017営業保証金-普通①

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第1問-平成16年試験　問35

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が本店と2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をしたときは、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので、その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
3.Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
4.Aは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、その不足額を供託したときは、2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① A新设2个支店，同时废止1个支店，500万日元供托，之后再申报？
错误。
  • 法律规定：新设支店时，必须先供托足额的营业保证金，并且要先向知事报告后才能开始营业，不能先营业再报告。
  • 题目中的错误有两点：
      1. 它说“先营业，再报告”，顺序错了。
      1. 新设2个支店＝需要1000万供托，而废止1个支店＝500万可取回。但取回时必须经过公告程序，不能直接差额供托500万就算数。
  • 举例：A开2个新支店＝先供托1000万，再经过公告，才能取回废止支店的500万。
———
② A废止2个支店，能立刻取回超额的1000万？
错误。
  • 法律规定：支店废止导致保证金多出来时，要取回这笔钱，必须经过公告程序（让可能有债权的人知道，有异议可以申报）。
  • 题目说“公告不要，直接取回”，这就错了。
  • 举例：A关掉2个支店，理论上多出来1000万，但必须公告并等待期间结束后，才可以取回。
———
③ A为了取回保证金而公告，必须在2周内报告知事？
错误。
  • 法律规定：公告后，必须“迟延不得”，也就是马上报告，而不是“2周内”。
  • 举例：A公告当天就应该尽快报告，而不是说等两周再去。
———
④ A的保证金被还付，导致不足，A补足后，需要2周内报告知事？
正确。
  • 法律规定：保证金因还付不足时，必须立即补足，并且补足后要在2周内向知事报告。
  • 举例：A的保证金因为客户申请还付少了500万，A必须补交500万，并且在补交后2周内报告。
———
快速记忆：
① 新设支店 → 必须先供托、先申报，不能先营业
② 废止支店取钱 → 必须公告后才能取回
③ 公告后报告 → 要马上报告，不是2周
④ 补足保证金 → 补交后2周内必须报告
正确选项是④。
 

第2問-平成19年試験　問37

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、Aは、甲県内に本店と一つの支店を設置して事業を営んでいるものとする。 1.Aが販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない。
2.Aは、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3.Aは、マンション3棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。
4.Aの支店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,500万円を限度として、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。
中文讲解
🏖️ 3
① A卖新建分售公寓，请广告代理店做宣传，代理店能否从保证金里拿广告费？
不能。
  • 法律规定：保证金只能弥补“宅建交易”产生的债权（买卖、仲介相关）。广告代理费不是宅建交易债权，所以不能用保证金偿还。
  • 举例：广告公司帮A打广告，收不到广告费，不能去动用保证金。
  • 规定原因：保证金的目的在于保护消费者（买房人、卖房人），不是保障业者的经营成本。
———
② A因免许有效期届满，要取回保证金时公告，需不需要向知事报告？
需要，而且要马上报告。
  • 法律规定：公告后必须“遅滞なく”（不拖延）报告知事。
  • 举例：A做了公告，必须当天或尽快报告，不能拖延。
  • 规定原因：让监管机关随时掌握保证金的变动，防止业者提前取回损害交易安全。
———
③ A在县内设立分售公寓的临时案内所（现地出张所），需不需要追加保证金？
不需要。
  • 法律规定：保证金只和本店+支店的数量挂钩。临时案内所不是“事務所”，所以不需要追加。
  • 举例：A开个现场售楼处，只能做咨询和契约签订，不用另外交保证金。
  • 规定原因：临时案内所只是销售辅助设施，如果也要求供托会增加负担，没有必要。
———
④ A的支店发生交易，买方有债权，能否从保证金里拿？上限多少？
可以，上限1500万。
  • 法律规定：保证金的总额=本店1000万+支店500万×数量。A有本店+1支店=1500万。
  • 举例：买方在A的支店买房被骗，最多可以动用1500万保证金赔偿。
  • 规定原因：保证金保护范围覆盖本店和所有支店的交易。
———
快速记忆：
① 广告费 → 不是宅建交易，不能用保证金赔
② 公告后 → 必须立即报告知事
③ 临时案内所 → 不是事務所，不用追加保证金
④ 本店+支店 → 1000万+500万×支店数为限度
错误的是③。
 

