築確認済みの未完成建売住宅について、専任媒介契約を結んで仲介業務をしたケース。
→ 不违反。未完成でも建築確認さえ済んでいれば、売買の媒介契約をしても問題なし。
举例：分譲住宅の建築確認が下りた後、不動産会社が専任媒介契約を結んで販売準備する → 合法。
为什么这样规定？建築確認が済んでいれば、法的に建てられることが保証されているので、消費者保護上も問題ない。
4
建築確認が済んでいない未完成の建売住宅を広告したケース。
→ 违反。工事未完成＋建築確認未了なら広告はNG。
举例：还在建造中，确认也没下来，结果就打广告卖房 → 违法。
为什么这样规定？未確認の状態で販売広告をすると、買主が「合法な住宅」と誤解する危険があるため。
快速记忆：
1. 未確認建物の広告 → NG
2. 未確認建物の契約媒介・代理 → OK
3. 確認済建物の媒介契約 → OK
4. 未確認建物の広告（建売） → NG
第3問-令和2年10月試験 問39
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。
2.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。
3.宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 2
①
「従業者名簿は誰が請求しても見せなければならない」
→ 错误。
只能让 取引関係者（真正涉及这笔交易的人）查阅。随便一个路人要求看名簿，是不需要给他看的。
为什么这样规定？因为従業者名簿里有员工信息，如果人人都能查，会侵犯隐私；但和交易有关的人有权知道从业人员的情况，以保障安全。
②
「宅建士证があっても、従業者証明書も携帯しなければならない」
→ 正确。
哪怕你是 宅建士，已经随身带了“宅建士证”，公司还必须让你带 従業者証明書。
举例：你是持证宅建士，去带客户看房，你必须同时带上公司的従業者証明書。
为什么这样规定？因为従業者証明書证明你是这个业者的“従業員”，宅建士证只是证明你个人的资格，两者作用不同。
③
「従業者名簿は退職した人の記録は消すべき」
→ 错误。
不能删除，必须 保存10年。退职的人也要保留记录，包括退职日期。
为什么这样规定？因为将来可能要确认从业经历、责任追溯，如果随便删掉，就查不到了。
④
「非常勤役員や一時的な補助者なら従業者証明書はいらない」
→ 错误。
不管是正式员工还是临时工，甚至是短期帮忙的人员，只要参与宅建业務，都要带従業者証明書。
为什么这样规定？因为消费者分不清你是正式还是临时，只要你代表业者出面，就要能被证明身份，避免冒名顶替。
快速记忆：
① 従業者名簿 → 取引関係者限定
② 宅建士でも → 従業者証明書必要
③ 名簿退職者 → 消さず10年保存
④ 補助者でも → 従業者証明書必要
第4問-令和2年12月試験 問36
宅地建物取引業者の守秘義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引業者は、依頼者本人の承諾があった場合でも、秘密を他に漏らしてはならない。
2.宅地建物取引業者が、宅地建物取引業を営まなくなった後は、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしても、法に違反しない。
3.宅地建物取引業者は、裁判の証人として、その取り扱った宅地建物取引に関して証言を求められた場合、秘密に係る事項を証言することができる。
4.宅地建物取引業者は、調査の結果判明した法第35条第1項各号に掲げる事項であっても、売主が秘密にすることを希望した場合は、買主に対して説明しなくてもよい。
中文讲解
🏖️ 3
宅建业者的守秘义务，核心就是：只要不是正当理由，就不能泄密。而且退职后、停业后也一样有义务。
①
「宅建业者即使有依赖人本人（客户）的同意，也不能泄密」
→ 错误。
举例：客户同意公开他买房的价格，这种情况下是可以说的。因为本人已经同意，就不算侵害利益。
为什么这么规定？因为当事人同意 = 没有伤害利益，自然不需要守秘。
②
「宅建业者如果不再营业了，就可以把秘密说出去」
→ 错误。
举例：某中介关门大吉，但以前的客户隐私（比如贷款情况、家庭情况）依然不能泄露。
为什么这么规定？因为守秘义务是终身的，不然大家换公司、倒闭就能随便爆料，客户安全感没了。
③
「宅建业者作为法院证人被要求作证时，可以说出涉及秘密的内容」
→ 正确。
举例：在房屋买卖的官司里，法官要你作证房价谈判细节，你必须说。这就是“正当理由”。
