010宅地建物取引士-簡単①
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第1問-平成18年試験 問36(改題)
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
1.宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の宅地建物取引士の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。
2.宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
3.宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。
4.宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
“宅建业者的事务所里,如果成年专任取引士的人数少于法律规定人数,就必须马上关闭事务所。”
🚫 错误。
- 法律要求是:每个事务所必须至少配备 5人中1人以上 的专任取引士。
- 如果突然少了(比如取引士离职),并不要求立刻关门,而是必须在 2周内采取补充措施(比如招聘或调配其他取引士)。
- 举例:公司有10个员工,按规定至少要有2个专任取引士。如果其中1人辞职,公司不能马上停业,但必须在2周内补足。
✅ 总结:人数不足不是马上关门,而是2周内补足。
选项2
“取引士在进行35条重要事项说明时,即使对方没要求,也必须出示取引士证。”
⭕ 正确。
- 法律要求:只要是法定的“重説”(重要事項説明),取引士必须出示身份证明(取引士证),让顾客确认这是有资格的人来说明。
- 举例:顾客来买房,取引士做重説,即便顾客不说“请给我看证件”,取引士也要主动出示证件。
✅ 总结:重説时,取引士必须主动出示证件。
选项3
“宅建业者作为卖方签合同,即使买方也是宅建业者,仍然要在37条书面上让取引士签名。”
⭕ 正确。
- 37条书面(契約書面)は、業者間の取引でも必須。
- 举例:A不動産会社卖楼给B不動産公司,也必须交付37条书面,并由取引士签名。不能因为双方都是业者就省略。
✅ 总结:业者对业者,37条书面也必须取引士签名。
选项4
“取引士必须在35条书面(重説书面)上签名,即使是建筑物租赁的中介,也不能省略。”
⭕ 正确。
- 35条书面是所有取引的强制要求,买卖、交换、租赁都一样。
- 举例:取引士帮人找租房,也要在重説书面上签名,不可以省略。
✅ 总结:无论买卖还是租赁,35条书面都必须取引士签名。
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- 人数不足 → 不是马上关门,而是2周内补足。
- 重説时 → 取引士必须主动出示证件。
- 业者对业者 → 37条书面也要取引士签名。
- 买卖租赁都一样 → 35条书面必须取引士签名。
第2問-平成28年試験 問38(改題)
宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。全部を選んでください
1.宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
2.宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
3.宅地建物取引士が、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものに該当することになったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはなく、宅地建物取引業者名簿は一般の閲覧に供されるが専任の宅地建物取引士の氏名は登載されない。
中文讲解
🏖️ 4
选项1
“宅建士(甲县注册)到乙县工作,申请了注册移转,那么会重新得到一个有效期5年的新宅建士证。”
🚫 错误。
- 注册移转时,会重新发放宅建士证,但它的有效期并不会变成新的5年,而是继承原来的有效期限。
- 举例:你在甲县拿到的证件有效期到2026年3月,即使移转到乙县,新的证件上写的有效期还是2026年3月,不会变成2031年。
✅ 总结:注册移转不延长有效期,继续沿用原来的期限。
选项2
“宅建士必须在取引对方要求时出示宅建士证,但如果是公司代表取缔役(社长)兼宅建士,就不用出示従业者证明书,因为他没有这个。”
🚫 错误。
- 法律规定:所有従业者(包括代表取缔役)都必须携带従业者证明书。
- 代表取缔役 = 社长,但他同时也是従业者,所以一样需要。