第3問-平成18年試験　問34

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業の免許を受けた者は、事業を開始した日から3月以内に営業保証金を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
2.宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3.金銭のみをもって営業保証金を供託している宅地建物取引業者は、その本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、遅滞なく、供託している供託所に対し、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
4.宅地建物取引業者は、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
①「宅建免许を受けた者は、事業開始から3か月以内に営業保証金を供託すればよい」
→ 错误。其实要在事業を開始する前に供託しないと营业不可以开始。
举例：你开一家不动产公司，拿到许可后，必须先把保证金交上去，才允许开始营业。如果说“先营业三个月再补交”，那客户就可能在这三个月里没有保障，所以法律不允许。
②「新しく支店を設置したら、その支店の最寄りの供託所に供託しなければならない」
→ 错误。保证金只用交到主たる事務所（本店）最寄りの供託所，不用分支店各交。
举例：公司在东京有本店，在大阪新开一个支店，保证金也还是交到东京本店附近的法务局，不用再给大阪供一份。这样规定是为了避免重复缴纳，统一管理。
③「金銭のみで供託している宅建業者が本店を移転したら、遅滞なく保管替えを請求しなければならない」
→ 正确。
举例：公司原本在新宿的本店搬到涩谷，最寄供託所就变了。因为钱是存在旧的供託所里，必须赶紧申请“保管替え”，让钱转到新本店最近的供託所，以便将来客户要索赔时能在正确的地方处理。这样规定是为了保证客户随时能方便地行使权利。
④「営業保証金が不足したときは、2週間以内に金銭で供託しなければならない」
→ 错误。确实要在2周内补齐，但补的方法不限于现金，也可以用国債等の有価証券。
举例：客户打了官司赔付了你公司100万，导致保证金不足。你可以在两周内补现金，也可以交上符合规定的国债来补。这样规定是为了让业者有灵活性，不用非拿现金。
快速记忆：
① 开业前就要交保证金
② 保证金只交本店所在地
③ 本店搬家要做“保管替え”
④ 不足补交不限现金，有价证券也行
 

第4問-平成28年試験　問40

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
2.Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
3.本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
4.Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
①「本店を移転して供託所が変わったら、新しい供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない」
→ 正确。
如果只是存现金，可以直接让旧的供託所帮忙做“保管替え”；但像题目这样现金+国债混合供託的，就不能直接转，需要先在新供託所重新供託，然后再从旧供託所取回。
举例：A公司原来在甲県本店存了1000万现金+500万国债，后来搬了本店，最近的供託所换了。这时必须先把1500万重新供到新供託所，再从旧供託所取回。这样规定是为了避免在国债转移过程中出现客户索赔时“资金空窗期”。
②「営業保証金が還付され、不足分を供託したら、30日以内に知事に届け出ればよい」
→ 错误。
补交保证金时，必须在2周以内就要向免許権者报告，而不是30日。
举例：客户行使权利导致保证金少了，A公司赶紧补齐并交了供託書复印件，必须在2周内向知事报告。之所以规定这么紧，是为了保证客户始终有足够的担保。
③「本店で取引した人は、1000万円を限度に弁済を受けられる」
→ 错误。
保证金是全体で1,500万円，不管客户是在本店还是支店交易，都可以以总额为限来索赔。
举例：有人在A公司本店被骗500万，有人在支店被骗700万，加起来1200万，两人都可以得到保障，因为总额1500万以内。规定这样是为了确保客户不会因为交易地点不同而保障不足。
④「本店移転で従前の営業保証金を取り戻すときは公告が必要」
→ 错误。
本店移転的情况不需要公告。公告只在“完全取り戻しの時”（比如廃業满10年、保证协会加入）才要考虑。
举例：A公司只是换个办公地点，并不是不干了，所以不用公告。否则每次搬家都要公告，会造成无谓负担。
快速记忆：
① 本店搬家+国债 → 要新供託后再取回
② 不足补交 → 2周内报告
③ 客户索赔 → 全部保证金范围，不分本店支店
④ 本店移転取回 → 不用公告
 

第5問-平成23年試験　問30

宅地建物取引業者A社（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
2.甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
3.A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者（以下この問において「還付請求権者」という。）に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
4.A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。
中文讲解
🏖️ 2
1.A社在甲県新开一个支店，如果想马上开始营业，只要先通知知事就行，然后3个月内再去供託保证金就可以
→ 错误。
必须是先供託+先报告，然后才能营业。不能“先开业，后供託”。
举例：A公司想在甲県新开支店，必须先把500万保证金交到本店附近的供託所，再向知事报告，完成后才能营业。如果允许先营业再补供託，客户权益就会有风险，所以法律禁止。
2.A社拿到免許后，如果3个月内没去供託，就会被知事催告；催告到达后1个月内还不做，就可能被取消免許
→ 正确。
举例：A公司6月1日取得免許，但9月1日前还没供託，知事必须发出催告。催告到达后，若10月1日前还没补交，知事可以取消免許。这是为了防止有些业者拿了免許却一直不履行保证责任。
3.A社如果是廃業要取回保证金，必须公告；但如果只是关闭支店取回保证金，就不用公告
→ 错误。
公告免除的只有两种情况：供託所变更、加入保証協会。廃業取回或支店廃止取回都必须公告6个月以上。
举例：A公司关掉支店，保证金减少，可以取回多余部分，但必须公告，让可能的债权人有机会提出索赔。
4.A社廃業，免許失效后，后来自己作为卖主的交易完成了。如果廃業日起算10年已过，就不用公告直接取回保证金
→ 错误。
正确的计算点是交易结了算的那天，而不是廃業日。因为廃業后，业者仍被视为“みなし宅建業者”，直到已签合同的交易结清为止。10年时效要从债权能行使时算。
举例：A公司2020年廃業，但有套房子2021年才交割完成。那么10年起算点是2021年，而不是2020年。如果用廃業日来算，就会缩短客户的索赔保护期，所以法律不允许。
快速记忆：
① 支店新开 → 先供託后开业
② 免許后3月内未供託 → 催告+1月内不履行可取消免許
③ 廃業/支店廃止取回 → 都要公告（例外：供託所变更・保証協会加入）
④ 廃業后10年公告免除 → 起算点是交易结了日，不是廃業日
 