为什么这么规定？因为法律程序高于保密，在法院作证、税务调查等属于必须配合的场合。
④
「宅建业者即使调查发现重要事实，卖方希望保密，也可以不告诉买方」
→ 错误。
举例：房子有白蚁侵害，卖方说“不要告诉买家”，业者不能听。必须在重要事项说明里告诉买家。
为什么这么规定？因为重要事項説明是法律义务，必须如实告知，不能帮卖方隐瞒。
快速记忆：
① 本人同意 → 可以说
② 停业以后 → 仍要保密
③ 法院作证 → 可以说
④ 卖方想隐瞒也不行 → 必须告知买方
第5問-平成28年試験 問29
宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものを全部選んでください。
1.Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。
2.Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。
3.Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。
4.Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。
中文讲解
🏖️ 1,2,4
①
「A设立了分譲マンション的案内所，但因为那里不办理合同签约、不收申请，就没挂出标识」
→ 违规。
举例：哪怕只是展示房间的案内所，不收合同也要挂出“这里是宅建业者的案内所”的标识牌。
为什么这么规定？因为顾客要清楚这里是谁开的案内所，有没有资质，不能让人误会。
②
「A在做建物买卖媒介时，告诉买方‘我们可以借你钱付手付金’，来劝对方签合同」
→ 违规。
举例：中介说“没钱交定金？我借你，先签合同吧”，这是法律明令禁止的。
为什么这么规定？因为容易诱导买方冲动签约，结果可能违约或发生金钱纠纷。
③
「A对事務所必须保存的业务账簿，取引当事人要求看，但拒绝了」
→ 不违规。
举例：客户说“让我看看你事务所的账簿”，业者可以拒绝。
为什么这么规定？因为账簿是自己保存、备查用的，不是给客户看的。
（对比：従業者名簿则必须让客户看，这是常考点。）
④
「A卖自己建的分譲マンション，采用分期付款。买方没按期交钱，A立刻以迟延为由解除合同」
→ 违规。
举例：买家晚交钱，卖方不能立刻解除合同，必须先书面催告+30天以上宽限期，买方还不交，才可以解除。
为什么这么规定？为了保护消费者，避免因小小的迟延就丢掉合同。
快速记忆：
① 案内所 → 必须挂标识
② 借钱交定金 → 严禁诱导
③ 帐簿 → 不用给客户看
④ 分期延迟 → 先书面催告30天
第6問-平成26年試験 問30
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。
2.Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
3.Aは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
4.Aは、一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外は、取引態様の別を明示する必要はない。
中文讲解
🏖️ 2
①
「A在新建マンション完工前就想卖，在拿到建築確認之前，不能签合同，但可以先打广告」
→ 错误。
举例：楼还没拿到建築確認，A就在网络或车站打广告。→ 违法。
为什么这么规定？因为如果没有建築確認，房子可能根本盖不成，就提前宣传会误导消费者。
②
「A在卖宅地时，把广告写得比实际好很多，导致人产生误解。即使最后没人下单、没成交，也要受处罚」
→ 正确。
举例：地基有问题，却打广告说“地基坚固，适合高层建筑”。就算没人买，也违法。
为什么这么规定？因为虚假夸大广告本身就是危害，法律要从源头阻止。
③
「A在广告里已经写了取引態様（比如卖主、代理、仲介），当有人根据广告来下单时，就不用再说明了」
→ 错误。
举例：广告写“卖主直售”，但客户联系时还是要再明确告诉他“我是卖主”。
为什么这么规定？因为下单时是正式阶段，必须再次确保买家清楚和谁交易。
④
「A卖一片土地，要分几次打广告，第一次写了取引態様，后面的广告就不用写了」
→ 错误。
举例：第一次广告写“我是仲介”，第二次广告没写。有人只看到第二次广告，就会误解。
为什么这么规定？因为每次广告都可能接触到不同的人，所以必须每次都标明。
快速记忆：
① 建築確認前 → 广告和签买卖的合同都禁止
② 虚假夸大 → 成交与否都违法
③ 下单时 → 还要再说明取引態様