- 举例:客户要求看従业者证明书时,即使对方是社长,他也必须拿出来,不能说“我是社长不用带”。
✅ 总结:连社长也要带従业者证明书,必须出示。
选项3
“宅建士如果因为心身障碍导致不能正常工作,本人或代理人/亲属要在3个月内向知事报告。”
🚫 错误。
- 法律规定是 30日以内(不是3个月)。
- 举例:宅建士因严重认知障碍不能继续履职,家人必须在30天内向都道府县知事申报。
✅ 总结:心身故障要30天内报告,不是3个月。
选项4
“宅建士资格登记簿(写有宅建士的姓名、住所、工作单位等)不对外公开。而宅建业者名簿是公开的,但不会登载专任宅建士的姓名。”
⭕ 正确。
- 宅建士的个人信息涉及隐私,所以不公开。
- 宅建业者名簿是公开的,但里面不会写明哪个宅建士是专任。
- 这样既保证了市场透明,又保护了个人隐私。
✅ 总结:宅建士登记簿不公开,业者名簿公开但不记载专任士名。
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- 移转注册 → 有效期不重置。
- 公司社长 → 也要带従业者证。
- 心身障碍 → 30天内申报。
- 登记簿不公开 → 业者名簿公开但不记载专任士名。
第3問-平成22年試験 問30(改題)
宅地建物取引士の登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。
2.登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
3.甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
4.未成年者は、登録実務講習を修了し、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けていても登録を受けることができない。
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🏖️ 3
选项1
宅建士证遗失并申请再交付期间,可以用再交付申请书的复印件替代宅建士证来做重要事项说明。
- 解释:重要事项说明(35条书面说明)必须出示“宅建士证”,这是法律硬性规定。即使证件丢了,也不能用“申请书复印件”替代。
- 举例:就像警察执法时必须出示警察证,如果警官说“证丢了,这是补办申请单”,公众是不能确认真伪的。
- 总结:遗失补办期间不能用申请单替代宅建士证。
选项2
已注册的宅建士,如果没有领取宅建士证,住所变更时不用向知事申请变更登记。
- 解释:注册时的“住所”是登记簿上记载的重要信息,不管有没有领证,只要变更了,就必须及时向都道府县知事申报。
- 举例:就像驾驶证未领取也好,只要户籍住址变了,还是要去更新住址信息。
- 总结:住所变更必须申请变更登记,不管有没有取引士证。
选项3(正确)
甲县知事交付宅建士证的人,若被处以业务禁止处分,并在期间内自己申请注销了注册,即使他在乙县通过了资格考试,只要处分期未满,就不能在乙县注册。
- 解释:业务禁止处分是一种“惩罚性制裁”,不能通过注销再注册来规避。处分期满之前,在哪个都道府县都不能重新注册。
- 举例:比如一个医生因违规被吊销执业权一年,即使重新考过医师资格,也要等处分期满才能再注册行医。
- 总结:处分期未满,不能通过换县或重新考试来规避。
选项4
未成年人即使完成实务讲习并获得监护人许可,也不能注册为宅建士。
- 解释:一般未成年人因为行为能力不完全,不能注册。但如果监护人同意其从事宅建业,就视为“在该业务上具备与成年人相同的行为能力”,因此是可以注册的。
- 举例:就像未成年人不能单独签合同,但若父母同意其开公司,则在该范围内具有完全行为能力。
- 总结:监护人许可后,未成年人也能注册为宅建士。
最终结论
✅ 正确答案是 选项3。
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- 遗失补办期间不能用申请单替代宅建士证。
- 住所变更必须申请变更登记,不管有没有取引士证。
- 处分期未满,不能通过换县或重新考试来规避。
- 监护人许可后,未成年人也能注册为宅建士。(关于宅建士証和监护人有没有犯罪前科是没有关系的,免许是和监护人有没有犯罪前科有关系的)
第4問-平成13年試験 問31
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。
2.宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。
3.甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。
4.宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。
