012宅地建物取引士-普通①
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第1問-令和2年12月試験 問38
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものを全部選んでください。
1.宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
2.未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。
3.宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
4.成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 3
① 关于唯一的専任取引士退任后的处理
题目说的是：30天内补充+2周内报告。其实顺序搞反了。
正确规定：
- 2周内要补充新的人，不能让事务所没有専任取引士超过2周。
- 30天内要向免許権者报告变更。
举例：公司唯一的专任宅建士辞职了，公司必须在2周内找人顶上，不然业务违法。然后，找好人后，还要在30天内把“变更”报给主管部门。
———
② 关于未成年能不能当専任取引士
规定：必须是成年人。未成年即使父母同意，也不能担任事务所的专任宅建士。
举例：小李18岁考过了宅建士，但还没成年，就算父母同意，他也不能被公司任命为“専任宅建士”。
———
③ 关于宅建士证的出示义务
规定：宅建士在进行重要事项说明时，必须出示取引士证。但有例外：
- 如果买方或借方是宅建业者，那法律上根本不需要做重要事項説明。
- 所以这种情况下，只有对方主动要求看证件，才需要出示。
举例：A公司把土地卖给B公司（两边都是房地产公司），这时不需要像普通消费者一样解释重要事项。证件也不用主动拿出来，除非B公司说“给我看看你的证”。
———
④ 关于成年被后见人・被保佐人的注册
以前规定：成年被后見人・被保佐人直接不能注册宅建士。
但是2019年法律改正后，人权保护的考虑下，不是一律禁止，而是个别审查。
- 如果医生诊断证明这个人有足够的判断能力，就可以注册。
举例：张先生虽然有保佐人，但医生证明他能理解合同内容并沟通无障碍，他还是可以登记成为宅建士。
———
快速记忆：
① 唯一専任取引士退任 → 2周补人・30日报告
② 未成年 → 不能当専任取引士、除非是未成年役員
③ 重要事項説明时 → 对业者不用主动出示证件
④ 成年被後見人・被保佐人 → 不是一律NG，个别审查
正确的只有一个（③）。
第2問-令和2年10月試験 問34
宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。
2.登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
3.宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
4.丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。
中文讲解
🏖️ 4
① 关于注册申请必须到哪一县知事
题目说：甲县考过宅建士后1年以上没注册，现在去乙县公司工作，必须向乙县知事申请。
实际上错误：
- 宅建士注册只能向合格的都道府县知事申请，不管住址在哪。
- 如果要换县工作，需要先在合格县（甲县）注册，再申请注册移转到乙县。
- 如果去新公司不从事宅建士业务，也没有注册义务。
例子：小王在东京考过宅建士，没注册1年。后来去大阪公司工作，但宅建士业务要在东京注册后，才能申请移转到大阪。
———
② 关于住所变更是否要申报
题目说：地址变了不用申报。
实际上错误：
- 宅建士必须对注册簿记载事项（姓名、地址等）的变更，向注册县知事及时申请更改。
例子：小李搬家了，即使宅建士证没换，也要向注册的县知事报告新地址。
———
③ 关于事务所所在地变更
题目说：事务所地址变了必须申报。
实际上错误：
- 名称和免许号码是登记事项，但事务所所在地不是。
- 所以公司搬家了，不需要向县知事申报。
例子：公司搬家了，小张的宅建士注册仍然有效，不用报。
———
④ 关于注册移转与宅建士证
题目说：丙县注册的宅建士，移转到丁县时，新的宅建士证有效期与旧证剩余时间相同。
实际上正确：
- 新县知事发的宅建士证，有效期保持原证剩余时间。
例子：小赵在甲县注册的宅建士证到2026年12月到期，移转到乙县注册时，新证也是到2026年12月。
———
快速记忆：
① 注册申请 → 必须向合格县知事申请，去别县工作要先注册再移转
② 地址变更 → 必须向注册县知事申报
③ 事务所地址变更 → 不需要申报
④ 注册移转宅建士证 → 新证有效期与旧证剩余期相同
正确答案是4。
第3問-平成23年試験 問29
宅地建物取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
2.宅地建物取引士が、刑法第204条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