④ 每次广告 → 都要写取引態様
第7問-平成23年試験 問42(改題)
宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものを全部選んでください。
1.A社が宅地建物取引業者B社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、B社が設置する案内所について、A社は法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
2.A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。
3.A社がマンションの分譲のために売買契約の締結を行う案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
第1个选项
A社把销售完全交给B社做代理，B社自己设立案内所。题目说这时A社要去做届出。这是错误的。
为什么？因为谁设立案内所，就由谁去报备。这跟谁是开发商无关。比如：A社是开发商，但案内所是B社开的，那就轮不到A社去跑手续。
总结：届出是设立者的责任，不是卖主的责任。
第2个选项
A社开了个案内所，但里面不签合同，也不收购房申请，只是展示样板房或者发宣传资料。题目说这种情况不用挂标识。这是错误的。
为什么？法律要求，一旦开了案内所，不管里面做不做合同，都必须挂标识。因为标识就是让消费者知道“这是谁开的，是否合法，有没有执照”，避免有人冒充正规公司设点骗人。
总结：有案内所就挂标识，和做不做交易没关系。
第3个选项
A社要在乙县设案内所，而且要在那里面直接签合同。这种情况下，必须在开业10天前，向乙县知事报备。题目说要这么做，这是正确的。
为什么？因为跨县经营必须报案内所所在地的知事。这样当地政府才能监管，确保合规。如果只报自己本县，那外县的政府根本不知道你在卖房，监管就失效了。
总结：跨县设点 → 10天前向所在地知事报备。
快速记忆：
- 届出是谁设立案内所，谁去报。
- 案内所不管干不干活，都要挂标识。
- 跨县设案内所，10天前向所在地知事报备。
第8問-平成23年試験 問41
宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものを全部選んでください。
1.A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
2.A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
3.A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
4.A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。
中文讲解
🏖️ 1，2，3，4
第1个选项
A社为了让买主签约，把手付的钱借给买主。
为什么违法？因为宅建法禁止用手付贷款、分期、减免等手段诱导签约（宅建法47条3号）。
举例：买房人没有钱，开发商说“没关系，我先借你手付，你签了就行”，这样会让买家觉得压力小，容易被迫签约，这是不公平交易。
总结：用手付贷款诱导签约 → 违法。
第2个选项
A社用短时间电话骚扰，打扰买家生活，造成困扰。
为什么违法？宅建法规定，勧誘不能扰乱私生活、造成困扰（宅建業法規則16条の11第1号ヘ）。
举例：半夜打电话或不停打电话推销，即便只短时间，也影响生活。
总结：骚扰电话 → 违法。
第3个选项
买家签约后，提出手付放弃解除合同，A社无正当理由拒绝。
为什么违法？宅建法规定，买家放弃手付解除合同时，不可无理拒绝（宅建業法規則16条の11第3号）。
举例：买家因为家庭原因不买了，把手付给卖方，卖方硬要继续履行合同，这是不公平。
总结：无理由拒绝手付放弃 → 违法。
第4个选项
签约后，A社要求买家支付不合理高额报酬，但买家拒绝，A社撤回要求。
为什么违法？宅建法规定，不可以要求对方支付不合理高额报酬（宅建法47条2号），只要提出要求就违法，收不收没关系。
举例：签合同后，开发商说“额外付我100万”，即使买家不付，也算违法。
总结：要求高额报酬 → 违法。
快速记忆：
- 手付贷款诱导 → 违法
- 骚扰电话/困扰 → 违法
- 拒绝手付放弃 → 违法
- 要求高额报酬 → 违法
第9問-令和元年試験 問30
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものを全部選んでください。