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🏖️ 2
选项1
都道府县知事可对因作弊而被取消合格者,禁止其今后5年内参加宅建士考试。
- 解释:法律规定,作弊者或企图作弊者,确实可以取消合格并禁止考试,但禁止最长期限是3年,不是5年。
- 举例:如果小明作弊被抓,他最多只能被禁止参加考试3年,而不是5年。
- 总结:考试作弊禁止参加期限最长为3年,不是5年。
选项2(正确)
宅建士证遗失的宅建士,在领取再交付证前,不能进行第35条规定的“重要事项说明”。
- 解释:进行重要事项说明时,必须向客户出示宅建士证(35条4款)。没有证就无法合法执行说明。
- 举例:就像医生没有执业证不能开处方,宅建士没有证不能做重要事项说明。
- 总结:宅建士证遗失前不能做重要事项说明。
选项3
甲县事務所的专任宅建士必须是甲县知事注册的人。
- 解释:专任宅建士要求是在该事務所常勤、专门从事宅建业即可,不必事務所所在地知事注册。
- 举例:比如宅建士注册在A县,但在B县的事務所专任工作,也是合法的。
- 总结:专任宅建士不必注册在事務所所在地的知事。
选项4
合格者若没有3年以上实务经验不能注册宅建士。
- 解释:注册宅建士需要2年以上实务经验或参加规定讲习即可(18条1款,宅建業法規則13条之15)。并不是必须3年。
- 举例:小李合格后有2年工作经验就可以注册,不需要3年。
- 总结:注册所需实务经验是2年,不是3年。
最终答案
✅ 正确答案是 选项2。
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- 考试作弊禁止参加期限最长3年,不是5年。
- 宅建士证遗失前不能做重要事项说明。
- 专任宅建士不必注册在事務所所在地知事。
- 注册所需实务经验是2年,不是3年。
第5問-令和3年12月試験 問41(改題)
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1.宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
2.宅地建物取引業者Bは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士が退職したときは、2週間以内に、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
3.宅地建物取引業者Cが、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
4.法人である宅地建物取引業者D社の従業者であり、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する18歳未満の宅地建物取引士Eは、D社の役員であるときを除き、D社の専任の宅地建物取引士となることができない。
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🏖️ 1
选项1(错误)
A公司在一团宅地建物分譲的案内所,即使不签合同也不接受申请,也必须配备1名以上的专任宅建士。
- 解释:法律规定,事務所以外的场所只有在 签合同或接受合同申请 的情况下,才必须配备专任宅建士(宅建業法規則15条之5の2)。如果案内所不涉及签合同或收申请,则不需专任宅建士。
- 举例:比如一个只用来展示样板房,不接受申请的展厅,不必配备专任宅建士。
- 总结:不签合同、不收申请的案内所不需要专任宅建士。

选项2(正确)
B公司主事務所唯一的专任宅建士退职时,必须在2周内采取必要措施符合31条之3第1款规定。
- 解释:主事務所若唯一的专任宅建士离职,必须在 2周内 配置新专任宅建士,否则违反法律(31条之3第3款)。
- 举例:如果小李离职,公司需在2周内找到新专任宅建士。
- 总结:事務所唯一专任宅建士离职,2周内必须补充。
选项3(正确)
C公司在案内所甲只接受合同申请,签约在事務所乙,也必须在甲配备专任宅建士。
- 解释:案内所接受合同申请,即便签约在其他事務所,也必须配备专任宅建士(宅建業法規則15条之5の2)。
- 举例:甲案内所接收客户申请,乙事務所签约,甲仍需有专任宅建士。
- 总结:只收申请的案内所也必须配备专任宅建士。
选项4(正确)
D公司员工E为18岁以下未成年人,虽有成年同等行为能力,但除非是D公司役员,否则不能成为专任宅建士。
- 解释:专任宅建士必须是成年人,但若是公司役员,即使未满18岁,也可作为专任宅建士(31条之3第2款)。
- 举例:E未满18岁,但若是公司役员,则可成为专任宅建士,否则不行。