3.宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
4.宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① 关于不正手段取消许可的法人従業者
题目说：非役员的従業者也要等5年才能注册。
实际上错误：
- 只有法人役员因不正手段被取消许可，才有5年禁止期。
- 普通従業者没有限制，可以马上注册。
例子：小张在某公司上班，公司因不正手段被取消许可，小张只是普通员工，他不用等5年，也可以申请宅建士注册。
———
② 关于伤害罪被罚金，注册消除后的5年限制
题目说：注册消除后5年不能再注册。
实际上错误：
- 法律规定是刑罚执行完毕或不再执行之日起5年，而不是注册消除之日算起。
例子：小李因伤害罪被罚金，刑罚执行完毕是2024年1月，那么要到2029年1月才能重新注册。
———
③ 关于地址变更+公司变更必须注册移转
题目说：必须向新县知事注册移转。
实际上错误：
- 宅建士可以选择是否移转注册，并不是强制“必须”移转。
例子：小王搬到大阪公司工作，可以申请注册移转，也可以继续用原县注册，不是法律硬性要求。
———
④ 关于注册移转时宅建士证有效期
题目说：移转注册时，新证有效期等于旧证剩余期。
实际上正确：
- 法律明确规定，新县知事发的宅建士证有效期保持旧证剩余时间。
例子：小赵宅建士证到2026年12月到期，移转注册到新县，新证也是2026年12月到期。
———
快速记忆：
① 不正手段取消许可的従業者 → 普通従業者可马上注册，只有役员要等5年
② 伤害罪罚金 → 从刑罚执行完毕日起算5年
③ 地址+公司变更 → 可选择是否移转注册，不是必须
④ 注册移转宅建士证 → 新证有效期等于旧证剩余期
正确答案是4。
第4問-平成17年試験 問32
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
2.宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1／5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
3.宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
4.宅地建物取引士Aは、甲県知事から事務の禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は、直ちに宅地建物取引士証をAに返還しなければならない。
中文讲解
🏖️ 1
① 关于名义使用被他人冒用
题目说：知事可以对宅建士下指示。
正确：
- 宅建士不得将自己的名义借给他人使用。
- 如果有人冒用，其注册知事可以对宅建士下指示或处分。
例子：小张是宅建士，他把自己的名义借给小李使用，小李冒充宅建士做交易，甲县知事可以对小张发指示，要求改正或处罚。
- 为什么这么规定：防止名义被滥用，保护交易安全，保证客户知道谁是真正的宅建士。
———
② 关于10户以上分譲案内所的专任宅建士比例
题目说：案内所需按1/5比例设置专任宅建士。
错误：
- 规定是案内所只需设1名专任宅建士。
- 5人中1人以上的比例规则，只适用于事務所，不是案内所。
例子：小王公司在某地开设案内所，工作人员6人，只要有1名专任宅建士就够了，不用算1/5比例。
———
③ 关于宅建士的守秘义务
题目说：有正当理由也必须得到本人同意才能泄露。
错误：
- 法律规定：宅建士及公司员工有守秘义务，但正当事由（如法律要求提供信息）可以无需本人同意泄露。
例子：小李是宅建士，客户欠款情况需提供给法院，这属于正当理由，可向法院提供，无需客户同意。
———
④ 关于事務禁止处理结束后宅建士证返还
题目说：禁止期满，知事必须立即返还。
错误：
- 法律规定：禁止期满后，宅建士需提出返还请求，知事才返还宅建士证。
- 所以题目“返还请求なしでも返还”是不对的。
例子：小赵宅建士证因事務禁止交给知事，禁止期满，他要提出返还申请，知事才会返还证书。
———
快速记忆：
① 名义被他人使用 → 禁止名义借用，知事可下指示
② 分譲案内所 → 1名专任宅建士即可，不用按1/5比例
③ 守秘义务 → 有正当理由可泄露，不必得到本人同意
④ 事務禁止期满返还证书 → 必须由宅建士提出返还请求才返还
第5問-令和3年12月試験 問37(改題)
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
1.甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
2.宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることとはされておらず、宅地建物取引業者名簿は一般の閲覧に供されるが、当該名簿に専任の宅地建物取引士の氏名は登載されない。
3.宅地建物取引士が、刑法第204条（傷害）の罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