1.建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前において、建築工事着手前の賃貸住宅の貸主から当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
2.一団の宅地の売買について、数回に分けて広告する際に、最初に行った広告以外には取引態様の別を明示しなかった。
3.建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない通常の広告を行い、国土交通大臣の定める報酬限度額の媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領した。
4.建築工事着手前の分譲住宅の販売において、建築基準法第6条第1項に基づき必要とされる確認を受ける前に、取引態様を売主と明示して当該住宅の広告を行った。
中文讲解
🏖️ 1，2，3，4
第1个选项
在建築確認前，A社受出租人委托做租赁广告，并明确标注“媒介”。
为什么违法？因为建築確認或必要手续未完成前，不能发布募集广告（宅建法33条）。
举例：房子还没拿到建築確認就打广告“我这里有房出租”，不合法。
总结：建築確認前做租赁广告 → 违法。
第2个选项
一团宅地的销售广告分多次发布，除了第一次外，未标明取引態様。
为什么违法？宅建法要求每次广告都要标明取引態様（卖主、媒介、代理、出租人）（宅建法34条1项）。
举例：广告第一版写了“卖主”，第二版没写，人不知道到底是谁卖 → 违法。
总结：每次广告都必须标明取引態様 → 违法。
第3个选项
做租赁媒介广告时，收到除了法定报酬外的额外广告费用，且广告不是受委托做的。
为什么违法？额外收费只能收委托广告的费用，非委托广告不能收费。
举例：房东没委托，你私自打广告收钱 → 违法。
总结：非委托广告收费 → 违法。
第4个选项
建築確認前，分譲住宅发布广告并标明“卖主”。
为什么违法？建築確認前不能发布募集广告（宅建法33条），标明卖主也不例外。
举例：房子还没拿确认就打广告“卖主直售” → 违法。
总结：建築確認前分譲广告 → 违法。
快速记忆：
- 建築確認前做租赁广告 → 违法
- 广告不每次都要标明取引態様 → 违法
- 非委托广告收费 → 违法
- 建築確認前做分譲广告 → 违法
第10問-平成14年試験 問44(改題)
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
2.宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
3.宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届出書を提出しなければならない。
4.宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。
中文讲解
🏖️ 2
第1个选项
“营业保证金可以用金钱或一定有价证券供托，但不足额必须用现金。”
为什么错？实际上，无论是新设事務所还是补足不足额，都可以用金钱或有价证券供托（宅建法25条、28条）。
举例：你开新办公室，保证金50万，可以用现金也可以用国债；补不足额也一样，不强制只能现金。
总结：保证金不足额也可以用有价证券 → 错
第2个选项
“业者提交廃業届、免许可后，为结清之前合同仍被视为宅建业者。”
为什么对？宅建法76条规定，为保护交易相对方，即使免许可或业者死亡，其为结清之前合同目的范围内，仍被视为宅建业者。
举例：你卖房子时签合同，但中途退业了，为完成交付仍被认作业者。
总结：免许可后为结清合同仍算宅建业者 → 对
第3个选项
“国土交通大臣免许可者提交营业场所届出需经县知事再上报大臣。”
为什么错？现在可以直接提交给国土交通大臣，以前才需要经县知事。
举例：你是大臣免许可，开分店直接报大臣，不用跑县知事办公室。
总结：国交大臣免许可者直接向大臣届出 → 错
第4个选项
“甲县知事免许可者在乙县营业，乙县知事只能要求报告，不能立入检查。”
为什么错？宅建法72条明确：县知事可对本县内业者立入检查账簿和相关资料。
举例：你是甲县业者在乙县开店，乙县知事有权进店查账。
总结：县内营业业者可被当地知事立入检查 → 错
快速记忆：
- 保证金不足额也可用有价证券
- 免许可后为结清合同仍算宅建业者
- 国交大臣免许可者直接向大臣届出
- 县内营业业者可被当地知事立入检查
答案是 [2]。
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