- 总结:未成年人除非是公司役员,否则不能担任专任宅建士。

最终答案
❌ 错误的选项是 [1]
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- 不签合同、不收申请的案内所不需要专任宅建士。
- 事務所唯一专任宅建士离职,2周内必须补充。
- 只收申请的案内所也必须配备专任宅建士。
- 未成年人是公司役员(董事),才能担任专任宅建士。
第6問-平成16年試験 問34
宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)に従事した場合、Aは乙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請しなければならない。
2.宅地建物取引士Gは、取引士証の有効期間内に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に取引士証の交付を受けた。その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた宅地建物取引業者Hは業務停止処分を受けることがある。
3.Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
4.宅地建物取引士Cが、宅地建物取引業者D社を退職し、宅地建物取引業者E社に就職したが、CはD社及びE社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
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🏖️ 2
选项1
宅地建物取引士A(甲县知事注册)到乙县的宅建公司B工作时,必须向乙县知事申请注册迁移。
解释:
迁移注册是 任意的,不是强制的。
举例:如果A原来在东京注册,现在去大阪工作,他可以选择把注册迁移到大阪,但并不是非迁不可。
✅ 结论:错误。
一句话总结:注册迁移是自愿的,不是必须的。
选项2
宅建士G没有在取引士证的有效期内更新,证件过期两周才重新领取,在这两周内,如果公司H让他做重要事项说明,H可能会被停业处罚。
解释:
宅建业法规定,只有“持有有效取引士证的人”才能以宅建士身份工作。证件一旦过期,即使考试合格过,也法律上不是宅建士。如果公司让他在这期间做重要事项说明,属于“无资格者进行重要事项说明”,公司可能被处罚。
举例:就像驾驶证过期了,你虽然会开车,但法律上就是无证驾驶,公司允许这种情况,就会被处罚。
✅ 结论:正确。
一句话总结:取引士证过期就失效,过期期间从业公司会受处罚。
选项3
F因为不正当手段获得注册,在聴闻公告后,自己申请注销,注销后5年内可以再次注册。
解释:
这是不行的。
法律规定,如果是“用不正当手段取得注册”而被注销,就算是本人主动申请,也视为同样性质的注销,5年内不能再注册。
举例:就像有人用假材料考上公务员,后来自己辞职,也不能马上再考公务员,要有处罚期间。
✅ 结论:错误。
一句话总结:不正当手段注册注销后,5年内不能再注册。
选项4
宅建士C从D公司辞职,跳槽到E公司,但他在两家公司都不是“专任取引士”,所以不用申请注册簿变更。
解释:
宅建士的注册簿里必须记载“在哪家公司工作”,无论是不是专任,都要申报。
举例:就像身份证信息上必须更新你的住址,不是说“我不是户主,就不用改地址”。
✅ 结论:错误。
一句话总结:换公司就要变更注册簿,不论是不是专任。

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- 注册迁移是自愿的,不是必须的。
- 取引士证过期就失效,过期期间从业公司会受处罚。
- 不正当手段注册自己注销后,5年内不能再注册。
- 换公司就要变更注册簿,不论是不是专任。
第7問-平成23年試験 問28
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
2.宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。
3.宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。
4.未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
宅建士考试合格之日起1年内申请领取取引士证的人,不需要参加知事指定的讲习。
解释:
通常,申请取引士证前需要参加知事指定的讲习(类似“新人培训”)。
但是,如果是刚考过的人(1年内申请证书),法律认为他们的知识还新鲜,不需要再参加这个讲习。
举例:就像你刚拿到驾照1年内去换正式驾驶证,不需要再上安全教育课。