4.未成年者は、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは登録を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 2
① 关于注册移转义务
题目说：甲县注册的宅建士去乙县工作，必须申请注册移转。
错误：
- 宅建士可以申请移转，但不是必须。
- 法律规定这是任意制度（宅建業法19条の2）。
例子：小张在甲县注册宅建士，现在去乙县的新公司当专任宅建士，他可以向乙县知事申请注册移转，也可以不申请，仍然有效。
- 为什么规定任意：让宅建士在跨县工作时灵活，不强制影响职业活动。
———
② 关于宅建士注册簿和宅建业者名簿
题目说：注册簿不公开，业者名簿公开，但不记专任宅建士姓名。
正确：
- 宅建士注册簿：不对一般人公开。
- 宅建业者名簿：公开，但专任宅建士姓名不登载。
- 目的：保护宅建士隐私，同时公众可查公司是否有宅建士。
例子：小王是某公司宅建士，他的注册信息不会被公众看到，但公众可以看到公司在经营宅建业务，而不必知道小王是谁。
———
③ 关于伤害罪后注册消除
题目说：消除日后5年不能注册。
错误：
- 法律规定：从刑罚执行完毕之日开始计算5年，而不是消除注册当天。
- 原因：确保刑罚执行完成后再设立资格限制。
例子：小李因伤害罪被罚金刑，刑期执行完毕日为2025年1月1日，那么从这一天起算5年才能再次注册宅建士。
———
④ 关于未成年者注册
题目说：未成年者即使有成年同等能力，也不能注册。
错误：
- 未成年者如果具备成年同等能力且经允许，可以注册宅建士。
- 但未成年者不能担任专任宅建士（因为必须成年）。
例子：17岁的未成年小李经监护人同意从事宅建业务，符合成年同等能力，可以注册宅建士，但不能作为公司的专任宅建士。
———
快速记忆：
① 注册移转 → 可申请，不是必须
② 注册簿与业者名簿 → 注册簿不公开，业者名簿公开但不记专任姓名
③ 伤害罪注册消除 → 从刑罚执行完毕之日开始5年
④ 未成年注册 → 具成年同等能力可注册，但不能做专任宅建士
正确答案是2。
第6問-平成30年試験 問42
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
2.甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。
3.宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。
4.宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
中文讲解
🏖️ 4
① 关于宅建士死亡的届出
题目说：相继人需在死亡日起30日内报告。
错误：
- 正确规定：从知晓死亡之日算起30日内（宅建業法21条1号）。
- 目的：避免因相继人迟迟不知而错过申报期限。
例子：宅建士小张去世，儿子小李在三天后才知道，那么从这天起算30天内需要向县知事报告。
———
② 关于跨县工作的注册移转
题目说：甲县注册的宅建士去乙县工作，必须注册乙县。
错误：
- 注册移转是任意（宅建業法19条の2），不是强制。
- 可以通过现注册县知事申请，也可以不申请，仍可合法工作。
例子：小王在甲县注册，去乙县的公司当专任宅建士，可以申请注册移转，也可以直接工作，但推荐申请以避免争议。
———
③ 关于宅建士证的返还
题目说：事務禁止不需要交证，注册消除需要交。
错误：
- 事務禁止也必须交证，注册消除当然也要交证（宅建業法22条の2第6・7項）。
- 目的是确保在禁止期间宅建士不能行使职务，保护交易安全。
例子：小李因事務禁止处理，需要立即将宅建士证交给县知事，否则违法。
———
④ 关于37条书面交付时的宅建士证提示
题目说：专任与否都必须在请求时出示。
正确：
- 法律规定：取引関係者请求时，宅建士必须出示证件（宅建業法22条の4）。
- 目的：确保交易对象可核实宅建士身份，保障交易安全。
例子：买家小张要求查看宅建士证，卖方小王必须立即出示，不论他是不是专任宅建士。
———
快速记忆：
① 死亡届出 → 从知晓死亡之日起30日内
② 注册移转 → 任意申请，不是必须
③ 宅建士证返还 → 事務禁止也要交，注册消除当然要交
④ 37条书面交付 → 请求时必须出示宅建士证
正确答案是4。
第7問-平成12年試験 問32
宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録（以下「登録」という。）及び宅地建物取引士証（以下「取引士証」という。）の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.Aが、甲県知事から取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
2.Aは、取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
3.Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