第6問-平成22年試験　問31

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、「還付請求権者」とは、同法第27条第1項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。 1.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
2.宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
3.宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
4.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
中文讲解
🏖️ 2
① 宅建業者如果因为做了不正行为，而且情节严重被取消了免許，那还能不能把保证金取回来？
→ 可以。因为法律规定了几种可以取回保证金的情况，其中包括「免許取消」。不管是正常到期、廃業、还是被取消，只要手续走完，都能取回。
（规定理由：保证金是为了保护交易相手方的，不是用来惩罚业者的，所以业者资格消失后，只要公告期结束没债权人来主张，就能取回。）
② 宅建業者如果免許期满，不再更新，那能不能直接取回保证金？
→ 不行，必须先公告至少6个月，给交易相手方一个主张权利的机会。如果没人来申请，再取回。
（规定理由：免許结束可能还有以前的交易债务没清算，所以要公告保障债权人。）
③ 如果业者关掉一部分支店，结果保证金变得超额了，能不能拿回多余的？
→ 可以，但同样要公告（至少6个月），看债权人有没有人来申请。如果没有，才能拿回超额部分。
（规定理由：支店关掉后风险减少，所以保证金需求下降，但要先保障原来的交易相手方。）
④ 如果业者加入了保証協会，之前自己交的保证金能不能直接取回？
→ 可以，不需要公告。因为这时债权人的権利会转移到保証協会，业者就不用再留保证金在供託所里。
（规定理由：保証協会制度就是为了统一替代，避免重复担保。）
快速记忆（第6問）：
① 免許取消也能取回（公告后可退）
② 免許期满取回要公告（至少6个月）
③ 支店廃止超额返还（公告后取回多余）
④ 加入保証協会直接取回（公告不要）
 

第7問-平成15年試験　問34

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。 1.Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
2.Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した。
3.Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
4.Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は3カ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。
中文讲解
🏖️ 1
① A开了一个50户的マンション案内所，并报知事备案，但没有追加保证金，就在里面开始分譲销售。
→ 不违法。因为保证金只针对「本店・支店」，案内所（临时销售所）不需要供託保证金。
（规定理由：案内所只是临时性质，不是独立的営業拠点，所以不用增加保证金。）
② A在县内新开了一个支店，结果1周后才向「支店附近的供託所」交了500万。
→ 违法。支店新开必须在「本店的供託所」交保证金，而不是支店附近的供託所。
（规定理由：保证金集中在本店所在地，方便统一管理，避免分散风险。）
③ A新开了2个支店，在本店的供託所交了1000万，然后立刻营业，之后才去给知事报备。
→ 违法。顺序必须是：①先交保证金 → ②再报备 → ③才能营业。本题是先营业再报备，顺序错了。
（规定理由：保证金的存在是交易安全的前提，必须确认手续完成才能开业。）
④ A关闭了一个支店，于是公告「债权人3个月内来申请」，结果没人申请，就取回保证金。
→ 违法。公告期必须至少6个月，而不是3个月。
（规定理由：要给交易相手足够的时间确认债权并主张，3个月太短，保护不足。）
快速记忆（第7問）：
① 案内所不要保证金（合法）
② 支店供託要去本店供託所
③ 供託→报备→营业（顺序不能乱）
④ 公告期至少6个月
 