✅ 结论:正确。
一句话总结:考试合格1年内办证,不用再上讲习。
选项2
宅建士做重要事项说明时,只在对方要求时才需要出示取引士证。
解释:
法律规定,做重要事项说明时,不论对方是否要求,都必须主动出示证件。
这是为了让买方放心,确认“你是真正有资格的宅建士”。
举例:就像警察执勤时必须主动出示警察证,而不是等你要求他才出示。
❌ 结论:错误。
一句话总结:做重要说明必须主动出示证件,不等对方要求。
选项3
不动产公司设立只接受“20户以上一团分譲建物的买卖申请”的案内所,合同在总部签,案内所不用专任宅建士。
解释:
这是错的。
案内所如果涉及“一团的分譲住宅(20户以上)”,法律认为风险较大,哪怕只受申请、合同在别处签,也必须配置至少一名专任宅建士。
举例:就像临时的选举投票所,也必须配备有资格的人监督,避免纠纷。
❌ 结论:错误。
一句话总结:20户以上分譲的案内所也必须配专任士。
选项4
未成年人,即使有与成年人同等的行为能力,也不能登记为宅建士。
解释:
宅建业法规定的欠格事由是“没有与成年人相同行为能力的未成年人”。
所以如果未成年人已经具有和成年人一样的法律行为能力(例如结婚成年的情况),是可以注册的。
举例:就像未成年结婚后,在法律上就被视为成年人,可以签合同,也可以注册为宅建士。
❌ 结论:错误。
一句话总结:有成年行为能力的未成年人也能注册。
快速记忆
- 考试合格1年内办证,不用再上讲习。
- 做重要说明必须主动出示证件,不等对方要求。
- 20户以上分譲的案内所也必须配专任士。
- 有成年行为就能注册宅建士。有成年行为+董事身份可以是专任士
第8問-令和2年10月試験 問28
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
2.宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
3.甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
4.宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
中文讲解
🏖️ 1
选项1
宅建士做重要事项说明时,不论对方是否要求,都必须出示取引士证;交易相关者请求时也必须出示。
解释:
法律规定,宅建士在做重要事项说明时必须主动出示证件,且交易相关者(如买卖双方代理人)提出请求时,也必须出示证件。
这是为了保证交易安全,让所有参与者确认“这个人有资格”。
举例:就像医生开处方时必须出示医师执照,不论病人是否要求,别人代理的情况也一样。
✅ 结论:正确。
一句话总结:重要事项说明和应要求时,必须出示宅建士证。
选项2
取引士证的更新申请必须在有效期满前90~30天内提交。
解释:
这是错误的。
取引士证的更新没有严格的时间窗口。唯一要求是更新前要完成法定讲习(交付前6个月内)。
90~30天的规定是针对宅建业免许更新,不是取引士证更新。
❌ 结论:错误。
一句话总结:取引士证更新无固定期限,只需完成法定讲习。
选项3
甲县注册的宅建士去乙县申请注册迁移时,必须参加乙县知事指定讲习。
解释:
错误。
注册迁移不需要参加新的法定讲习,只需向原注册县知事经由申请即可。
举例:就像你换工作从东京去大阪,只要通知相关部门即可,不用再上培训课。
❌ 结论:错误。
一句话总结:注册迁移无需额外讲习。
选项4
宅建士考试合格后10年内不注册,合格失效。
解释:
错误。
宅建士考试合格是永久有效的,除非因不正行为被取消。没有10年的限制。
举例:就像你考过驾照理论考试,理论成绩不会过期,只要实际报名驾驶考试即可。
❌ 结论:错误。
一句话总结:宅建士考试合格一生有效,不设10年限制。
最终答案
正确的是 选项1。
一句话总结
- 重要事项说明和应要求时,必须出示宅建士证。
- 取引士证更新无固定期限,只需完成法定讲习。
- 注册迁移无需额外讲习。
- 宅建士考试合格一生有效,不设10年限制。
第9問-平成14年試験 問31
宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。
1.Fは、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。
2.Aは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。
3.Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所(業務に従事する者11名)における唯一の専任の宅地建物取引士である。
4.Eは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。