4.Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引士証の交付の申請をした場合における取引士証の交付は、Aが現に有する取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。
中文讲解
🏖️ 3
① 关于交付条件与注册消除
题目说：如果违反交付条件，县知事必须消除注册。
错误：
- 宅建士注册和取引士证交付时，县知事不能附加条件。
- 目的是区分宅建士注册与一般许可，防止滥用条件消除注册。
例子：小张拿到宅建士证，没有所谓“条件限制”，因此不存在违反条件而被消除注册的情况。
———
② 关于取引士证更新与注册消除
题目说：未更新取引士证，县知事必须消除注册。
错误：
- 正确规定：取引士证到期未更新，只需返还失效证，注册依然有效，不会自动消除（宅建業法22条の2第6項）。
- 目的：区分证件有效期和注册状态，注册本身不因证件失效而消失。
例子：小王的宅建士证到期没更新，只需把旧证交回县知事，他仍是合法注册的宅建士。
———
③ 关于地址变更与取引士证书换
题目说：住所变更需申请书换交付。
正确：
- 规定：住所、氏名、本籍或勤務先改变时，必须向注册县知事申请更改登记，同时申请取引士证书换（宅建業法20条・規則14条の13第1項）。
- 目的：保持登记信息与证件信息一致，方便身份核实。
- 注意：可以通过现有证书的官方裏書完成，不可自行改写。
例子：小李搬家后，要向县知事申请变更登记，并申请证书书换，确保证件上地址正确。
———
④ 关于注册移转时取引士证处理
题目说：移转时在现证书上写上新注册号即可。
错误：
- 规定：注册移转必须用现证书换取新证书，不能在旧证上直接写入新注册号（宅建業法規則14条の14）。
- 目的：保证证书唯一性和官方管理，避免篡改或混乱。
例子：小王从甲县移到乙县注册，不是写在旧证书上，而是交回旧证领取新证书。
———
快速记忆：
① 交付条件 → 县知事不能附加条件
② 证件更新 → 未更新只需返还证书，不消除注册
③ 地址变更 → 变更登记+申请书换取证
④ 注册移转 → 交旧证换新证，不在旧证上写
正确答案是3。
第8問-平成21年試験 問29
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し2年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。
2.宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
3.宅地建物取引士の登録を受けている者が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届出をしなければならない。
4.甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
中文讲解
🏖️ 2
① 关于考试不正行为的受限
题目说：不正行为受限2年。
错误：
- 实际规定：不正手段受限最长3年（宅建業法17条）。
- 目的是严厉打击作弊行为，保护考试公平。
例子：小张作弊被抓，可能被禁止参加宅建士考试最长3年，而不是2年。
———
② 关于本籍变更
题目说：本籍变更需及时申请登记。
正确：
- 本籍属于宅建士注册簿登记信息，变更后必须及时向注册县知事申报（宅建業法20条・規則14条の2の2第1項1号）。
- 目的：确保官方登记信息准确、完整。
例子：小李搬家同时改了本籍，需要向县知事申请更新注册信息。
———
③ 关于死亡届出
题目说：相继人需在死亡之日30天内报送。
错误：
- 正确规定：相继人需在知晓死亡之日起30日内报送（宅建業法21条1号），而不是从死亡日算起。
- 目的是给相继人合理时间处理事务，避免遗漏。
例子：小王父亲去世，知道日期是10月5日，则必须在10月5日起30天内通知县知事，而不是从去世日期算起（若去世日未知，时间从知晓日起算）。
———
④ 关于地址变更与注册移转
题目说：从甲县搬到乙县可以申请注册移转。
错误：
- 注册移转仅限实际从事宅建士工作的事務所搬迁到其他县时可申请，不是单纯居住地址变化（宅建業法19条の2）。
- 目的是防止不必要的行政处理，确保注册移转与工作场所实际对应。
例子：小王搬家到乙县，但仍在甲县公司上班，不可以申请注册移转。
———
快速记忆：
① 考试不正 → 受限最长3年
② 本籍变更 → 必须及时登记
③ 死亡届出 → 从知晓死亡日起30日内
④ 地址变更 → 非工作事務所搬迁不转移注册
正确答案是2。
第9問-令和2年12月試験 問43
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士及びその登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
2.甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。