第8問-平成26年試験　問29

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
2.宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
3.宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
中文讲解
🏖️ 2
① 说：新开业的人，必须先把保证金交到本店附近的供託所，然后才去申请免許。
→ 错的。顺序是反了。应该是：先拿到免許 → 再交保证金 → 再去报备 → 最后才开业。
规定原因：国家要先审核你有没有资格（免許），才能让你交保证金。如果让没资格的人先交钱，逻辑就乱了。
② 说：已经供託了国债1000万，现在想换成现金1000万，就要再交现金1000万，然后要立刻报告免許机关。
→ 对的。因为这叫「变换供託」，虽然金额没变，但内容变了，所以必须通知。
规定原因：监管部门要随时掌握你供託的内容，不然万一国债贬值或现金管理出问题，就无法保障交易相手的安全。
③ 说：新开一个従たる事務所（支店），要去这个支店附近的供託所交钱，再报告免許机关。
→ 错的。支店的保证金还是统一交到本店附近的供託所，不能分散到支店附近。
规定原因：集中管理，避免各地供託所互相扯皮，确保债权人可以一站式处理。
④ 说：保证金是现金+有价证券混合的，如果本店搬家换了地区，就可以把现金部分转移到新的供託所，证券部分留着不动。
→ 错的。保管替え（转移）只有在全额现金供託时才允许。如果有证券掺杂，就必须把全额重新供託到新供託所。
规定原因：现金可以简单搬账，但有价证券要重新处理，混合的话风险大，必须全部重来，保证安全。
快速记忆（第8問）：
① 顺序：免許→供託→报备→开业
② 变换供託要立刻报告
③ 支店供託也要去本店供託所
④ 保管替え只有全额现金才能做
 

第9問-平成12年試験　問44(改題)

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.Aは、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。
2.Aは、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3.Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、宅地建物取引業者ではない相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。
4.Aが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、Aは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① 说：拿到免許后，要在1个月内交保证金并报告，不然不能开业。
→ 错的。法律没规定“1个月内”这种期限。正确流程是：先交保证金 → 报告 → 就能开业。但要注意：如果3个月内不报，知事会催告；再1个月内还不报，免許就会被取消。另外，1年内不开业也会被取消。
规定原因：设定宽松期限，让企业有准备时间，但又设催告制度，防止长期拖延。
② 说：新开一个事務所时，要在2周内交保证金并报告。
→ 错的。开新事務所时规则跟拿免許时一样：在开业前必须先交保证金并报告，而不是2周。其实“2周”是用于另一种情况——如果保证金因为被还付导致不足，必须在2周内补齐。
规定原因：确保事務所开业时已经有资金担保，防止“先开业后补钱”。
③ 说：要签合同前，要跟对方（不是宅建业者）说明供託所+所在地+金额。
→ 错的。只需要说明供託所+所在地，不用告诉金额。金额是法律规定固定的，对方不用知道。
规定原因：目的是让客户知道“如果业者跑路，去哪儿申请赔偿”，不是让客户核算金额。
④ 说：保证金是现金全额供託的，如果因为免許换了地区，导致供託所变更，就必须立刻去原供託所申请保管替え。
→ 对的。只有现金全额供託时，才能直接做“保管替え”（转移）。如果里面有证券，就必须在新供託所重新全额供託，再去旧供託所取回。
规定原因：现金搬运简单，可以直接划转；但证券复杂，安全起见必须重新交。
快速记忆（第9問）：
① 免許→供託→报备就能开业（没有1个月期限）
② 新设事務所要开业前供託，不是2周
③ 说明义务＝供託所+所在地，不含金额
④ 现金全额供託才能保管替え
 

第10問-平成30年試験　問43

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
2.宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
3.宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。
 
中文讲解
🏖️ 1
① 说：免許后3个月内没报保证金，收到催告后1个月内还不报，免許可能被取消。
→ 对的。法律规定：拿到免許后3个月内必须报保证金情况，如果没报，知事催告；收到催告后1个月内还不报，就可能被取消免許。
规定原因：确保业者及时履行保证金义务，防止无保证金开业。
② 说：委托家賃收款代行的债权人，可以从保证金中拿钱。
→ 错的。只有与宅建业者有交易关系的客户才能请求保证金赔偿。家賃收款代行属于非宅建业务，所以不行。
规定原因：保证金只保障宅建交易相关的债权人，不扩大到其他业务，避免滥用。
③ 说：开业后一周内，附供託书报保证金情况。
→ 错的。法律要求是供託后立即附供託书报备，然后才能开业。本题说“开业后一周内”，顺序错了。
规定原因：确保开业前资金已经到位，防止无保障先开业。
④ 说：新开2个事務所，用地方债券800万+国债200万。
→ 错的。地方债券按面值90%计入保证金，800万×90%=720万，还差280万国债，不是200万。
规定原因：按折算比例计算，确保实际保证金满足法律要求。
快速记忆（第10問）：
① 免許后3个月不报→催告1个月不报→可能被取消
② 保证金只保护宅建交易债权人
③ 供託后附供託书→才能开业
④ 地方债券按90%折算，缺额用国债补齐
 
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