中文讲解
🏖️ 3
选项1
F在交付37条书面时,买方要求出示取引士证,但F拒绝,理由是之前在重要事项说明时已出示过。
解释:
错误。宅建士在任何场合,只要交易相关者提出要求,都必须出示宅建士证。
例子:就像警察执法,不论你之前出示过证件,这次要求仍必须再次出示,否则就是违规。
❌ 结论:违法。
一句话总结:任何请求场合都必须出示宅建士证。
选项2
A退职后半年才通知前公司,C公司在10日后通知注册。
解释:
错误。法律规定,专任宅建士的变动必须30日内提交变更届。
A退职半年后才通知B公司,已经超过30日,属于违规。
例子:就像公司员工入职离职信息必须在一个月内报人事部门,否则违反劳动法规。
❌ 结论:违法。
一句话总结:专任宅建士变动,届出必须30日内完成。

选项3
D在展示会等特定场所(交易参与者11人)作为唯一专任宅建士。
解释:
正确。法律规定,在展示会等一定人数场所,只要按人数比例配置专任宅建士即可。
这里11人,D作为唯一专任宅建士符合1人以上的要求。
例子:就像展览会规定每10名工作人员至少配1名消防员,D符合比例要求。
✅ 结论:不违法。
一句话总结:展示会等场所按规定人数配专任宅建士即可。
选项4
E取引士证失效半年后仍工作,只参加了法定讲习未更新证。
解释:
错误。取引士证失效即不再具备宅建士资格,继续从事宅建士事务是违法。
即使参加了讲习,未申请更新也无效。
例子:就像驾驶证过期半年后仍开车,即使上了安全培训,也不合法。
❌ 结论:违法。
一句话总结:取引士证失效后不得继续从事宅建士事务。
快速记忆
- 和交易有关系的人,任何请求场合,都必须出示宅建士证。
- 专任宅建士变动,届出必须30日内完成。
- 展示会等场所按规定人数配专任宅建士即可。
- 取引士证失效后不得继续从事宅建士事务。
第10問-平成13年試験 問32
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.宅地建物取引士は、宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、2週間以内に、宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
2.宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
3.宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
4.宅地建物取引士は、法第18条第1項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて引き続き業務を行うことができる。
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🏖️ 3
选项1
宅建士受事務禁止処分时,必须在2周内将取引士证提交给“处理处分的知事”。
解释:
错误。法律规定,宅建士受事務禁止処分后,必须速やかに将取引士证提交给交付取引士证的都道府県知事,没有规定具体“2周”,也不是提交给处分的知事。
例子:就像驾照被暂扣,必须立即交回发证机关,而不是等两周交给警察。
❌ 结论:违法。
一句话总结:事務禁止处分后,取引士证应速交交付机关知事。
选项2
重要事项说明时,如果对方不要求,可不出示取引士证。
解释:
错误。重要事项说明时,无论对方是否要求,都必须出示取引士证。
例子:就像医院医生开药时,无论病人要求与否,必须出示执业医师证。
❌ 结论:违法。
一句话总结:重要事项说明时必须展示宅建士证,无论对方是否要求。
选项3
分譲10户以上的案内所,若在该案内所进行契约签订,必须配1名以上成年专任宅建士。
解释:
正确。法律规定,一团10户以上的分譲住宅,案内所进行签约或受理申请时,必须有1名成年专任宅建士。
例子:就像展销会,每10名客户至少需要1名专业销售人员负责签约,保证合规和安全。
✅ 结论:不违法。
一句话总结:案内所签约,至少配1名成年专任宅建士。
选项4
注册移转后,可继续用原知事发的取引士证工作。
解释:
错误。注册移转后,原取引士证失效,必须重新向移转后的知事申请新证才能继续工作。
例子:就像搬家后银行账号没转移,旧卡不能再用,需要申请新卡。
❌ 结论:违法。
一句话总结:注册移转后必须领取新取引士证才能工作。
快速记忆
- 事務禁止处分后,取引士证应速やか交付机关知事。
- 重要事项说明时必须展示宅建士证,无论对方是否要求。
- 案内所要签约,至少配1名成年专任宅建士。
- 注册移转后必须领取新取引士证才能工作。
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