3.宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
4.宅地建物取引士が、刑法第222条（脅迫）の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 4
① 关于精神功能障碍的届出
题目说：本人不能届出。
错误：
- 实际规定：宅建士若因精神功能障碍无法适当从事事务时，本人、法定代理人或同居亲属均可在30日内向注册县知事届出（宅建業法21条3号）。
- 目的是确保注册信息及时更新，并保障交易安全。
例子：小张发现自己因健康问题无法胜任宅建士事务，可以本人或家人向县知事报告。
———
② 关于注册移转时的法定講習
题目说：移转前6月内必须受讲。
错误：
- 实际规定：注册移转时或考试合格后1年内申请取引士证者，可免受法定讲习（宅建業法22条の2第2項）。
- 目的是避免重复培训，减轻行政负担。
例子：小李从甲县调到乙县工作并申请取引士证，不需要再上指定讲习。
———
③ 关于事務禁止処分未交证的处罚
题目说：50万以下罚金。
错误：
- 实际规定：应及时提交取引士证，否则10万以下的过料（宅建業法86条）。
- 目的是强制执法，保证行政命令有效执行。
例子：小王因被禁止事务，未交取引士证，可能被处以10万日元以下过料，而不是50万。
———
④ 关于刑罚导致注册消除后的再注册限制
题目说：刑法第222条脅迫罪罚金后，5年内不能注册。
正确：
- 规定：伤害、暴行、脅迫等6种罪，如果受罚金以上刑并消除注册，刑执行完或不再执行日起5年内不可新注册（宅建業法18条1項7号）。
- 目的是保护交易安全，防止不良行为者立即重新执业。
例子：小张因脅迫罪被罚金并消除注册，从刑罚结束日起5年内不能重新注册宅建士。
———
快速记忆：
① 精神障碍届出 → 本人、法定代理人或同居亲属都可在30日内报
② 注册移转讲习 → 移转或合格后1年内申请可免讲习
③ 事務禁止未交证 → 10万以下过料
④ 刑罚消除注册 → 刑罚结束日起5年内不能新注册
正确答案是4。
第10問-令和4年試験 問33
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものを全部選んでください。
1.宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
2.甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
3.丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
4.戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
中文讲解
🏖️ 3,4
① 关于未成年者的考试与注册
题目说：未成年者考试可以，但注册必须等成年。
错误：
- 实际规定：宅建士注册的欠格事由是“未成年人且无法进行与成年人同等的交易行为”。
- 如果未成年者经过法定代理人同意，并能以成年人的行为能力从事宅建事务，则可以注册（宅建業法18条1項1号）。
- 目的是确保未成年人在能力范围内可以参与，同时保障交易安全。
例子：小李16岁考上宅建士，父母同意且具备实际处理能力，可以提前注册。
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② 关于专任宅建士是否必须移转注册
题目说：甲县注册者要去乙县公司就职必须移转注册。
错误：
- 实际规定：注册移转是可选择的，专任宅建士不强制与公司所在地同县注册（宅建業法19条の2）。
- 目的是灵活调动人力，避免不必要行政负担。
例子：小张甲县注册，去乙县公司工作，可以选择移转，也可以不移转。
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③ 关于事務禁止期间不能移转注册
题目说：禁止期间不能移转。
正确：
- 规定：宅建士事務禁止期间无法申请注册移转（宅建業法19条の2）。
- 原因：取引士证由县知事预留，不允许禁止期间执业。
例子：小王因违规被禁止事务半年，这期间无法申请注册转移去另一县。
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④ 关于移转时取引士证的有效期
题目说：移转后新证必须沿用原证有效期。
正确：
- 规定：注册移转后交付的新取引士证，其有效期与原证相同（宅建業法22条の2第5項）。
- 原因：保证有效期统一，避免重复计算或出现短期证书。
例子：小张原证有效期到2026年12月，移转后新证有效期仍然到2026年12月。
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快速记忆：
① 未成年注册 → 若具成年人能力且法定代理人同意，可注册
② 专任宅建士移转 → 注册移转非必须，可选择
③ 事務禁止期间 → 禁止期间不能申请注册移转
④ 移转证有效期 → 沿用原证有效期
正确是二个，③和④。
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